租税特別措置の適用企業名公表

競争上の不利益を理由に公表へ慎重で、公益上の必要性を要検討とする

「一般論として申し上げれば、国による租税特別措置の適用状況の開示につきましては、企業がどのような分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかといった経営戦略上の情報が明らかになり、価格交渉への影響といった競争上の不利益を生じさせるおそれがあることから、そうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうかを考える必要があると、このように考えております。」

2025年3月12日 本会議

租特を隠れた補助金とみなし受益者の公開を原則とすべきと主張

「特に租税特別措置は、税制を通じてなされる隠された政府補助金にほかならず、その優遇措置は政府によって行われる特権で、大多数の一般納税者から特定の受益者へ移転されるものである以上、受益者公開原則に付されるべきものです。」

2025年3月12日 本会議

租特の適用企業名は公表すべきと明確に主張している

「本気で国民の信頼を取り戻す気があるならば、我々が提案しているように、企業・団体献金は禁止、租特の適用企業名は公表すべきです。」

2025年3月4日 本会議

適用企業の実名公表を明確に求めており強く賛成

「本当に政治がゆがめられていないというなら、租特の適用対象となっている企業の実名を公表すべきではないですか。」

2025年2月14日 本会議

巨額の政策減税を受けた企業名の非公開を批判しており公表に前向き

「一方で、巨額の政策減税を受けた企業名は非公開のままです。」

2025年3月4日 本会議

租税特別措置の検証不足を疑問視し適正化を求めるが、企業名公表への言及はない

「特定の政策目標を達成するために、税の公平の原則から外れて例外的に設けられる租税特別措置に関して、近年の与党税制改正大綱では、必要性や政策効果をよく見極めた上で、廃止を含めてゼロベースで見直しを行うと毎年のようにうたわれている一方で、真に必要な検証や見直しが行われているのかが疑われます。」

2025年2月14日 本会議

租特の廃止含む見直しを求め法案の不十分さを批判。企業名公表は直接言及なし

「政府税調は、租税特別措置について、廃止を含めゼロベースで見直すことを要求しましたが、本法案には全く反映されていません。」

2025年3月4日 本会議