文部科学委員会

COCOLOプランの効果測定の方法と、不登校対策における国と地方の役割分担が論点となりました。高橋永委員は、COCOLOプランの効果検証、ロジックモデル、国と地方の役割分担について質問しました。委員は効果検証に関する数字が不足していると批判し、国が責任を持って全国的に対応することを求めており、スタンスは反対寄りです(スコア0.30)。これに対し局長は、COCOLOプランの三つの柱を説明したうえで、各取組において不登校の新規発生を抑制する効果が出ていると述べました。あべ大臣は、不登校対策はCOCOLOプランに基づいて進めるとし、安心して学べる学校づくりと多様な学びの場の整備に取り組むと説明しました。提示された材料の範囲では、効果を示す具体的な数値や役割分担の見直しなどの結論・決定事項は示されていません。

こどもの自殺対策について議論されました。大臣は、令和六年の児童生徒の自殺者が暫定で五百二十七人と過去最多であることを示し、対策を強化すると答弁しました。高橋英明委員は、子供の自殺者の増加は深刻であると指摘し、学習指導要領において自殺対策への配慮を行うよう大臣に求めました。スタンスデータでは、高橋委員は子供の自殺を重大視し、学習指導要領での考慮を求めている点から賛成寄り(スコア0.80)とされています。あべ俊子氏は、自殺者数が過去最多であることを重大と受け止める発言をしましたが、具体的な賛否は不明であり、やや賛成寄り(スコア0.60)にとどまります。提示された材料では、対策強化の方針が大臣から示された一方、調査様式の統一に関する具体的な発言や、結論・決定事項は確認できません。

スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置充実について、常勤配置の現状と今後の方針が議論されました。令和5年度の常勤配置率は、スクールカウンセラーが1.2%、スクールソーシャルワーカーが3.3%と示されました。日野紗里亜委員は、配置が少ないために受け身の支援しかできないと指摘し、現状の配置不足を問題視する立場から、常勤配置の時期とロードマップを質問しました。あわせて、国による明確な方針と財政措置を求めています。これに対しあべ俊子大臣は、常勤の職務の在り方について調査研究を進めていると答弁しました。そのうえで、令和7年度予算案で配置時間の充実を図り、教育相談体制の充実に努める姿勢を示しました。両者は配置充実の方向性では一致していますが、常勤配置の具体的な時期やロードマップについては、答弁の中で示されていません。

デジタル教科書の導入と学習効果をめぐり、小学校段階での効果が論点となりました。亀井亜紀子委員は、スウェーデンで紙の教科書に回帰した例を挙げ、小学校でのデジタル教科書の効果に疑問を呈しました。スタンスデータでは、亀井委員は懐疑的な立場(スコア0.20)とされています。これに対し、あべ俊子大臣は、ICTを活用している場合に正答率が高いとする調査があることや、不登校の児童生徒や療養中の児童生徒の学びの保障に寄与していることを挙げました。そのうえで、効果の確認を続けながらGIGAスクール構想を着実に推進する意向を示し、やや賛成の立場(スコア0.70)とされています。議論の中で、導入の可否に関する決定事項は示されていません。

不登校の要因分析と調査方法の改善について議論されました。高橋永委員は、不登校の原因把握の状況や、本人・保護者へのヒアリングの分析状況を質し、背景を深掘りする要因分析の重要性を一貫して強調しました。また、なぜやる気が出ないのかという点についても、さらなる深掘りを要望しました。これに対し、望月禎局長は、従来の調査では実態把握が不十分であったとして、令和五年度調査から、児童生徒への相談等の事実に基づく回答形式に改めたと説明しました。スタンスデータでは、望月氏、高橋氏ともに賛成寄り（スコア0.75）とされています。なお、提示された材料の範囲では、新たな決定事項は示されていません。

不登校の予防に向けたプッシュ型支援と早期発見が論点となりました。文部科学省は早期支援策として、心の健康観察、学びの多様化学校、チーム学校での情報共有などを説明しました。心の健康観察アプリの導入率は小学校46.5%、中学校55.2%で、新規不登校が減少していると述べました。日野紗里亜委員(賛成、スコア0.85)は、子供が困りごとを言語化するのは難しいとして、顕在化後ではなく日常的に寄り添う予防的体制の必要性を主張し、プッシュ型支援の推進を求めました。望月禎委員(賛成、スコア0.78)は、心の健康観察の情報共有により不登校の新規発生が減少した成果を肯定的に述べ、推進する立場を示しました。あべ大臣は、SNSやチャットボット等のツールも含め、指摘をしっかり受け止めると答弁しました。明確な決定事項は示されていません。

令和5年度の不登校児童生徒数が34.6万人で11年連続の増加となり過去最多であることを、日野紗里亜委員が指摘しました。これに対しあべ俊子大臣は、増加率は減ったものの依然として高水準であり、極めて厳しい状況が続いているとの認識を示しました。あべ大臣は、不登校といじめには早期発見・早期対応という共通点があるとして、相談体制の強化などを進めると説明しました。また、学校風土の見える化、柔軟な学びの推進、いじめへの毅然とした対応を進めると答弁しました。スタンスデータでは、あべ大臣は不登校・いじめ対策を推進する立場(スコア0.80)、日野委員は不登校を重大課題と捉え国の責務として対策を求める立場(0.80)、高橋永氏は不登校を課題ではなく教育への問いかけと捉え、教育の変革を求める立場(0.70)とされています。

中学校における三十五人学級への定数改善が論点となりました。簗和生委員は、令和八年度からの中学校三十五人学級の実現を大臣に確約するよう強く求め、賛成の立場を示しました。これに対し、斎藤洋明副大臣は、財源の確保と併せて令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うことについて合意があることを確認し、肯定的な立場を示しました。両者はいずれも令和八年度からの定数改善に賛成しており、反対や中立の立場の発言者は提示された材料には見られません。提示された内容の範囲では、令和八年度からの定数改善を行うという合意が確認されたことが主な結論です。なお、具体的な財源の内訳や措置の詳細については、提示された材料に記載がありません。

主権者教育にメディアリテラシーを位置づけ、小中学校段階から深化させる必要性が論点となりました。高橋永委員は、メディアリテラシーの育成を重要と述べ、更なる充実を求めており、賛成の立場(スコア0.85)です。望月禎氏も、情報の妥当性を吟味し公正に判断する力の育成を必要と認識しており、賛成の立場(スコア0.70)です。これに対し局長は、令和四年の指導資料に事例を盛り込んでいることを示したうえで、次期学習指導要領の議論の中で検討すると答弁しました。提示された範囲では、具体的な決定事項や実施時期は示されておらず、今後の学習指導要領をめぐる議論での検討に委ねられた形です。

主権者教育における政治的中立性に関する通知の周知と、小中学校での実態把握が論点となりました。竹内千春委員は、昭和四十四年通達が廃止され平成二十七年通知が出された趣旨が現場に十分伝わっていないと指摘し、通知の具体的な周知を求めました。あわせて、小中学校でも高校並みの主権者教育の実態調査を行うよう要望しました。これに対し、あべ俊子大臣は、平成二十七年通知に基づいて模擬選挙などの取組が充実してきたと答弁し、通知に基づく取組を推進するとともに、周知にもしっかり努める考えを示しました。望月禎氏も、具体的な事象を扱う主権者教育を更に進める意向を示しました。三者はいずれも主権者教育の推進に肯定的な立場で、反対や中立の立場の発言は提示された材料には見られません。実態調査の実施については、提示された材料の範囲では明確な決定事項は示されていません。

全教職員への特別支援教育研修の強化について議論されました。あべ俊子大臣は、全ての教師が特別支援教育を理解し専門性を高めることは大変重要であるとして賛成の立場を示しました。その上で、教員育成指標において研修を充実させるよう都道府県に求めたと答弁しました。具体的な取り組みとして、体系的な研修プログラムのモデルの構築を進めているほか、国立特別支援教育総合研究所による専門研修や講義配信を実施していると説明しました。日野紗里亜議員も、全教職員が特別支援教育を学ぶことの重要性を明確に主張し、賛成の立場でした。以上のとおり、提示された発言者はいずれも賛成の立場であり、反対や中立の立場の発言は示されていません。

公教育予算の拡充と防衛予算との比較が論点となりました。高橋委員は、公財政教育支出の対GDP比や防衛予算の増額との対比を示し、教育予算の増額を求めました。これに対し大臣は、日本の対GDP比が3.1%でOECD平均の4.5%より低いことを認め、必要な予算の確保に努めると答弁しました。スタンスデータでは、高橋永氏が防衛の重要性を認めつつも教育予算を優先して増やすべきだと主張し、賛成の立場を示しています。高橋英明氏は、教育に金をかけなさ過ぎだとして人への投資拡大を主張し、賛成の立場です。あべ俊子氏は教育予算の確保と政策推進を明言して賛成の立場ですが、防衛予算との比較には言及していません。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。具体的な増額幅や決定事項は示されておらず、大臣の答弁は予算確保に努めるという範囲にとどまっています。

共同親権導入後の高等学校等就学支援金の認定について、収入の判定方法が論点となりました。文部科学省は、共同親権の場合は原則として親権者2名分の収入で判定するものの、負担を求め難い親については除いて判定すると説明しました。また、三党合意に基づく収入要件の撤廃後は、共同親権か否かにかかわらず収入を考慮しない見込みであることも示されました。発言者のスタンスとしては、柴山昌彦氏が、子供に不利益が生じない制度設計を求める発言をしました。これは条件付きの要望であり、賛否は明らかではないため中立的な立場として整理されます。提示された範囲では、結論や決定事項として明示されたものはありません。

国立大学授業料の標準額と値上げをめぐり、外国人留学生の授業料の扱いが議論されました。亀井亜紀子委員は、東京大学の値上げに触れたうえで、G7各国の例を挙げ、留学生の授業料を見直すことを提案しました。亀井委員は、公教育の学費はなるべく抑えるべきだと述べており、値上げには否定的な立場です。これに対し大臣は、昨年四月の制度改正により、国立大学が外国人留学生の授業料を自由に設定できるようになったと答弁しました。あべ俊子氏は、留学生授業料の自由設定の活用に期待を示しましたが、標準額や値上げそのものについての立場は示されていません。提示された範囲では、結論や決定事項は確認できません。

国立女性教育会館の宿泊棟・研修棟の撤去決定の経緯と、利用者への説明のあり方が議論されました。竹内千春委員は、撤去決定に至る経緯と利用者への意見聴取の有無を質問しました。大臣は、連携会議のほか、反対する団体との五回の対面での意見交換を行ったと答弁しました。竹内委員は、撤去自体は否定しないものの、決定が先に行われたことを批判し、利用者への意見聴取を要望しました。これに対し局長は、令和十二年度を目途に撤去し、周知に努めると答弁しました。あべ俊子氏は政府の考え方への理解を求め、丁寧に説明する姿勢を示しましたが、撤去への賛否は明示しませんでした。茂里毅委員は、老朽化や安全性、DX時代の研修手法を理由に、撤去を含む見直しが必要との立場を述べました。

国立青少年教育施設の運営費交付金が毎年減少していることと、施設の五割以上が築四十年を超えて老朽化が課題となっていることが論点となりました。辻英之委員は施設の窮状を示したうえで、運営費交付金の増額と老朽化対策予算の措置を求めました。スタンスデータでは、辻委員は減額に反対し施設支援に積極的な立場(スコア0.80)とされています。茂里毅氏は老朽化を喫緊の課題と認識し問題視していますが、説明的な発言であり、対応への賛否は明らかではありません(スコア0.65)。これに対し局長は、閑散期の休館、料金改定、ネーミングライツ等で対応していると答弁しました。交付金の増額や老朽化対策予算の措置について、結論や決定事項は示されていません。

大学受験の費用負担により進学を諦める高校生や困窮家庭への支援のあり方が議論されました。辻英之委員は、受験料や費用の負担から進学を断念する高校生への公的支援を強く求め、賛成の立場を示しました。浮島智子委員も、経済格差で受験を断念する事態はあってはならないとして負担軽減に前向きな立場から、学生支援機構への寄附による受験費用20万円の給付と、こども家庭庁事業との併用を紹介しました。これに対し、あべ俊子大臣は、経済的理由で学びを諦めない支援の必要性を認めつつ、日本政策金融公庫の教育一般貸付(教育ローン)、JASSOやこども家庭庁の支援を挙げ、各事業の実施状況を踏まえて進学支援の在り方を検討すると答弁しました。具体的な施策や制度の決定には至らず、大臣の答弁は検討段階にとどまっています。

大阪・関西万博における科学技術の発信について議論されました。大臣は、火星隕石、SLIM、AIスーツケースの展示などを通じて、科学技術の成果を発信すると答弁しました。あべ俊子氏は、万博を機に科学技術の成果発信に努める意向を示しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.80)です。高橋英明氏は、万博を科学技術立国の発信にふさわしい機会と評価し、子供への広報も要望しており、賛成の立場(スコア0.85)です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されず、結論や決定事項として示されたものもありません。

太陽の塔の重要文化財指定について、文化庁は大阪府の調査報告を精査中であると説明しました。意見具申があれば文化審議会への諮問を検討するとしています。建造物の諮問・答申は年2回で、春は4月下旬に諮問し5月下旬に答申するのが一般的との答弁がありました。あべ俊子大臣は、諮問となれば審議に向けてしっかり準備すると述べ、価値が明確になれば準備を進めるという条件付きで前向きな姿勢を示しました。浮島智子議員は、国への働きかけを繰り返してきたことを踏まえ、今後も指定を後押しすると明言し、賛成の立場を示しました。現時点で指定の決定事項はなく、諮問の有無は今後の意見具申の状況によるとされています。

子供チケットによる文化芸術の鑑賞機会の確保と、その広報の在り方が議論されました。浮島智子委員は、舞台鑑賞機会の確保を訴えるとともに、子供チケットが不登校の子供にとって外に出るきっかけにもなったと紹介し、広報の分かりにくさを問題視して改善を求めました。賛成の立場です。あべ俊子大臣は、子供チケット事業を大変重要と認識し、しっかり取り組む意向を示しました。そのうえで知名度不足を認め、SNSの活用と、検索可能なホームページを年度明け早期に開設すると答弁しました。賛成の立場です。文化庁の合田哲雄氏は、現行のホームページには検索画面もモバイル対応もなく重要な欠陥があると認め、刷新を進めると答弁しました。広報強化に前向きな立場です。以上のとおり、発言者はいずれも事業の推進と広報強化に賛成しており、ホームページの刷新とSNS活用が対応として示されました。

学校における働き方改革の推進について、大臣は今国会に給特法の改正法案を提出すると答弁しました。武部副大臣は、働き方改革の目的は、教師が教師でなければできないことに専念できる環境を整備することにあると答弁しました。これに対し簗和生委員は、働き方改革を早く帰ることだけと狭く捉え、手段と目的を混同してはならないと指摘しました。簗委員は推進自体を否定せず、手段と目的の混同への懸念を示す条件付きの立場であり、スタンスは0.45で中立寄りです。提示された内容の範囲では、改正法案を今国会に提出するという大臣の答弁が主な決定事項です。

学習指導要領の内容量と教育課程の肥大化が論点となりました。亀井亜紀子委員は、島根県の学力調査の例を挙げ、学習指導要領が過密で内容が詰め込まれていると指摘し、内容の縮減を一貫して求めました。高橋永委員も、知識の詰め込みが減らされないまま指導要領や解説書が厚くなる一方であり、現場の負担が増すと述べ、肥大化に否定的な立場を示しました。これに対し、あべ俊子大臣は、総授業時数を現在以上に増やさないことを前提に、授業づくり全体の実態把握を行いつつ、中央教育審議会で教育課程を検討すると答弁しました。大臣の答弁は抑制的な姿勢を示すものですが、具体的な内容縮減の方法や時期について、示された材料からは明らかになっていません。

小中学生の山村留学(越境留学)への国の支援が論点となりました。山村留学の受入れは、小学校で約4%、中学校で約3%の市町村教育委員会にとどまると説明されました。辻英之委員は、自治体の財政負担を挙げ、越境留学への国の支援強化を重ねて要望し、賛成の立場(スコア0.85)を示しました。これに対し、あべ俊子大臣は、山村留学が地方創生に貢献していると評価し、体験活動の推進にも前向きな姿勢を示しました(スコア0.68)。一方で、国として直接の支援は行っていないと答弁し、支援の実施については明言しませんでした。支援の実施や拡充に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

小学校における性の多様性に関する教育の現状について、高橋英明委員が質問しました。大臣は、学習指導要領には記載がなく、児童の実態に応じて個別に指導することができるとし、その際には発達段階への配慮と保護者の理解が必要であると答弁しました。局長も、全ての学校で教科のように教える内容ではなく、個別の状況に応じた指導であると説明しました。あべ俊子氏は、共生社会を目指し、実態に応じた性の多様性に関する指導を可能とする立場からの説明を行い、やや賛成寄りのスタンスとされています。一方、高橋英明氏は、幼少期の包括的性教育を危険であるとして、慎重な対応を求めており、反対寄りのスタンスとされています。本テーマでは、個別対応の可否と発達段階・保護者理解の必要性が主な論点となりましたが、結論や決定事項は示されていません。

教員確保対策と教職への人材確保について議論が行われました。簗和生委員は、教員確保の目的は量ではなく質の維持向上にあるとし、対症療法ではなく抜本的な議論が必要だと主張しました。そのうえで、教職の魅力の発信、養成段階での長期実習、育成段階での手厚いフォロー体制の三本柱を示しました。簗委員は教員不足に抜本的に対応し、優れた人材の確保と環境整備を進めるべきとの立場で、賛成のスタンスです。武部新氏も、教職の魅力向上と人材確保は大変重要であると明言し、賛成の立場を示しています。ただし、この発言を裏付ける根拠は1件のみです。これに対し文部科学省は、魅力発信のためのポータルサイトの整備、地域教員枠事業、対話に基づく研修受講の奨励で対応していると説明しました。提示された内容の中に、結論や決定事項として明示されたものはありません。

教職員の配置充実と外部支援スタッフの拡充について議論されました。簗和生委員は、教職員配置の拡充と定数改善、外部スタッフの充実をこれまで訴えてきたとして賛成の立場を示し、財務省に対して教職員配置の拡充と外部支援スタッフの配置充実を求めました。これに対し斎藤副大臣は、外部人材の拡充など実効的な人員拡充策を講じるとの大臣合意を確認したと述べました。また武部副大臣は、小学校における教科担任制の拡充と、中学校における生徒指導担当の配置拡充を予算案に計上したと説明しました。提示された材料の範囲では、人員拡充策を講じる方針と、これらの施策が予算案に計上されたことが確認されています。

教職調整額の引上げと処遇改善をめぐり、処遇の在り方と条件の有無が論点となりました。簗和生委員は、教育基本法9条と人材確保法に基づき処遇は適正であるべきだとして、条件付きの引上げは法の趣旨に反すると指摘しました。また、調整額の引上げ自体は時間外削減を条件としないと明言し、引上げに肯定的な立場(スコア0.75)を示しました。斎藤洋明副大臣は、令和7年度予算で調整額の引上げ、学級担任への手当加算、産休育休代替の見直しを行うと答弁しました。処遇改善には前向きですが、財源確保と働き方改革との一体的な推進を条件とする立場(スコア0.60)です。中山光輝氏は、教職調整額引上げを含む処遇改善を文部科学省と協議して予算編成を行ったと述べ、推進の姿勢(スコア0.75)を示しました。提示された材料からは、引上げに条件を付すか否かについて簗委員と斎藤副大臣の間で見解に違いがうかがえますが、この点に関する結論や決定事項は示されていません。

教育と福祉の連携による専門職チームの学校巡回支援について議論されました。日野紗里亜委員は、診断の有無にかかわらず子どもを包括的に支援するため、専門職チームの設置と学校への巡回支援を国が進めるよう提案しており、賛成の立場から積極的に推進を求めています。これに対しあべ大臣は、学校での巡回支援の状況については把握していないと述べたうえで、飛騨市の作業療法士の事例などを把握すると答弁しました。また文部科学省は、特別支援教育において医師や作業療法士などの専門家を学校に配置または派遣しており、来年度も拡充する考えを示しました。専門職チームの巡回支援を国として進めるかどうかについて、明確な結論や決定事項は示されていません。

高校無償化の財源と他の教育予算との関係が論点となりました。浮島智子委員は、総理が高校無償化の財源のために他の教育予算を削る考えはないと答弁したことを紹介しました。浮島委員は、安定財源を確保するため他の教育予算を削ることを強く否定しており、立場は賛成寄りです。提示された材料の範囲では、他の教育予算を削減しないという総理の答弁が示された点が確認できますが、具体的な財源の内訳や、他の発言者の見解、決定事項については示されていません。

文化庁の京都移転の成果と課題について議論されました。大臣は、京都移転後の連携事業や総括的評価において一定の評価が得られていることを挙げた一方、議員への説明や省庁間の調整に課題があることも述べました。発言者のスタンスとしては、あべ俊子氏が賛成の立場で、京都移転の成果を全国に広げる意向を示し、移転を肯定的に評価しています。高橋英明氏も賛成の立場で、東京一極集中を是正するため省庁移転に大賛成であると明言しました。提示された範囲では、重要な結論や決定事項は示されていません。

校内教育支援センターの設置促進と支援員配置が論点となりました。設置率は小中学校の約46%(全国46.1%)で、不登校の新規発生抑制の効果が出つつあると説明されました。一方で、さいたま市等の100%から徳島県の9.6%まで自治体間の格差が大きいことも示されました。令和7年度予算案には、校内教育支援センター支援員の配置経費が新規計上されたと大臣が答弁しています。文部科学省は、自治体の要望が強い支援員配置を支援し、設置自治体を増やしたい考えを示しました。スタンスについては、あべ俊子氏は同センターを大変有効と評価する一方、設置率の差を認めるにとどまり、推進の表明は弱い賛成寄り(0.70)です。日野紗里亜氏は設置と人員配置を前提に支持し、内容の充実を強く要望する立場(0.70)です。望月禎氏は設置の効果を肯定し、自治体の希望に沿って設置を増やす方針を示す賛成の立場(0.85)です。

校則の見直しと児童生徒の意見聴取について議論されました。大石あきこ委員は、丸刈りを強制される校則に悩む高校生からの相談を挙げ、これを時代錯誤だと批判しました。そのうえで、不当な校則の見直しを求める子供を支持する立場から、校則の見直しを求めました。これに対し、あべ俊子大臣は、校則は校長が判断するものであるとしつつ、児童生徒や保護者の意見を聴取して定めることが望ましいと答弁し、意見聴取に肯定的な姿勢を示しました。両者とも見直しや意見聴取そのものには肯定的な立場でしたが、大石委員は個別の校則の見直しを強く求め、あべ大臣は校長の判断を前提に意見聴取の望ましさを述べるにとどまりました。具体的な決定事項は示されていません。

次期学習指導要領の方向性について、局長は、考える力や協働する力の育成、情報活用能力、読解力・言語力を重視する方針を挙げ、これらを踏まえて次期改訂を検討するとしました。提示された材料には、この論点に関する発言者の賛否のスタンスデータはなく、賛成・反対・中立の立場やその根拠を示す発言者は確認できません。また、決定事項に当たる内容も示されておらず、次期改訂は検討段階にあるという説明にとどまっています。

武蔵野東学園における理事長の専断、退学処分、SNS投稿への法的措置通知などの問題と、所轄庁である東京都の対応が議論されました。五十嵐えり委員(反対の立場)はこれらを問題視し、所轄庁の都任せの対応を批判しました。あべ俊子大臣(やや消極的)は、報道と保護者からの相談を承知していると答弁し、まず東京都が対応し、国は都の対応を見て必要があれば指導助言を行うと述べました。茂里毅氏(中立)は、東京都が所轄庁として適切に対応するとの認識を示しました。東京都は指導助言を行ったと説明し、現時点では報告・検査・措置命令を行う状況ではないと考えているとしました。浅野敦行氏(やや消極的)は、混乱への不安を認め、法人に真摯な対応を求めましたが、専断への評価は明らかになっていません。私学部長は、東京都に必要な助言を行い、状況を注視すると答弁しました。報告・検査・措置命令などの決定事項はありません。

民間フリースクールへの支援と出席扱いの運用が論点となりました。日野紗里亜委員は、フリースクールには公的支援がなく運営が不安定であり、利用者の経済的負担も重いと指摘しました。また、出席扱いが校長の判断に委ねられていることが利用をためらう要因になっているとし、経済的支援の拡充と制度の明確化を重ねて要望しました。日野委員は支援に積極的な立場です。これに対し、あべ俊子大臣は、教育委員会を主体とした整備を軸にする考えを示し、連携のガイドラインや、学外学習の成績評価への考慮の明確化について説明しました。あべ大臣は民間フリースクール支援への明確な賛否を示しておらず、立場は中立寄りです。提示された範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録をめぐり、審査の仕組みと現在の取組状況が議論されました。文化庁は、日本の提案は審査が2年に1回で、提案から登録可否の決定まで約2年8か月の審査を経ると説明しました。また、温泉文化については44道府県知事の会が調査研究を進めている段階であり、文化庁は求めに応じて助言を行うと答弁しました。発言者のスタンスとしては、推進議連の幹事長を務める柴山昌彦氏が登録を支持する立場(賛成度0.95)を示し、文化庁に対して応援を求めました。提示された範囲では、登録の可否や提案時期に関する決定事項は示されていません。

生成AIと著作権侵害への法整備について議論されました。亀井亜紀子委員は、生成AIによる無断学習でクリエーターに被害が出ていると指摘し、無断収集の規制など法整備の必要性を明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し、あべ俊子大臣は、令和六年三月の「AIと著作権に関する考え方」の周知啓発と事例の蓄積を進め、必要に応じて検討するとの答弁にとどまり、慎重な姿勢でした。文化庁次長の合田哲雄氏は、類似性・依拠性があれば著作権侵害となり、許諾のない追加学習等も侵害に当たると説明し、著作権保護に努める意向を示しましたが、法整備への賛否は明確にしていません。法整備に関する具体的な決定事項は示されませんでした。

私立大学の公立大学化と地域人材の育成をめぐり、公立化の影響が議論されました。武部新副大臣は、中教審答申が私立大学の公立化について安易な設置を避けるよう求めていると説明し、慎重な姿勢を示しました。また、公立化した12大学では地域内入学率が平均26%から20%に低下したと答弁しました。柴山昌彦委員は、公立化によって学費が下がり、地元以外の学生も通えるようになるため、地域人材の面で副作用があると指摘しました。柴山委員は公立化の地域貢献や規模の適正さに疑問を呈し、副作用を懸念する立場です。スタンスデータでは、柴山委員と武部副大臣はいずれも慎重・否定的な側に位置づけられています。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

私立学校への公的助成と公共性の確保について議論されました。五十嵐えり委員は、経常費補助金など税金が投入される以上、公共性と適正運営の確保が不可欠であると指摘しました。五十嵐委員は、自主性と並べて公共性の確保も重要であるとの立場を示していますが、助成そのものへの賛否は提示された材料からは明らかではありません。これに対し答弁では、国は都道府県の補助額の一部を補助していると説明されました。あわせて、学校法人は関係者の声に真摯に対応する必要があるとの認識が示されました。なお、提示された材料には、重要な結論や決定事項に関する記載は含まれていません。

私立学校法に基づく措置命令の運用について議論されました。措置命令は堀越学園の問題を受けて平成二十六年に創設された制度で、まず行政指導を行い、それに従わない場合に発動すると説明されました。五十嵐えり委員は、発動が静岡県と大阪府の二校三例にとどまり、十年間の運用実績は不十分であるとして実効性に疑問を呈し、措置命令の発動を求める立場から、所轄庁任せでは子供を守れないと批判しました。一方、浅野敦行氏は、措置命令は行政指導を先行させて慎重に運用するものであり、現時点で発動は不要との認識を示しました。両者の間で運用の在り方についての見解は分かれており、今回の議論で示された結論や決定事項は提示された材料には含まれていません。

私立学校法改正によるガバナンス改革と理事長の暴走防止について議論されました。大臣として答弁したあべ俊子氏は、理事長の選解任の仕組みや評議員会の権限強化により、権限の集中を防ぐ仕組みを構築したと説明しました。また、改正の適切な運用で理事長の職務遂行を期待するとして周知徹底を表明しており、改正に肯定的な立場です。これに対し五十嵐えり委員は、理事会等が理事長寄りである場合に抑止力が働くのか疑問を呈し、監事の差止請求の解釈を質問しました。大臣は、差止請求の対象となる「法令」には刑法も含まれ、損害も幅広く、入学者の減少も含むと答弁しました。五十嵐委員は、現行改正の実効性に疑問を示しつつ、子供を守る視点や地域・保護者の声を反映する法改正の検討を求めました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

私立高校の授業料や定員の変更に対する都道府県の関与が論点となりました。文部科学省は、収容定員や学科の変更は知事の認可が必要であり、授業料などの学則変更は知事への届出で足りると説明しました。また、知事部局には授業料の変更を止める特別な権限はないものの、指導助言を行うことはあると答弁しました。うるま譲司委員は、大阪では県私学課との調整によって急激な授業料の上昇が抑えられていると報告しました。そのうえで、この調整を有効なものと評価し、制度設計に反映するよう求めており、スタンスは賛成寄り(スコア0.70)です。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

私立高校無償化における授業料キャップ制について、文部科学省は、大阪府のキャップ制の是非については言及できないとしました。国の就学支援金への上乗せ部分については自治体が判断し、その内容を説明するものだと答弁しています。また、国の制度は都道府県ごとに差が生じない仕組みが基本であるとも述べました。一方、うるま譲司委員は賛成の立場を示し(スタンススコア0.80)、制度拡充後に地域の実情に応じたキャップ制を各都道府県へ紹介するよう要望しました。その根拠は、キャップ制の導入紹介を各都道府県に積極的に求める点にあります。提示された範囲では、キャップ制の導入に関する結論や決定事項は示されていません。

私立高校の就学支援金による授業料無償化と、中退率の低下効果の関係が論点となりました。文部科学省は、就学支援金の導入後に経済的理由による中退者が減少したとし、都道府県へのアンケートでもその実感があるとの回答を答弁しました。中退者は平成19年の2600人から令和5年度の567人へ大幅に減少しており、支援の拡充と並行して減ったものと認識していると説明しました。一方で、中退の減少は制度の成果であるとしつつも、制度のみで減少したかどうかは確証を得られないと述べました。発言者のスタンスとして、うるま譲司氏は中退抑制の政策効果を高く評価する立場(賛成寄り、スコア0.72)ですが、無償化との因果関係は質問形式にとどめ、断定はしていません。望月禎氏は中退者減少の成果を認めつつ、制度単独の効果とは断定できないとする条件付きの見解(中立、スコア0.50)を示しました。無償化と中退率低下の因果関係について、明確な結論や決定事項は示されていません。

私立高校無償化の政策的効果の把握と財源確保が論点となりました。うるま譲司委員は、中退の抑制が期待生涯賃金を増やし収益率が高いとする研究を紹介し、財源確保のため、経済効果も含めた政策的効果を文部科学省が把握するよう要請しました。うるま委員は無償化に賛成の立場で、スタンスのスコアは0.80です。これに対し文科省は、中退の減少が直ちに経済効果を生んだとする実証は持ち合わせていないと答弁しました。また、望月禎氏は、この制度のみで波及効果を検討するのは難しいとしつつ、三党合意に基づき検討すると答弁しました。望月氏の賛否は不明で、スコアは0.45です。中退抑制の経済効果を示す実証は現時点で示されておらず、今後は三党合意に基づく検討が進められる旨が示されました。

米軍機騒音が学校環境に与える影響と騒音調査のあり方が論点となりました。大石あきこ委員は、入試日の3月4日・5日に嘉手納・普天間周辺で百デシベル前後の米軍機騒音があったと指摘しました。そのうえで、調査に米軍機騒音が含まれたのか不明であるとし、副大臣時に対策を検討すると約束していたことに反すると批判し、被害への対応と学校環境の保護を求めました。これに対しあべ俊子大臣は、5分間の等価騒音レベルの測定には全ての騒音が含まれるとして現行の調査を妥当とし、新たな調査は考えていないと答弁しました。また、学校の設置者が適切に対応するものとし、自治体から相談があれば関係省庁と連携すると述べました。スタンスデータでは、大石委員は調査の不備を批判する立場(賛成寄り、0.90)、あべ大臣は再調査をせず設置者の対応に委ねる消極的な立場(0.25)です。新たな調査の実施などの決定事項はありません。

自然体験活動の推進と学校教育への導入が論点となりました。辻英之委員は調査結果を挙げて自然体験活動の重要性を示し、全ての子供への自然体験の機会提供と体験活動の強化を求め、学校教育への導入を質問しました(賛成)。これに対し、あべ俊子大臣は、自然体験が自己肯定感や自律性を高める傾向があると答弁し、体験活動は青少年育成に重要であるとして、文部科学省として今後も推進する考えを明言しました(賛成)。茂里毅局長は、学習指導要領上の位置づけと子どもゆめ基金による支援を説明し、令和六年度の支援は約四千件であると述べました。あわせて、体験活動の裾野拡大と参加しやすい環境づくりに前向きに取り組む姿勢を示しました(賛成)。いずれの発言者も推進に肯定的な立場でしたが、具体的な導入方法などの新たな決定事項は提示された材料には含まれていません。

芸術に秀でた人材の選抜・育成とクリエーター支援について議論されました。野中厚副大臣は、学校巡回公演、子供チケット、教員研修、総合型選抜での受賞歴の評価などの取り組みを説明しました。また、クリエーター支援基金により、大学等を中核とした産学官連携のカリキュラムモデルの開発を支援することも示されました。スタンスについては、柴山昌彦氏が若い世代からの文化芸術の育成の必要性を明言しており、賛成寄りの立場です（スコア0.78）。野中厚氏は、本物に触れる機会や表現の場の提供による裾野の拡大が重要であると述べ、賛成の立場です（スコア0.78）。提示された材料には、この論点に関する反対や中立の立場の発言者、および結論や決定事項は含まれていません。

財政制度等審議会(財政審)が示した、時間外在校等時間の縮減を確認したうえで教職調整額を引き上げる案と、時間外手当へ移行する案をめぐる議論です。簗和生委員は、これらの案は給特法の趣旨に反し、財政審の越権行為であると批判しました。簗委員のスタンスは反対(スコア0.00)で、強い憤りを示し、改めるよう求めています。これに対し財務省は、予算を増やすだけでなくEBPMの観点でめり張りが必要とする建議を紹介しました。簗委員は、財務省の答弁が費用対効果を重視する内容であることに不満を表明し、考えを改めるよう求めました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

部活動の地域移行と地域展開のうち、文化部の地域展開が取り上げられました。柴山昌彦委員は、文化部の地域展開について好事例の紹介を求めました。賛否は明言しておらず、関心を示す立場です。これに対し文部科学省の合田哲雄氏は、文化部の地域展開を大変重要なものと位置づけ、実証研究を進めていると説明し、肯定的な立場を示しました。紹介された好事例は、大学との連携、楽器の共有、公民館の利用料減免などです。これらは事例集としてホームページで公開されているとのことです。提示された内容の範囲では、新たな決定事項や結論は示されていません。

離婚後の別居親への学校対応と、共同親権導入に伴う対応が論点となりました。文部科学省は34自治体への聞き取りを行い、別居親が子どもと接触せずに授業参観をした事例などを確認したと説明しました。共同親権の具体的な学校対応については、改正法の施行後に学校現場へ周知する考えを示しています。望月禎氏は、施行後に学校現場へ周知に努めるとの行政的な対応を表明しており、賛否は明示していません(スタンススコア0.60、中立寄り)。柴山昌彦氏は、改正法で定められる共同親権者の権利に学校が対応すべきだと求めており、賛成の立場です(スタンススコア0.75)。提示された範囲では、具体的な対応方針は施行後に周知されるとされ、この時点で確定した決定事項は示されていません。

高校段階の一人一台端末をめぐり、保護者負担のあり方が論点となりました。亀井亜紀子委員は、中学までは貸与されていた端末を高校では購入させられている点を取り上げ、一般家庭にとっても購入は負担であると指摘し、保護者負担に否定的な立場(スタンススコア0.10)を示しました。これに対し、あべ俊子大臣は、高校の一人一台端末の整備は重要であると述べる一方、保護者負担そのものには言及していません(スコア0.60)。また大臣は、地方財政措置があること、原則として保護者負担とする県でも低所得世帯に対しては貸与や補助が行われていることを答弁しました。提示された材料の範囲では、負担軽減の方針に関する結論や決定事項は示されていません。

高校無償化をめぐり、公私間の競争と教育の質向上が論点となりました。うるま譲司委員は、家庭に資金を渡し学校が選ばれる仕組みが教育の質向上につながるかを一般論として質問しました。スタンスデータでは、うるま委員は公私間競争が教育の質を高めるとの見方を支持する立場(賛成寄り)とされています。これに対し文部科学省は、公立と私立は役割が異なり、同じ土俵での競争は難しいと答弁しました。望月禎委員は、公私を同じ土俵で競争させることに否定的な立場(反対寄り)とされていますが、根拠となる発言は1件のみです。また文科省は、代理受領の理由として、授業料以外への流用防止と事務負担の軽減を挙げ、直接支給については三党協議で検討されると説明しました。本テーマに関して、この議論の中で確定した結論や決定事項は示されていません。

私立高校の無償化が公立高校の減少を招き、公立高校が担う人材育成の役割を果たせなくなるのではないかという点が論点となりました。柴山昌彦委員は、この点に懸念を示しました。特に工業高校について、産業ニーズを踏まえた制度設計を行うよう要望しました。これに対し武部新副大臣は、専門高校の約8割が公立であることを挙げ、専門高校が減少すれば地域産業の人材育成に影響し得ると認めました。スタンスデータでは、柴山委員が0.30、武部副大臣が0.35とされ、いずれも淘汰への懸念を示す側に位置づけられています。ただし柴山委員のスコアの根拠となる発言は1件のみです。提示された材料には、制度設計の見直しなど具体的な結論や決定事項は含まれていません。

高校無償化(就学支援金)における外国籍者の取扱いが議論されました。あべ俊子大臣は、就学支援金に国籍要件はなく、外国籍であっても要件を満たせば対象になると答弁しました。これは現行制度の説明であり、賛否は示されていません。高橋英明委員は、高校無償化の支給対象を日本国民に限定すべきだとして、法改正を求めました。これに対し大石あきこ委員は、無償化から外国籍者を外す議論は憲法、教育基本法、子どもの権利条約に反すると批判し、国籍で対象を限ることに反対しました。以上のとおり、対象を国民に限定する立場と、国籍を問わず対象とする立場が示されましたが、提示された範囲では、制度変更に関する結論や決定事項は確認できません。

高校無償化による学校選択の幅と就学満足度の把握が論点となりました。文部科学省は、自治体アンケートで低所得者を中心に学校の選択の幅が広がったとの声を把握していると答弁しました。一方で、選択の幅や満足度と中退率との因果関係を確認できる根拠は持っていないと述べています。また、満足度調査の実施を求められたのに対し、多角的な検討は必要だが資料が取れるかは不明と答えました。発言者のうち、うるま譲司氏は無償化後の就学満足度の向上を肯定的に捉え、文科省に把握を求めており、賛成の立場です(スコア0.75)。望月禎氏は選択の幅の拡大は認めるものの、満足度との因果は未確認であるとして、条件付きで肯定する立場です(スコア0.60)。満足度調査の実施について、結論や決定事項は示されていません。

高校生等奨学給付金の中間所得層への拡充が論点となりました。浮島智子委員は、授業料以外の教育費負担を軽減するため、奨学給付金を中間所得層へ大幅に拡充することと、その費用を全額国費で負担することを求めました。スタンスデータでも、浮島委員は拡充に強く賛成の立場(スコア0.95)と整理されています。これに対し、あべ俊子大臣は、三党合意において令和8年度から低中所得層へ拡充することとされているとして、具体的に検討すると答弁しました。あべ大臣は、経済的理由で学びを諦めるべきではないという趣旨を述べており、賛成寄りの立場(スコア0.70)とされていますが、中間所得層への拡充そのものや全額国費負担については言及しておらず、明確な約束はありませんでした。本議論では、拡充の具体的な範囲や費用負担の方法についての決定事項は示されていません。

高等学校等就学支援金制度の対象範囲について議論が行われました。大臣は、三党合意において収入要件の撤廃を前提として対象範囲を検討することとされていると答弁しました。うるま譲司氏は、この三党合意を踏まえて高校無償化を進めるよう明確に求めており、賛成の立場です。提示された材料からは、対象範囲の具体的な内容や実施時期などの結論・決定事項は確認できません。

令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善に合意があることや、給特法の改正法案を今国会に提出するとの大臣答弁が確認されました。他の多くの論点では、検討や推進の方針が示されるにとどまり、具体的な決定事項は示されていません。