本会議

グローバルミニマム課税と国際課税への対応について、米国の大統領覚書との関係を含めた法案の扱いが論点となりました。加藤勝信大臣は、米国の大統領覚書の具体的な内容は不明であるとしつつも、法案に盛り込まれたグローバルミニマム課税の導入は行うべきだと答弁しました。スタンスデータでは、加藤大臣は法案のグローバルミニマム課税導入を政府として行うべきと明言していることから、賛成の立場と整理されています(スコア0.85)。提示された材料では、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記述は確認できません。

中小企業・小規模事業者の賃上げ支援について議論されました。堂込麻紀子議員は、中小企業の賃上げ率が4.45%にとどまると指摘し、賃上げの厳しさを踏まえて継続的な賃上げに向けた取組を質しました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.70)とされています。高橋次郎議員も、賃上げが物価高に追い付いていない現状を指摘し、長期的な中小企業支援を求めており、賛成寄り(スコア0.75)です。これに対し総理は、賃上げの実現には価格転嫁と生産性向上が重要であると答弁しました。その具体策として、下請法改正案の提出、省力化投資の推進、事業承継支援に取り組む方針を示しました。提示された材料には、これらの施策に関する採決や最終的な決定事項は含まれていません。

中小企業経営強化税制の拡充と賃上げ促進税制をめぐり、設備投資の促進と賃上げ支援のあり方が議論されました。加藤勝信大臣は、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促すため同税制を拡充すると説明し、賛成の立場を示しました。高橋次郎議員は、賃上げ促進税制が令和八年度末までで長期計画が立てにくいと指摘し、支援強化を求めました。これに対し石破茂総理は、賃上げ税制と軽減税率特例の今後の在り方について、状況を見極めて更に検討すると答弁しました。赤字中小企業については、加藤大臣が5年間の繰越控除を創設済みであると述べ、活用状況を踏まえて検討すると答えました。堂込麻紀子議員は繰越控除を一部評価しつつ、長期赤字企業には活用が困難であるとの課題を指摘しました。賃上げ税制の延長や見直しについて、結論や決定事項は示されていません。

令和七年度一般会計予算の修正議決をめぐっては、予算の凍結に伴う再修正の要否と手続が論点となりました。勝部賢志議員は、凍結に伴い国会法の手続に沿った予算の再修正を行うべきだとして総理に求め、再修正は当然必要だと明確に主張しました。これに対し石破茂総理は、与党が令和七年度予算の再修正の方針を示したと承知していると述べ、政府は与党の検討を踏まえて適切に対応すると答弁しました。総理は再修正の賛否そのものには踏み込まず、立場は中立にとどまりました。議論の中で、再修正の具体的な内容や時期についての決定事項は示されていません。

価格転嫁への支援について、中小企業の賃上げを実現するうえで、取引の上流から下流まで適切に価格転嫁を進めることが論点となりました。石破茂総理は、中小企業の賃上げには取引の上流から下流までの適切な価格転嫁が極めて重要であると答弁しました。あわせて、協議に応じない一方的な価格決定を禁止する内容を盛り込んだ下請法改正法案を提出したと説明しました。スタンスデータでは、石破総理は価格転嫁の支援に積極的であり、賛成寄り(スコア0.85)と整理されています。その根拠は、一方的な価格決定を禁じる下請法改正案を提出したと説明している点です。提示された材料には、他の発言者の意見や反対・中立の立場を示す発言、結論や決定事項は含まれていません。

個人住民税の特定親族特別控除の創設について議論されました。提示された要点によると、加藤勝信大臣は法案の趣旨説明の中で、就業調整への対策として特定親族特別控除を創設すると説明しています。スタンスデータでは、加藤大臣は大臣の立場から同控除の創設を推進する立場で説明しており、賛成寄り（スコア0.80）と整理されています。提示された材料には、他の発言者の見解や反対意見、具体的な控除の内容、結論・決定事項に関する記載は含まれていません。そのため、本テーマについては、就業調整対策を目的とした控除創設が大臣から説明されたという範囲に限って記述しています。

単身赴任手当、食事の現物支給、通勤手当の各非課税限度額の扱いが論点となりました。加藤勝信大臣は、単身赴任手当について、職務遂行に直接必要な経費とはいえず公平性に課題があるとして、非課税化は慎重に判断すると答弁しました。食事の現物支給の非課税限度額については、物価に加えて公平性にも留意し、対応の必要性を検討するとしました。通勤手当については、人事院の新たな調査結果で自動車通勤手当の限度額引上げが決まれば、迅速に対応するとしました。加藤大臣のスタンスは、単身赴任手当に慎重、食事は検討、通勤手当は条件付きで対応と混在しており、中立寄りです。一方、堂込麻紀子議員は賛成の立場で、単身赴任手当の非課税化と限度額の引上げを政府に求め、公平性の懸念にも反論しました。いずれの項目についても、結論や決定事項は示されていません。

地方創生二・〇について、総理は、楽しい日本を実現する政策の核心が地方創生二・〇であると答弁し、これを令和の日本列島改造として進める考えを示しました。発言者のスタンスとしては、石破茂氏が賛成の立場(スコア0.95)で、地方創生二・〇を政策の核心と位置づけ、強力に推進すると明言したことが根拠とされています。提示された材料に含まれる議論は上記の答弁のみであり、反対や中立の立場の発言者、具体的な施策の内容、決定事項は示されていません。

定額減税の効果検証をめぐり、効果の有無と事務負担も含めた検証・分析の実施について議論が行われました。堂込麻紀子議員は、消費の下支え効果は限定的との見方から費用対効果に疑問を呈し、効果の有無と事務負担を含めた検証・分析を行うのかを総理に質しました。これに対し石破茂総理は、現段階では効果のみを確定的に言うことはできないと述べ、効果検証の重要性を認めました。そのうえで、令和六年分の税務統計がまとまる来年度末以降に検証を行い、公表すると答弁しました。スタンスデータでは、堂込議員は反対寄り(スコア0.20)、石破総理は中立からやや賛成寄り(スコア0.60)ですが、総理の減税自体への評価は示されていません。検証の時期と公表方針が示された一方、効果の有無についての結論は出ていません。

山林火災と大雪被害からの復旧復興をめぐり、本テーマでは大船渡市の山林火災への対応が取り上げられました。勝部賢志議員は、被災された方々へ見舞いの言葉を述べたうえで、激甚災害の指定を含む迅速な対応を政府に求めました。勝部議員のスタンスは賛成寄り(スコア0.85)とされ、その根拠は、激甚災害の指定を含む迅速な復旧対応を政府に強く求めている点にあります。提示された材料の範囲では、大雪被害に関する具体的な論点や、他の発言者の立場、政府側の回答、結論や決定事項は確認できません。

年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の扱いが論点となりました。加藤勝信大臣は、高校生年代の扶養控除について、令和八年度以降の税制改正で検討し結論を得るとされていると答弁しました。また年少扶養控除については、平成22年度に子ども手当の創設に伴い廃止された経緯を踏まえる必要があるとし、復活には慎重な姿勢を示しました。一方、高橋次郎議員は、年少扶養控除の復活について政府税調で前向きに議論すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。提示された範囲では、両者の間で見解が分かれており、高校生年代の扶養控除は今後の税制改正の中で検討される予定とされています。復活の可否について、この場での具体的な結論や決定事項は示されていません。

年金改正法案をめぐっては、年金制度改革関連法案が未提出となっている点が論点として取り上げられました。勝部賢志議員は、法案の提出を躊躇すべきでないと批判し、政権与党に対して責任ある対応を求めました。同議員のスタンスは賛否を0から1の尺度で0.70とされ、法案提出に前向きな立場と位置づけられていますが、法案内容そのものへの評価は示された材料からは明らかではありません。提示された範囲では、他の発言者の立場や根拠、結論や決定事項は確認できません。

所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額の引上げが法案の柱であり、衆院修正で特例が創設されたと加藤大臣が説明しました。高橋次郎議員は、基礎控除58万円に収入階層別の上乗せをし、課税最低限を160万円に引き上げたと述べました。石破総理は、与党修正は減税額を平準化し高所得者優遇とならない仕組みであり、課税最低限160万円は生活保護基準の最低生活費を超えると答弁しました。単身世帯の減税額は2万〜4万円、所得税の減収額は約1.2兆円程度とされ、年末調整時のみの対応として源泉徴収義務者の事務負担にも配慮したと説明されました。藤巻健史議員は給与収入475万円と476万円で手取りが逆転する点を質し、総理は一部で生じるのは事実だが平準化の結果と答えました。堂込麻紀子議員は細切れの基礎控除は不適切で制度が複雑化したと批判し、反対寄りの立場です。勝部賢志議員は引上げを評価しつつ複雑化を懸念し、大門実紀史議員は課税最低限の大幅引上げを主張しました。

所得税の総合課税の適用者数と、税率引上げ時の増収試算が議論されました。総理は、総合課税の適用者は約5300万人であると答弁しました。限界税率別では、5%が約2900万人で全体の6割、10%が約1200万人で2割とされました。また、税率を1%引き上げた場合の増収試算として、限界税率5%の区分で7600億円、10%で2300億円、40%で410億円、45%で350億円と示しました。提示された材料には、発言者の賛否を示すスタンスデータはなく、結論や決定事項も示されていません。

所得税減税の財源確保と財政規律が論点となりました。衆議院の修正では、令和七年度末までに基礎控除特例の財源確保を検討する旨が規定されました。石破茂総理は、令和七年度の財源は予備費の削減や税外収入で賄い、新規国債の追加発行はないと答弁しました。また、債務残高対GDP比は世界最悪水準であり、財政の信認維持が重要だと述べました。藤巻健史議員は、減税による物価高を避けるには行財政改革と財源確保が不可欠だと主張し、IMFの指摘を引いて赤字国債依存への警告を示しました。趣旨には賛同する条件付きの立場です(スタンススコア0.60)。これに対し総理は、IMFの指摘は財源確保の重要性を示すもので必要性は理解しているとし、附則等を踏まえ検討すると答えました(同0.50、条件付き姿勢)。高橋次郎議員は、新規国債なしで財政規律を保つ減税として肯定的に説明しました(同0.80)。

政治資金と企業・団体献金をめぐり、勝部賢志議員は、旧安倍派元幹部の参考人招致を含む全容解明と、企業・団体献金の全面禁止を総理に求めました。全面禁止を直接求めていることから、勝部議員の立場は賛成です。これに対し石破茂総理は、事実関係を確定する客観的な材料はないとして臆測を控え、国会の判断を尊重し全面的に協力すると答弁しました。また、企業・団体献金の規制は政治活動の自由に関わる問題であるとし、丁寧な議論を期待すると述べました。規制強化には慎重で、必要性と相当性を丁寧に議論する姿勢であることから、総理の立場は慎重寄りです。本議論では、全面禁止や参考人招致について具体的な結論や決定事項は示されていません。

格差是正と固定化の解消、および一億円の壁への対応が論点となりました。勝部賢志議員は、格差是正と固定化解消、一億円の壁対策の更なる制度化について総理の見解を質しました。同議員は、令和五年度改正の措置を第一歩と評価しつつ、対象が極少数で本丸ではないとして不十分との立場を示しました。石破茂総理は、賃上げを起点に所得向上を図るとし、令和五年度改正の極めて高い所得への負担措置など再分配強化を図ると答弁しました。大門実紀史議員は、アベノミクスで株により大きな利益を得た富裕層に負担を求め、一億円の壁を直ちに是正すべきだと主張し、明確に賛成の立場を取りました。これに対し総理は、投資環境を損なわない配慮も必要だとして、金融所得課税は総合的に考えると答弁し、格差固定化の防止は重視するものの、検討にとどまる中立的な立場でした。今回の議論で、新たな是正措置の決定は示されていません。

森友学園関連文書の開示をめぐり、開示の範囲と時期が議論されました。勝部賢志議員は、のり弁と呼ばれる黒塗りを避けた徹底的な開示と、予算審議中の開示、およびその日程の提示を求め、開示を強く支持する立場を示しました。これに対し総理は、検察関係文書を除き、最低限の不開示処理で開示する方針であると承知していると答弁しました。加藤勝信大臣は、体制を強化して主要文書を一年以内に早期開示すると前向きな姿勢を示しました。具体的な日程として、交渉記録ファイルは3月4日から1か月程度、赤木氏関連文書は6月上旬を目途に開示すると説明し、主要文書は1年以内に一日も早く開示するよう努めると述べました。

法人税減税の効果検証と改革をめぐり、法人税体系のあり方が論点となりました。総理は、法人税率を引き上げつつ、ターゲットを絞った政策対応を行う、めり張りのある法人税体系を検討すると答弁しました。提示された材料には発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスデータが含まれておらず、他の発言者の氏名や立場、その根拠は確認できません。また、具体的な税率の水準、対象とする分野、実施時期などの内容や、結論・決定事項に関する記載もありません。このため、本テーマについては、総理が法人税率の引き上げとターゲットを絞った政策対応を組み合わせた体系を検討する考えを示したという範囲での整理となります。

消費税の減税と物価高対策について、大門実紀史議員は消費税を直ちに5％へ引き下げるよう求めました。あわせて、社会保障の財源については消費税に依存せず、負担能力に応じて負担する応能負担の税制改革によって賄うべきだと主張しました。スタンスデータでは、大門議員は消費税の5％への減税に賛成の立場(スコア1.00)とされ、その根拠は、直ちに5％へ減税するよう明確に求めている点にあります。本テーマについて提示された発言は大門議員のものに限られ、他の発言者の賛否や反論、政府側の見解は示されていません。また、減税の実施や財源措置に関する結論や決定事項も示されていません。

物価高対策のテーマでは、食料品価格の高騰と賃金の動向が論点として取り上げられました。勝部議員は、キャベツや白菜など食料品の価格が高騰していることを指摘しました。あわせて、実質賃金が3年連続でマイナスとなっていることも指摘しました。提示された材料には、これらの指摘に対する他の発言者の発言や各発言者の賛否のスタンスを示すデータは含まれていません。そのため、賛成・反対・中立の立場やその根拠、および結論や決定事項については、得られた範囲では確認できません。

社会保険の年収の壁と就業調整への対策が論点となりました。高橋次郎議員は、厚生年金の制度改正において、106万円・130万円の壁を意識せずに働ける制度の整備を求め、年収の壁を意識せず働ける制度構築を一層進めるべきだと主張しており、賛成の立場です（スタンススコア0.85）。これに対し石破茂総理は、年収の壁・支援強化パッケージの活用、キャリアアップ助成金の拡充の検討、被用者保険の適用拡大への対応を進めると答弁しました。総理も対策を推進する姿勢を示しており、賛成の立場です（スタンススコア0.70）。両者とも就業調整への対策を進める方向で一致していますが、提示された材料の範囲では、具体的な制度設計や実施時期に関する決定事項は示されていません。

租税特別措置(租特)の適用企業名の公表をめぐって議論が行われました。勝部賢志議員は、租特を隠れた補助金とみなし、受益者の公開を原則とすべきだと主張し、公表に賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、公表には競争上の不利益のおそれがあるとして慎重な姿勢を示し、公益上の必要性との比較が必要だと答弁しました。また総理は、租特は明確な要件に基づいて適用されるものであり、政治が金でゆがむ温床になっているとの指摘は当たらないと述べました。今回示された材料の範囲では、企業名の公表について結論や決定事項は示されていません。

税の応能負担と応益負担をめぐり、財務省ホームページが税を会費と説明していることの是非が論点となりました。大門実紀史議員は、この説明が応益負担論への変質であるとして批判し、受益者負担論の問題を追及しました。同議員は応能負担を課税の原則とし、大企業・富裕層への応分負担による強化を主張しており、スタンスは賛成(スコア1.00)です。石破茂総理は、応能負担より応益負担を重視すると述べたわけではないと答弁し、再分配機能の向上と格差固定化の防止が重要であるとして応能負担を支持する立場(スコア0.80)を示しました。加藤勝信大臣は、租税は会費と表せるものの応益の要素もあるとしつつ、応能負担の考え方も踏まえて検討すると答弁し、やや賛成の立場(スコア0.60)です。提示された材料には、この論点に関する決定事項は含まれていません。

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について、制度の利用状況と今後の在り方が論点となりました。高橋次郎議員は、利用件数が低迷していることを指摘し、制度の存続を前提として、使い勝手のいい制度へ改善するよう求めました。立場はやや賛成です。これに対し加藤勝信大臣は、新規契約数が約4700件から196件に減少したことを示し、需要が一巡したとみられると答弁しました。そのうえで、制度の在り方は子育て支援全体の中で検討する課題であるとし、賛否を明示せず中立の立場でした。本議論では、制度の改善や見直しに関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

自民党の参議院比例区公認候補をめぐり、杉田水脈元議員の公認が議論されました。勝部賢志議員は、公認した理由を問うとともに、総裁として公認決定の撤回を求め、明確に反対の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、党内運営に関わる事柄として、公認に至った経緯についての答弁を控えました。また、公認の評価については有権者が判断すると述べ、撤回には応じませんでした。総理は公認を擁護する明言も避けており、立場は擁護寄りながら中立に近いものでした。本テーマでは、公認撤回を求める勝部議員と、答弁を控え有権者の判断に委ねる総理との間で見解が分かれたまま、撤回などの結論や決定事項は示されませんでした。

米国の追加関税等の貿易政策への対応が論点となりました。加藤勝信大臣は、米国の追加関税等の内容と日本への影響を精査し、関係省庁と連携して適切に対応すると答弁しました。また、米国へ申入れを行ったことも示されています。スタンスデータでは、加藤大臣のスコアは0.50であり、賛否のいずれにも傾かない中立的な姿勢と位置づけられています。その根拠は、影響を精査したうえで適切に対応するという方針にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や具体的な対応策、結論や決定事項は確認できません。

防衛力強化のための税制措置については、国際環境の変化への対応を背景に、防衛特別法人税の創設等を行う法案の趣旨が議論の対象となりました。加藤勝信大臣は、法案の趣旨説明において、国際環境の変化に対応するため防衛特別法人税の創設等を行うと述べました。スタンスデータでは、加藤大臣は防衛特別法人税の創設を法案に盛り込んだと説明していることから、推進する姿勢であり、賛否スコアは0.75(0が反対、1が賛成)で賛成寄りと示されています。提示された材料には、加藤大臣以外の発言者の立場や反対意見、結論や決定事項に関する記載はありません。そのため、本テーマについては法案趣旨の説明とそれに基づく大臣の推進姿勢が確認できる範囲にとどまります。

高校授業料無償化と公立高校への影響について議論されました。勝部賢志議員は、無償化自体に異存はなく賛成の立場を示しつつ、先行自治体で公立高校の定員割れや廃校が生じていることを挙げ、遺漏のない対応を求めました。これに対し石破茂総理は、制度の意義を認める一方、質の確保や公私の関係、財源の検討を条件とする慎重な姿勢を示し、三党合意で公立高校支援の拡充を含む教育の質確保を検討すること、実験実習施設の整備支援を先行措置とすることを答弁しました。高橋次郎議員は、全ての子供が平等に学べる重要な施策として無償化を明確に評価し、令和七年度から収入要件を撤廃し、八年度から私立の加算額を45万7千円へ引き上げると説明しました。

高額療養費制度の見直し凍結をめぐり、実施時期と協議の進め方が論点となりました。勝部賢志議員は、凍結を参院選後の秋まで先送りせず、患者団体を交えて時限を設けない丁寧な議論を行うよう求め、見直し延期の継続を支持する立場を示しました。大門実紀史議員は、患者団体を協議に参加させることを求めたうえで、負担上限の引上げの全面撤回と引下げを要求し、凍結に強く賛成する立場を示しました。石破茂総理は、見直し全体の実施を見合わせ、秋までに方針を再検討して決定すると答弁し、患者の話を十分に聞く考えを示しました。一方で、上限額を引き下げる方向での検討は考えていないと述べました。結論として、見直し全体は見合わせとなり、方針の決定は秋までに行われる予定です。

質疑は議長の宣言により終了しました。高額療養費制度の見直しは全体を見合わせ、秋までに方針を決定するとされ、森友学園関連文書は開示の日程が示されました。一方、ガソリン暫定税率の廃止時期など、多くの論点では具体的な決定事項は示されていません。