財政審の時間外在校等時間縮減条件・時間外手当化案への批判

公立学校の教師の長時間労働は長年の課題とされてきました。文部科学省の勤務実態調査では、小中学校を中心に時間外在校等時間が長い教師が一定数存在することが示され、教員採用試験の倍率低下や精神疾患による休職の増加も指摘されています。公立学校の教師には、給特法に基づき、給料月額の4%を上乗せして支給する教職調整額が支払われる一方、時間外勤務手当は支給されない仕組みがとられています。この制度が長時間労働の歯止めになっていないとの指摘があり、処遇改善と働き方改革を一体で進める必要性が論じられてきました。こうした中、財政制度等審議会は、処遇改善に際して在校等時間の縮減を確認した上で給与を引き上げる案や、時間外手当化を含む見直しの方向性を示しました。これに対し、条件付けの法的根拠や制度設計の妥当性を問う批判が出ており、文部科学省は条件をつけない処遇改善を求めています。財源の確保と教師の待遇、勤務時間管理のあり方をどう結びつけるかが論点となっています。