取適法の周知徹底と価格転嫁推進体制の強化

取適法の周知・広報に関係省庁一丸で取り組むと表明

「来年の春季労使交渉も見据えまして、これからも、公正取引委員会ですとか中小企業庁を始めとする関係省庁が一丸となって、取適法の周知、広報に取り組んでまいりたいと存じます。」

2025年11月14日 予算委員会

取適法の周知徹底と執行体制強化が不十分と指摘し更なる強化を求めた

「やっぱり周知徹底していく、そして事業者の皆さんたちが適正な価格で取引ができるように、それが賃上げに結び付くだけの適正な価格転嫁ができるように是非お願いしたいと思っております。」

2025年11月14日 予算委員会

下請法の厳正執行・発注者リスト公表等で価格転嫁浸透に取り組むと表明

「具体的には、下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公表や大臣名での指導助言などの取組を通じて、価格転嫁、取引適正化の浸透に粘り強く取り組みます。」

2025年9月19日 予算委員会

公取委として137人増員要求など大規模な体制強化を進めると表明

「公正取引委員会では、令和八年度の機構・定員予算要求におきまして、地方事務所を含め、常勤、非常勤合わせて百三十七人の増員を要求しております。」

2025年11月14日 予算委員会