テーマ経済・財政

インボイス制度の廃止と経過措置延長

インボイス制度の廃止と八割控除の経過措置延長の是非を巡る議論

参加発言者 5 人議論セッション 4 件

このテーマの概要

このテーマは、インボイス制度(適格請求書等保存方式)を廃止すべきか、あるいは経過措置を延長すべきかを巡る議論です。国会質疑では、制度について廃止を含む抜本的な見直しが必要だとする意見が示されています。また、廃止を求めつつ、最低限の対応として来年九月に終わる八割控除の経過措置を延長する必要があるとの主張も見られます。さらに、消費税減税とインボイス廃止を一体で急務とする意見があり、消費税率を5%に引き下げて複数税率をなくすことでインボイスを廃止できるとの提案も示されています。一方で、特例の在り方についてはまず与党の税制調査会で幅広い観点から議論されるべきだとする立場もあり、廃止や延長について明確な方針は示されていません。全体として、廃止を求める意見が多数を占める中、経過措置の扱いや減税との関係、議論の場をどこに置くかが論点となっています。

何が対立しているのか

制度の廃止か見直しか
制度そのものを廃止すべきだとする意見と、廃止を含む抜本的な見直しを都度訴えていくとする意見があります。一方、与党税調での議論に委ねる立場は廃止について明確な考えを示していません。
八割控除の経過措置の延長
廃止を求めつつ、最低でも来年九月に終わる八割控除の経過措置は延長する必要があるとの主張があります。事業者の負担軽減を重視する立場からの意見です。
消費税減税との関係
消費税減税とインボイス廃止を一体で急務とする意見があります。税率を5%に引き下げ複数税率をなくすことで、インボイスを廃止できるとの提案が示されています。
議論の場と進め方
特例の在り方について、まず与党の税制調査会で幅広い観点から議論されるべきだとする立場があります。これに対し、国会の場で廃止や延長を都度訴える姿勢も示されています。

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背景・現状の問題点AIによる解説

インボイス制度は、2023年10月に始まった適格請求書等保存方式で、消費税の仕入税額控除を受けるには、登録事業者が発行する適格請求書の保存が必要となる仕組みです。軽減税率の導入により税率が複数になったため、税額を正確に把握する目的で設けられました。一方で、年間売上が1000万円以下で免税だった個人事業主やフリーランスは、取引先から登録を求められる場面が増え、課税事業者になるか取引上の不利を受け入れるかの選択を迫られました。登録すると消費税の納税義務や事務負担が生じます。このため負担軽減として、免税事業者から仕入れた場合の控除を一定割合認める経過措置や、小規模事業者の納税額を売上税額の2割に抑える特例などが設けられました。八割控除の経過措置は期限が近づいており、延長の可否が議論されています。国会では、廃止を求める意見、経過措置の延長を求める意見、消費税減税と合わせて見直す意見、与党税制調査会での議論を重視する意見が示されています。