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中学校三十五人学級の定数改善に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
全期間のスタンス集計(全議員)
参加議員数
11 人
賛成100%11 人
反対0%0 人
中立・その他0%
中学校三十五人学級の定数改善に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
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中学校三十五人学級になると、例えば、全校十五学級、生徒数六百人の中学校においては、教職員は何人増えることになるか、お答えいただきたいと思います。
定数改善について、小学校に続いて中学校も三十五人学級へと基礎定数を増やしていただいたということは高く評価したいと思います。
直近では、こちら、検討俎上にのっているかと思いますけれども、小学校に引き続き中学校の三十五人学級の実現というのがまずお願いしたいところになろうかと思います。
今後四年間での小学校教科担任制の四年生への導入や、中学校の生徒指導担当教師の拡充などの計画的な教職員定数の改善、特に中学校三十五人学級の実現は、我々が長年要望してきたものであり、学校現場は元気をいただきました。
教職員定数の拡充というのは、私も大変歓迎しておりますけれども、やはり、採用する側の自治体にとっては、計画採用でないと、まず、財源が安定的に長期に見込まれるかというところで採用数を決めますから、佐久間参考人がおっしゃるような、計画を国として策定していき、任命権者の後押しをするということが必須であるというふうに考えます。
令和八年度から中学校における三十五人学級の定数改善を行うこととしているところでございまして、中学校の学級編制の標準を定めている義務標準法の改正案の提出に向けまして、委員の御指摘も踏まえまして、準備をしっかりと加速してまいります。
令和八年度から、中学校でも学年進行で計画的に三十五人学級を実現すべきです。
少なくとも、中学校の三十五人学級化についてはこの給特法法案に明記すべきだと思います。
これは本当に我々立憲民主党としても実現したいという中身なんですけれども、令和八年度からと具体的な数字を本当に入れてくれたのは非常に大臣、頑張ってくれたと思うんですけれども、だったらなおさら、これを実施するにはちゃんと裏づけになる法整備が必要だという中で、今回の給特法の附則あたりにつけ加えてもいいのかなということで、我々は考えていますけれども、いかがでしょうか。
今回の法改正の中に、給特法の附則なりに、令和八年度から三十五人学級をやっていくという部分、法制上の措置をしっかりと講じてもいいんじゃないかというふうに私自身思うのですが、そこをどう思うか、是非御回答いただければというふうに思います。
中学校の三十五人学級化というのも非常にすばらしいことでありますが、小学校と比較しまして留意点が一つ、私から申し上げたいと思います。
