ウォーターPPPの導入要件化と自治体への影響

このテーマは、下水道や水道の基盤強化に向けて、民間の人材や技術力を活用するウォーターPPPを国の交付や補助の要件として位置づけることの是非と、それが自治体に与える影響を巡るものです。推進する立場では、民間の人材や技術力の活用により、下水道施設の維持管理や更新を長期的な観点から効果的に進められるとし、遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションなども含めて民間活力の活用を進めるとしています。一方、条件付きで評価する立場では、地方公共団体が最終的な責任を持つという現行制度を前提に、官民連携を有効な選択肢の一つと位置づけています。これに対して、PPPの採用を補助事業の対象条件とすることは自治体への縛りになるとして要件化を外すよう求める意見や、国が方針を示すことで自治体が従わなければならないという強い意識を持つことへの懸念、さらに民営化によって株主を意識した経営となり住民本位の経営がおろそかになる恐れがあるとの意見が示されています。

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