国土交通委員会

TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)の体制強化と災害対応能力の向上が論点となりました。藤巻浩之氏は、能登半島地震や山形豪雨の教訓を踏まえ、官民連携や資機材の充実によってTEC-FORCEの体制・機能を強化していくと明言し、賛成の立場(スタンススコア0.90)を示しました。また、TEC-FORCEは平成20年の創設時には2500人でしたが、現在は1万7千人余の体制になったとの説明がありました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場からの発言は確認できず、具体的な数値目標や期限などの決定事項も示されていません。

水道事業におけるウォーターPPPの導入要件化と自治体への影響について議論されました。中野洋昌大臣は、水道の官民連携について、自治体が最終責任を持つことを前提に、有効な選択肢の一つであると答弁し、条件付きで賛成の立場を示しました。これに対し、たがや亮委員は、英国やフランスで再公営化された例や、外資系事業者に委託した場合の安全保障上の懸念を挙げ、民営化によって住民本位の運営が損なわれることを懸念し、安易な民間委託に反対して慎重な検討を求めました。提示された内容の範囲では、導入に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

オンラインカジノ広告へのスポーツ選手の起用と、スポーツ関係者のコンプライアンスが論点となりました。スポーツ庁は、ガバナンスコードでコンプライアンス意識の徹底を示しており、違法賭博に関わらないよう取り組む姿勢を示しました。森山浩行委員は、広告への選手起用を違法行為の入口であると批判し、コンプライアンスの実効性にも疑問を示しました。また、ユニホームへのオンラインカジノのロゴ掲載など、直接には違法でない部分も見るべきだと指摘しました。立場としては、森山委員は反対の側にあります。橋場健氏は、賭博は違法であり、コンプライアンス意識の徹底が重要であるとの認識を示し、賛成寄りの立場です。提示された内容に、重要な結論や決定事項は含まれていません。

トラックドライバーの担い手確保に関し、中型免許の取得費用が若手採用の支障になっているとして、たがや亮委員が取得支援を求めました。これに対し、中野洋昌大臣は、令和6年度補正予算で中型免許を取得支援の対象に加える予定であると答弁しました。補助率は約5割とされています。たがや委員は支援を評価しつつ、補助率の向上や免許制度の見直し（旧免許制度への復帰）も求め、取得支援の拡充に積極的な立場(賛成)を示しました。中野大臣も担い手確保策を推進する立場(賛成)で、補正予算による支援を説明しました。提示された範囲では、中型免許を支援対象に加える予定が示された一方、補助率向上や免許制度の見直しについては要望が出された段階です。

トラック・バス・タクシー運転手の処遇改善と担い手確保について議論されました。バス・タクシーについては、運賃算定の見直しと運賃改定の迅速化によって賃上げを促進するとともに、二種免許の取得費用等を支援する方針が示されました。トラックについては、改正物流法の来年4月の施行に向けた準備を進めること、標準的運賃の普及を図ること、トラックG線による監視を強化することが挙げられました。発言者のうち鶴田浩久氏は、処遇改善と担い手確保にしっかり取り組むと明言しており、スタンスは賛成寄り（スコア0.80）です。提示された材料の範囲では、これら以外の具体的な結論や決定事項は示されていません。

リニア中央新幹線の整備状況と神奈川県内の車両基地回送線の旅客化が議論されました。鉄道局長は、品川―名古屋間について、工事区間約243キロのうち約9割で工事契約が締結され、工事中であると答弁しました。また、長友よしひろ委員は、相模原にある関東車両基地の回送線の旅客化について、観光振興および交通空白の解消の面から必要不可欠であると明言し、賛成の立場から要望しました。提示された内容の範囲では、回送線旅客化に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

二地域居住の促進と地方創生2.0に関し、大臣は地方への人の流れを創出するため、二地域居住の促進に取り組む考えを述べました。これに対し福島伸享委員は、二地点居住にはインフラの大胆な再配置が必要であると指摘しました。福島委員は二地点居住という概念自体は評価する一方、前回の法案は不十分であると批判しており、スタンスとしては賛成寄りながら留保を付した立場です（賛否スコア0.65）。提示された内容の範囲では、本テーマに関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

内水氾濫対策として、下水道の雨水分に係る公費負担割合の見直しが議論されました。総務省は、合流式の雨水分の公費負担割合は平成18年度から6割と設定されており、現在も変化はないと答弁しました。国土交通省は、豪雨の増加や老朽化により汚水管へ雨水が流入し、マンホールから溢水する事例があるとの認識を示しました。たがや亮委員は、雨水分の公費負担割合の引上げを要望し、賛成の立場を明確にしました。一方、清田浩史氏は、現行の雨水分割合は実態に即しているとして、見直しには消極的な立場でした。また総務省は、緊急自然災害防止対策事業債を令和3年度から発行可能としていると説明しました。公費負担割合の変更に関する決定事項は示されていません。

劇場・スタジアム等の車椅子席について、サイトライン(視線)の確保、席の分散配置、同伴者席の設置が論点となりました。これらを議論するためワーキンググループが3回開催され、義務化の是非については賛否両論があったとされています。発言者のうち赤羽一嘉委員は、サイトライン確保を強く要望し、義務化の決断を行うべきだと求めており、賛成の立場です(スタンススコア0.95)。また赤羽委員は、税制特例について国土交通省との共管とすることを求めました。義務化については意見が分かれており、提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

北陸新幹線の京都市内での建設をめぐり、地下水への影響と建設発生土(残土)の処理が論点となりました。京都の地下水利用者から「死活問題」との声が寄せられていることが紹介され、残土処理などに関する懸念も示されました。発言者のうち堀川あきこ氏は、地下水や自然環境への影響を懸念し、事後の対応では遅いとして慎重な姿勢を示しました。スタンスデータ上のスコアは0.20で、反対寄りの立場です。提示された材料の範囲では、この論点について明示された結論や決定事項はありません。

北陸新幹線の大阪延伸に関し、小浜・京都ルートと米原ルートの選定をめぐる議論が行われました。堀川あきこ委員は、京都府知事や京都市長らが懸念を示していることを挙げ、延伸計画の中止を求め、強引に進めるべきではないと主張し、明確に反対の立場を示しました。これに対し中野洋昌大臣は、与党での議論を見守るという趣旨の答弁にとどまり、特定のルートへの賛否は示さず中立的な立場でした。提示された範囲では、ルート選定について結論や決定事項は示されていません。

半島防災の推進と能登半島地震の教訓をめぐり、災害対応におけるヘリコプターの役割と防災情報基盤の整備が議論されました。たがや亮氏は、半島特有の災害対策を講じるべきだと主張し、推進に積極的な立場(賛成寄り)を示しました。これに対し、内閣府の貫名功二氏は、ヘリコプターが能登半島地震で情報収集・救助・物資輸送に活躍した重要な手段であると答弁し、災害応急対応での重要性を認める肯定的な立場を示しました。また内閣府は、新総合防災情報システムSOBO-WEBを今年4月に運用開始し、ヘリポート情報も位置づけたと説明しました。さらに、防災デジタルプラットフォームを令和7年12月までに構築する方針を示し、既存システムのある自治体にはほぼ新たな費用負担は生じないとしました。反対の立場を示す発言者は提示されたデータにはなく、特段の結論や決定事項の明示もありません。

国土強靱化実施中期計画の策定と予算確保が論点となりました。国交省側は、能登半島地震の経験も踏まえ、実施中期計画の早急な策定に向けて検討を最大限加速すると答弁しました。令和6年度補正では国交省公共事業関係費として約1.1兆円を計上し、必要十分な予算が確保できたとの認識を示し、五か年加速化対策後も関係省庁と連携して必要十分な予算確保に努める方針を述べています。赤羽一嘉委員は、実施中期計画で総事業費20兆円の枠組みを求め、人員確保も要望しました。これに対し大臣は、補正で政府全体では約1.7兆円を計上したと答弁しました。また大臣は、五か年加速化対策のKPIについて、国交省所管72施策中、達成困難と見込まれるのは2施策であると説明しました。スタンスデータでは、赤羽一嘉委員、中野洋昌氏、加藤鮎子氏、塩見英之氏、黒田昌義氏がいずれも中期計画の早期策定と予算確保に賛成の立場でした。

土地基本方針に基づく土地の適正管理に関し、所有者不明土地対策と地籍調査が議論されました。令和5年度の地籍調査では、登記簿上で所有者が不明であった土地が約26%あったものの、探索を行った結果、最終的に所在が分からなかったものは0.26%にとどまったことが示されました。また、登記情報とマイナンバーのひもづけについては、法務省など関係省庁が引き続き検討すると答弁されました。発言者のスタンスとして、中田裕人氏は所有者探索に関係省庁と連携して今後も取り組む意向を示し、対策に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.75)でした。鳩山紀一郎氏は所有者不明土地を国が積極的に取得すべきと提案し、対策に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.80)でした。本テーマにおいて、明示的な結論や決定事項は示されていません。

地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の拡大について議論されました。群マネは、複数の自治体にまたがる多分野のインフラを群として一括して管理する取り組みです。これを推進する立場から、自治体向けの手引を策定中であることが説明されました。発言者の塩見英之氏は、群マネがインフラの管理に寄与すると評価し、手引の策定を進めているとして賛成の立場（スタンススコア0.80）を示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場からの発言、および具体的な決定事項は確認できません。

地域公共交通の危機と交通空白の解消・リデザインについて議論されました。中野洋昌大臣は、人口減少や運転者不足等により移動手段の確保が深刻になっているとして、国が地域公共交通の維持に取り組むと答弁し、賛成の立場(スコア0.85)を示しました。交通空白の解消が進まない要因としては、事業者間の調整、制度に関する情報、自治体の体制・財政面の課題が挙げられました。また大臣は、同一自治体内のバスの統合再編やLRT整備等のリデザインにより、公共交通の利用促進を支援すると答弁しました。鳩山紀一郎議員は、移動の自由の保障は国の責務であるとし、交通空白の存在を問題視してその解消を強く支持する立場(スコア0.90)を示しました。提示された範囲では、両者とも維持・解消に前向きな立場であり、反対や中立の発言者は示されていません。

地域公共交通法に基づくローカル鉄道の再構築協議会と上下分離をめぐり、国の関与のあり方が議論されました。福島伸享委員は、上下分離を重要な手法と位置づけ、国費による線路の維持および高規格化に向けた政治決断を求め、国による線路整備への予算投入を主張しました。これに対し中野洋昌大臣は、地域交通法の改正によってローカル鉄道の再構築を進めることを説明し、国が積極的に関与するとともに予算面で支援していく方針を示しました。両者とも国の関与と予算支援を肯定的に捉える立場で、スタンスデータ上は福島委員が賛成(スコア0.80)、中野大臣が賛成(スコア0.78)です。ただし中野大臣についての根拠は答弁1件のみです。提示された材料の範囲では、上下分離の具体的な実施や国費投入の規模に関する決定事項は示されていません。

地域防災力向上のためのタイムライン策定の全国展開について議論されました。赤羽一嘉委員は、タイムラインの形成を国土交通省の主導によって全国に普遍化するよう要望しました。立場は賛成であり、その根拠は、国交省主導でのタイムラインの全国普遍化を明確に求めている点です。提示された材料には、この要望に対する政府側の答弁や他の発言者の意見、結論や決定事項は含まれていません。

「地方への誘客促進とインバウンド対策」のテーマでは、地方空港の国際定期便の復活が論点として取り上げられました。赤羽一嘉委員は、地方空港の国際定期便の復活を地方誘客にとって最大の転機と位置づけました。同委員は、地方誘客は大事であり是非進めてほしいと明確に推進を要望しており、スタンスは賛成（スコア0.80）です。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、具体的な結論・決定事項は示されていません。

地方創生2.0の再起動と、これまでの地方創生10年の総括が論点となりました。中野洋昌大臣は、再起動について従来の取組では不十分との認識に立つ抜本強化の新たな取組であると説明し、連携不足などの反省点を挙げました。スタンスデータでは、中野大臣は再起動を肯定的に説明しており、賛成の立場（スコア0.80）です。一方、長友よしひろ議員は、10年前の地方創生は連携不足で進まなかったと批判的に評価しており、スコアは0.35です。ただし、地方創生2.0そのものへの態度は不明とされています。提示された材料の範囲では、重要な結論や決定事項は示されていません。

地方創生の基盤となる交通インフラ整備について議論されました。大臣は、交通インフラは移動の速達性向上とコスト低減に重要であるとし、二地域居住やインバウンド誘客に向けて重点的に整備する方針を答弁しました。道路局長は、高規格幹線道路がこの10年で約1200キロ新規開通したと説明しました。新幹線については、北陸の金沢―敦賀間が本年3月に開業したことに触れ、北海道・北陸・九州の各未整備区間を整備すると答弁しました。発言者のスタンスでは、中野洋昌氏が交通インフラを重点的に整備する方針を一貫して明言しており賛成の立場です。山本巧氏は、高規格幹線道路の整備が地方創生に大きく寄与すると評価し賛成の立場です。長友よしひろ氏は、交通インフラが地方創生の前提であると強調し強く賛成していますが、根拠となる発言は1件のみです。

外環道の大深度地下工事で発生した陥没事故と工事再開の見通しが議論されました。国土交通省は、陥没の要因を夜間休止後のカッター閉塞と特別作業によるもので、予見は困難だったと説明しました。地質調査については、ボーリング調査86か所のうち間隔200m以上の区間が21区間あり、微動アレイ探査で補完したとされています。また、直径16mの泥土圧シールドは道路事業で外環道以外に実績がないことも示されました。大臣は、事故は施工に起因し事業者の責任であるとし、使用認可の取消しは不要と答弁しました。中野洋昌委員は使用認可の取消し不要との認識で事業継続を容認する立場ですが、工事再開への直接的な賛否は不明です。堀川あきこ委員は、事故で前提が破綻したとして大深度地下法の廃止が必要と主張し、工事に反対の立場を示しました。

大阪IRの国際展示場の規模とMICE施設をめぐり、開業時の整備規模と将来の拡張計画が論点となりました。提示された内容によると、国際展示場は約2万平方メートルで開始し、最終的に10万平方メートル以上へ拡張される計画です。平嶋隆司氏は、展示場が10万平方メートル以上へ拡張される認識を述べ、拡大を肯定的に説明しており、賛成寄りの立場です。一方、森山浩行氏は、国際会議場は使えるめどがつくものの、展示場は活用まで時間がかかりそうだと指摘しました。さらに、2万平方メートルでのスタートでは展示場を活用できないと批判し、展示場整備の遅れを懸念しており、反対寄りの立場です。重要な結論や決定事項は、提示された材料からは確認できません。

子育て世帯向け住宅支援として、子育てグリーン住宅支援事業が取り上げられました。論点は、高い省エネ性能を備えた住宅の取得等を行う子育て世帯等への支援です。中野洋昌大臣は、補正予算においてこの支援に係る予算を措置したと説明しました。発言は、子育て世帯の省エネ住宅取得を支援する施策として肯定的な立場からのもので、賛否のスコアは0.75（賛成寄り）でした。提示された範囲では、反対や中立の立場を示す発言者や、具体的な支援内容、金額、結論や決定事項に関する言及はありません。

市町村の技術系職員不足への対策が議論されました。提示された要点によると、市町村では人員や予算の不足によりメンテナンスの状況が深刻化しており、群マネ（群としてのマネジメント）に対して、技術的知見の獲得や事務負担の軽減が期待されています。発言者については、加藤鮎子氏が技術職員の減少を課題として指摘しており、スタンスは賛成寄りの0.65とされていますが、対策への明確な賛否や要求は不明です。塩見英之氏も課題が深刻化していることを認識する発言にとどまり、スタンスは0.60とされていますが、対策への賛否は明示されていません。提示された材料には、重要な結論や決定事項は含まれていません。

建設業の担い手確保と処遇改善について、改正建設業法を軸とした対応が議論されました。答弁では、同法により適正な労務費の確保と資材高騰分の転嫁対策を強化し、下請事業者などへのしわ寄せ防止を図る方針が示されました。あわせて、適正工期の徹底、ICTの活用、建設キャリアアップシステムの利用拡大を通じて処遇改善を目指すことも示されました。発言者のうち平田研氏は、改正建設業法に基づく労務費確保と転嫁対策強化を推進する姿勢を表明しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.85)です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項として明示されたものはありません。

日本版ライドシェアとドライバーの労働条件確保をめぐり、運行管理の責任主体の在り方が論点となりました。大臣は、運行管理の責任主体がない形態は問題であるとし、安全の確保、運送責任の明確化、労働条件の確保の三点が重要であると答弁しました。また、6月の骨太方針を踏まえ、自家用車活用事業を検証しつつ、法制度を含む在り方の議論を進めるとしました。発言者のうち中野洋昌氏は、責任主体なき自家用車ライドシェアは安全上問題があるとして、慎重・否定的な立場を示しました。鳩山紀一郎氏は、工夫次第で利便性や収入、安全の向上につながる可能性を認めつつ、慎重な検討を求める立場でした。なお、提示された材料には、具体的な結論や決定事項は含まれていません。

東京一極集中の是正と国土形成計画をめぐり議論が行われました。大臣は、国土形成計画に東京一極集中の是正が明記されていると述べ、分散的な国土構造の形成や二地域居住の促進を進めると答弁しました。長友よしひろ委員は、10年検証報告書で一極集中の是正が最初の課題とされたことを挙げ、これを政府の最大目標の一つとして使い続けるべきだと主張し、是正に賛成の立場を示しました。福島伸享委員は、第三次国土形成計画には理念が乏しくスローガンに理念がないと批判し、否定的な立場を示しました。これに対し大臣は、地域生活圏を新たなビジョンとして説明しました。中野洋昌氏は計画の分散型国土構造を説明し評価しましたが、自身の賛否は明示していません。なお、本テーマで明示された結論や決定事項はありません。

気象業務150周年を節目として、線状降水帯の予測精度向上が議論されました。気象庁は、海洋気象観測船等による水蒸気観測を進めていることを答弁し、次期ひまわりについては令和11年度の運用開始を目標とすると述べました。また、スーパーコンピューター富岳を活用した予測技術開発の成果を、気象庁のスーパーコンピューターへ速やかに導入する方針が示されました。発言者のスタンスでは、加藤鮎子氏が賛成の立場で、予測は難しいと認めつつも精度向上は重要であると明確に支持しました。森隆志氏も賛成の立場で、線状降水帯の予測精度向上に引き続き取り組む意向を示しました。反対や中立の立場を示す発言者は提示されたデータには含まれていません。

気象防災アドバイザーの活用促進について議論されました。提示された要点は、赤羽一嘉委員が気象防災アドバイザーを自治体のアドバイザリースタッフとして参加させるよう要望した、という点です。赤羽委員は、このアドバイザーを自治体の助言役として加えることを求めており、スタンスデータでは賛成(スコア0.80)と位置づけられています。根拠は、自治体の助言役として参加させる体制を求めている点です。提示された材料の範囲では、これに対する他の発言者の賛否や、結論・決定事項は示されていません。

水道行政の国土交通省への移管と水道耐震化の促進が論点となりました。大臣は、移管に伴い補正予算に水道耐震化の支援対象の拡大と補助率の引上げ、さらに上下水道一体での効率化に向けた支援を盛り込んだと説明しました。また、北陸整備局が道路啓開を調整して水道復旧の着手を支援するなど、現場での連携が進んだことも説明されました。中野洋昌氏は、移管の効果を着実に発揮させる意向を示しており、賛成の立場と整理されます（スタンススコア0.78）。ただし、この評価の根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、結論や決定事項として明示されたものはありません。

流域治水の加速化と流域総合水管理の推進について議論されました。気温2度上昇で降雨量が約1.1倍になるとの推計を踏まえ、水系ごとに治水計画の目標流量が見直されています。流域治水プロジェクトは全109の一級水系と約600の二級水系で策定・公表済みであり、一級水系では気候変動対応としてプロジェクト2.0へ見直し、加速化・深化を図るとされました。中野洋昌氏(賛成)は、河床掘削や堤防強化などのハード対策とハザードマップ作成などのソフト対策を併せた流域治水を推進すると答弁しました。藤巻浩之氏(賛成)は、プロジェクト2.0に基づき一層の加速化・深化を図ると述べました。徳安淳子氏(賛成寄り)は、防災・減災強化の観点から流木の撤去を要望しました。

災害対応におけるドローン活用と、自治体の災害協定締結の促進が議論されました。ドローンは能登半島地震で捜索・監視・通信中継・物資配送に活用され、ワーキンググループも活用推進を提言したことが示されました。内閣府は、新技術カタログと協定データベースを通じて、自治体とドローン団体との協定締結を促進する取り組みを説明しました。たがや亮委員は賛成の立場で、ドローンの利点を述べたうえで、キッチンカー団体との協定と同様に災害協定を結べる仕組みづくりを内閣府に要望しました。貫名功二氏も賛成の立場で、ドローンを重要な手段と認識し、協定締結の促進にも継続的に取り組む姿勢を示しました。反対や中立の立場を示した発言者は提示されていません。

被災者支援における究極の課題は災害関連死の最小化であるとして、阿久津幸彦委員は国土交通省がこの分野に一歩踏み出すべきだと主張し、同省の役割拡大を促しました。これに対し国土交通省側は、応急仮設住宅の早期確保、給水や電源供給、高機能コンテナの活用などにより災害関連死の防止に取り組むと説明しました。黒田昌義氏は、災害関連死防止に向けた応急的な住まいの確保と、国土交通省の現場力の最大限の活用を表明しました。中野洋昌大臣は、縦割りを排して被災者のために政策を遂行する姿勢を示し、住まいの確保、なりわいの再建、まちづくりに最大限取り組む決意を述べました。提示された発言者はいずれも賛成の立場で、反対や中立の立場は示されていません。具体的な決定事項は示されていません。

空港グランドハンドリングの人手不足対策について、地方空港の受入れ環境が議論されました。地方空港の国際定期便は30空港中29空港で復便しており、新石垣のみが未復便であると示されました。課題として、グランドハンドリングと保安検査の人材確保が挙げられ、昨年6月に総合対策が取りまとめられたことが説明されました。発言者のスタンスとして、平岡成哲氏は賛成寄り(スコア0.75)で、地方空港の受入れ環境整備を急務と認識していますが、具体策への言及はありませんでした。赤羽一嘉氏も賛成寄り(スコア0.80)で、地方空港のグランドハンドリング不足を本当に問題だと指摘し、対策の必要性を示唆しました。提示された材料の範囲では、新たな決定事項は示されていません。

第九期北海道総合開発計画と北海道開発局の人員体制確保をめぐる議論では、北海道開発局を含む各整備局の定員確保を継続すべきかどうかが論点となりました。赤羽一嘉委員は、北海道開発局を含む整備局の人員・定員確保を継続するよう明確に要望しており、賛成の立場です(スタンススコア0.78)。その根拠として、整備局の人員体制を維持する必要性を挙げています。提示された材料には、他の発言者の意見や反対・中立の立場、また結論や決定事項に関する記載はありません。

紀淡連絡道路の実現と四つの国土軸の形成をめぐり、海峡横断道路の構造形式と国土計画上の位置づけが議論されました。道路局長は、海峡横断道路の構造形式について、水深、地質、航路、費用等を総合的に勘案して決定されると説明しました。大臣は、国土形成計画において全国的な回廊ネットワークの形成を進め、四つの国土軸構想を重ねていく方針を答弁しました。発言者のスタンスとしては、中野洋昌氏が賛成寄り(スコア0.60)、伊東信久氏が賛成寄り(スコア0.65)とされています。ただし、中野氏の答弁は一般的なインフラ整備推進の内容であり、伊東氏はリダンダンシー確保の重要性に言及したもので、いずれも紀淡連絡道路への直接の言及はありません。提示された材料には、具体的な結論や決定事項は含まれていません。

羽田新ルートと米軍ヘリの飛行ルート調整について議論されました。大臣は、特別管制空域では米軍ヘリは管制機関と調整のうえ任意の高度で飛行することが可能であると説明し、新経路が米軍ヘリに大きな影響を与えるとは認識していないと述べました。中野洋昌氏は、新ルートが米軍ヘリに大きな影響を与える認識はないとの立場から、新ルートを擁護する側(スタンスは賛成寄り)の発言をしました。一方、津村啓介氏は、政府の認識の根拠となるデータが欠如していると指摘し、政府の認識不足を批判しましたが、ルート自体への賛否は示されていません。提示された範囲では、結論や決定事項は確認できません。

能登半島地震後の和倉温泉の復旧と観光復興が議論されました。赤羽一嘉委員は、和倉温泉の21施設のうち営業を再開したのは4施設にとどまり、解体に着手したのは2軒であると指摘しました。そのうえで、復興の加速化を国に強く求め、省を挙げた取組を要請しており、スタンスは賛成(スコア0.95)です。観光庁の平嶋隆司氏は、観光復興支援に全力で取り組む意向を明確に表明し、スタンスは賛成(スコア0.85)です。ただし、護岸復旧への言及はありませんでした。観光庁は、補正予算で復旧後の誘客促進と復旧計画策定のための予算を計上したと答弁しました。提示された材料には、護岸復旧に関する具体的な議論や決定事項は含まれていません。

能登半島地震等の被災地の復旧復興と災害対応力の強化について議論されました。中野洋昌大臣(賛成の立場)は、予備費を活用して通行止め135か所を月末までに19か所へ減らし、断水も年内に解消する予定だと説明しました。また、国道249号は国が権限代行で工事を行い、被災市町の復興まちづくり計画は月末までに策定される見込みであるとし、全力で復旧復興と生活再建に取り組む考えを示しました。一方、徳安淳子委員(中立寄りの立場)は、復興が進まないとの声や災害関連死261人に触れ、具体的な見通しの提示を求めました。あわせて断水解消の速さを疑問視し、検証を求めました。復旧そのものへの賛否は明確には示されていません。

関西国際空港の航空貨物取引における事前予約システム（キックス・カーゴ・クラウド）について議論されました。このシステムは貨物の待機時間の短縮と手続のデジタル化を狙いとして、先月末から正式導入されており、その効果は今後検証される予定です。発言者のスタンスとして、伊東信久議員はDXによる効率化を評価し、貨物システムのさらなる活用を要望しており、賛成の立場です。平岡成哲議員はデジタル活用による航空物流効率化の推進に前向きな姿勢を示していますが、事前予約制自体への言及はありませんでした。なお、本テーマについて明示された結論や決定事項は示されていません。

赤坂プレスセンター周辺の高さ制限が航空特例法により適用除外となり不透明であるとして、津村啓介委員が政府の情報把握状況を質しました。大臣は、米軍の使用機材やヘリポートの詳細、米軍の高さ制限を把握していないと答弁し、防衛省も同センターの空域制限基準を詳細には持ち合わせておらず確認が必要と認めました。副大臣は、政策研究大学院大学の建設時に米側へ照会したものの、20年以上前で記録がなく詳細は不明と述べました。津村委員はヘリポートの悪影響と政府の情報把握不足を一貫して批判し、把握を強く求めました。中野洋昌氏は情報アクセス環境の整備を望ましいとし、防衛省と連携して対応する意向を示しました。森田治男氏は米側への確認と影響の最小化を求めつつ、賛否は明示しませんでした。航空局長は、日米合同委員会分科委員会に交通管制部長が出席していると述べ、防衛省と連携して確認方法を追求すると答弁しました。防衛省は日米合同委員会等を通じて米側に確認するとしています。

防災庁の設置に向けて国土交通省が担うべき役割が議論されました。大臣は、防災庁については赤澤大臣の下で制度設計が進められているとしたうえで、国土交通省の現場力を生かして連携していく旨を答弁しました。中野洋昌委員は、防災庁の設置後は連携し、総力で防災・減災に取り組む意向を示し、賛成の立場でした。阿久津幸彦委員は、国土交通省が防災庁で中心的役割を果たすべきだと強く要望し、千人規模の体制を提案しており、賛成の立場です。提示された範囲では、体制の規模などに関する具体的な決定事項は示されていません。

多くの論点で政府側が施策の推進方針を示し、委員からは対策の拡充や情報把握を求める意見が出されました。一方、ルート選定や制度見直しなどを含め、多くのテーマで具体的な結論や決定事項は示されず、議論は継続する状況です。