ガソリン暫定税率の廃止について複数の議員が言及しました。本庄知史委員（立憲民主党）は、自民・公明・立憲三党で年内廃止実現に向け協議中であると述べ、次の総理・総裁がこの公党間の約束を継続して履行すべきと主張しました。小泉進次郎農水大臣は「公党間の約束を誠実に履行に向けて努力するのは当然だ」と表明しました。長友慎治委員（国民民主党）は「一刻も早くガソリン暫定税率廃止を実現すべきだ」と求め、財務省も汗をかくよう求めました。加藤勝信財務大臣は、走行距離課税は政府内で検討していないと明言し、廃止については与野党間の協議の結果を踏まえて対応すると述べました。櫛渕万里委員は、ガソリン税減税の協議体設置を求め、消費税減税の協議体とあわせて推進するよう提案しました。財源案については与党から具体案が出されておらず、協議は難航している状況が示されました。

櫛渕万里委員（れいわ新選組）が、トランプ関税の影響による中小零細企業の経営悪化を強く訴えました。八月の倒産件数が過去十年で最多の七百五十一件に上り、上半期の倒産件数も四千九百九十件と過去十年で最多であることを示し、「日本経済に血が流れ続けている」と述べました。中小企業庁の来年度予算概算要求が全体の〇・一一％にすぎないとして、「ゼロゼロ融資などの特別融資制度の創設と早急な補正予算の編成、来年度の中小企業対策予算を百倍増額し、石破内閣退陣前に総理に進言して次の内閣へ申し送りを約束してほしい」と赤澤亮正国務大臣に強く求めました。赤澤大臣は、緊急対策パッケージに基づく資金繰り支援や業界への説明・対話を継続すると答弁しましたが、補正予算編成や予算百倍増については明言しませんでした。

田村貴昭委員（日本共産党）と櫛渕万里委員（れいわ新選組）が日本政府によるパレスチナ国家承認を強く求めました。田村委員は、日本が共同議長を務めたニューヨーク宣言（二国家解決を支持）に賛成しておきながら、国連ハイレベルウィークでの国家承認表明を見送る方針は矛盾だと批判し、「ジェノサイドを止めるために今決断すべきだ」と述べました。岩屋毅外務大臣は、「国家承認はする・しないの問題ではなく、いつかの問題だ」として即時承認を見送る立場を示しつつ、二国家解決支持の姿勢は変わらないと説明しました。また、米側からの見送り要請はないと明言しました。櫛渕委員も冒頭、「アメリカの顔色をうかがわずに今決断することが歴史的・人道的・国際法的に重要だ」としてパレスチナ国家承認を政府に求めました。

武藤容治経済産業大臣が、価格転嫁の浸透に向けた取り組みを説明しました。下請法の厳正な執行を行うとともに、発注者リストの公表や大臣名での指導・助言などの取り組みを通じて、価格転嫁・取引適正化の浸透に粘り強く取り組む方針を示しました。中小企業の最低賃金引き上げへの対応に関する質疑の中で言及されたものであり、価格転嫁対策を徹底することが賃上げ原資の確保につながるとの認識が示されました。

武藤容治経済産業大臣が、官公需における価格転嫁の推進について言及しました。各省庁において物価上昇分を適切に来年度概算要求に反映することとしており、政府として公的調達の場でも価格転嫁を促進する取り組みを進めていると説明しました。最低賃金引き上げへの中小企業支援策の一環として述べられたものです。

長友慎治委員（国民民主党）が、二〇二五年度の最低賃金が時給千百十八円となったことに関し、中小企業・小規模事業者への影響を懸念する質問を行いました。日本商工会議所の小林会頭が「地方・小規模事業者の支払い能力を踏まえれば極めて厳しい」と指摘していることを挙げ、「急激な最低賃金引き上げが中小企業の経営を圧迫する」と懸念を表明しました。武藤容治経済産業大臣は、賃金向上推進五か年計画に基づき、価格転嫁対策の徹底・補助金・生産性向上支援・伴走支援など政府全体の施策を総動員して対応すると述べました。赤澤亮正国務大臣は、欧州基準では現在の最低賃金は「暮らせない水準」であるとし、石破政権として二〇二〇年代に千五百円を目標に引き上げを進める方針を支持しつつ、地方では最低賃金が低いために人口流出が起きているとの議論も紹介し、賃上げの必要性と中小企業支援の両立を強調しました。

消費税減税について、野党側から強い要求があった一方、政府は明確に否定的な見解を示しました。吉田はるみ委員（立憲民主党）は、参議院選挙で消費税減税・廃止を掲げる野党が七十七議席を獲得した民意を示し、「給付金より減税が国民の声だ」として食料品消費税ゼロ％の即時実現を訴えました。本庄知史委員（立憲民主党）は、食料品消費税ゼロを党の提案として推進し、協議体の設置を求めました。櫛渕万里委員（れいわ新選組）は、消費税廃止・少なくとも消費税減税とインボイス廃止を野党一体で求めると主張しました。これに対し、加藤勝信財務大臣は「食料品を含む消費税の引き下げは適当でない」と明確に反対。林芳正官房長官も「消費税は社会保障の重要財源であり、軽減税率を含め税率引き下げは適当でない」と政府方針を明言しました。

物価高対策については、野党複数議員が政府の対応の遅さを批判しました。吉田はるみ委員（立憲民主党）は、参議院選挙後二か月が経過しても有効な物価高対策が実施されていないとして林芳正官房長官に迫り、食料品消費税ゼロ％の実現を求めました。本庄知史委員（立憲民主党）も、給付金・消費税減税・ガソリン暫定税率廃止のいずれも進んでいないと批判し、「秋に経済対策を策定する」という政府答弁に対し「今すぐ動いていないことへの批判だ」と追及しました。加藤勝信財務大臣は、選挙結果を踏まえた検討と野党との協議を進めるとしつつ、「この秋に経済対策を策定する」と述べ、現時点では新たな具体的措置を示しませんでした。林官房長官も、給付金・消費税減税等について「諸情勢を見極めながら検討を進める」と述べるにとどまりました。

吉田はるみ委員（立憲民主党）が、スーパーでの米の販売価格が五年前と比べ約二倍（五キロ四千百五十五円超）に上昇していることを示し、米価の安定と農家支援の必要性を訴えました。小泉進次郎農林水産大臣は、備蓄米放出による一定の効果を認めつつ、農家の立場も考慮する必要があると述べました。今後の見通しとして、新米の生産量は過去五年で最大水準、民間在庫も過去十年で最大に匹敵する規模になる見込みであるとし、「冷静に受け止めていただければ米価の高騰を軟着陸させることができるのではないか」と述べ、備蓄米放出等による価格安定化に取り組む姿勢を示しました。

日米間の了解覚書（MOU）に基づく五千五百億ドル（約八十兆円）の対米投資イニシアチブをめぐり、協議委員会の実効性について活発な議論が行われました。斎藤アレックス委員（日本維新の会）は、「協議委員会は投資委員会へのインプットを提供するとしか書かれておらず、日本の影響力が極めて薄弱であることがこの合意の最大の問題点だ」と批判し、文書に明記されていない権利は存在しないと指摘しました。本庄知史委員（立憲民主党）は、MOUは法的拘束力もなく、今後の進捗を国会に報告する仕組みの整備を求めました。河西宏一委員（公明党）は、協議委員会を通じて日本側からフィジカルAIや核融合など具体的なプロジェクトを積極的に提案し、したたかに運用すべきだと主張し、前向きな活用を促しました。田村貴昭委員（日本共産党）は、協議委員会に投資先決定権限がないことを確認した上で覚書の撤回を強く求めました。赤澤亮正国務大臣は、法令上・戦略上の観点からインプットを行うことで日本の利益は確保されると説明しつつ、協議委員会に投資先決定権限がないことは認めました。

吉田はるみ委員（立憲民主党）が、給付つき税額控除について「消費税の逆進性対策として有効であり、実現すれば決め手になる政策だ」と評価しつつ、あくまで中間的手段に過ぎず食料品消費税ゼロ％が本命だと主張しました。本庄知史委員（立憲民主党）は、自民・公明・立憲の三党で給付つき税額控除の協議体を立ち上げ、他の野党にも声をかけて制度設計を議論する枠組みが設置される運びになったと説明し、推進の立場を示しました。政府側からの明示的な反論はなく、与野党間の協議の進展が紹介される形にとどまりました。

赤澤亮正国務大臣が会議冒頭の報告で、今回の日米合意により自動車・自動車部品の関税が米国東部時間九月十六日から一五％に引き下げられ、かつ既存の関税への上乗せなしとなったと説明しました。これにより、従来の関税率に対する追加負担なく一五％が適用されることとなったと成果を強調しました。一方、櫛渕万里委員（れいわ新選組）は、自動車は二・五％から一五％への大幅引き上げであり、これを「引き下げ」と強調する政府の説明は核心を隠していると批判しました。

食料品への消費税ゼロ税率化について、野党から強い要求がなされましたが、政府は明確に否定しました。吉田はるみ委員（立憲民主党）は、八百屋の娘として食料品価格の高騰を実感していると述べ、「食料品消費税ゼロ％を一緒に実現しましょう」と林官房長官や小泉農水大臣に訴えました。本庄知史委員（立憲民主党）も、財源を示した食料品消費税ゼロを党の提案として推進すると述べました。小泉進次郎農水大臣は、「消費税を減税する権限は私にはない」と述べつつ、物価高解決に全力を尽くすとしており、明確な賛否は示しませんでした。加藤勝信財務大臣は「食料品を含む消費税引き下げは適切でない」と明確に反対。林芳正官房長官も「軽減税率を含む消費税引き下げは適当でない」と政府方針を明言しました。

日米合意の対米投資覚書については、協議委員会の実効性や利益配分の不平等性をめぐり野党から批判が相次いだが、政府は信頼関係に基づく運用で日本の利益は確保できると説明した。物価高対策について、野党は消費税減税・食料品ゼロ税率・ガソリン暫定税率廃止の即時実現を求めたが、政府は「適当でない」「秋に検討」と慎重な姿勢を維持し、具体的な新たな措置は示されなかった。パレスチナ国家承認については、野党が即時承認を強く求めた一方、岩屋外務大臣は「いつかの問題」として即時承認を見送る立場を示した。