村上誠一郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言14回
テーマ
個人住民税の特定親族特別控除創設
特定親族特別控除の創設による学生の働き控え対応と、基礎控除議論の進め方を巡る論点です。
参加発言者 4 人議論セッション 6 件
このテーマの概要
本テーマは、個人住民税における特定親族特別控除の創設を巡る議論です。物価上昇局面における税負担の調整や就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額と給与所得控除の最低保障額の引上げが行われ、あわせて特定親族特別控除の創設が提案されています。法案では、現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税に同控除を創設するほか、軽自動車税の種別割の標準税率に係る二輪車の車両区分を見直すこととされています。賛成の立場からは、アルバイトをしなければ生活できない学生が、働きたくても働けない状況を改善する制度になった点が評価されています。一方で、いわゆる百三万円の年収の壁の議論の論点の一つであった大学生の働き控えは、この控除の創設で対応が図られたとする見方があります。その上で、基礎控除の見直しは、基礎控除とはどうあるべきか、何を基準とすべきかといった本質論で議論すべきだったとされ、予算成立に向けた政党間協議をまとめるための妥協案となった経緯に懸念が示されています。
何が対立しているのか
学生の働き控え解消への効果
特定親族特別控除の創設により、アルバイトをしなければ生活できない学生が働きたくても働けない状況を改善する制度になったとして、賛成する意見があります。大学生の働き控えへの対応が図られたという認識も示されています。
基礎控除見直しの議論の進め方
大学生の働き控えは特定親族特別控除で対応が図られたため、基礎控除の見直しは、基礎控除とはどうあるべきか、何を基準とすべきかなどの本質論で議論すべきだったとの意見があります。予算成立に向けた政党間協議をまとめる妥協案、苦肉の策になったと指摘されています。
物価上昇局面での税負担調整と就業調整対策
政府側は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額と給与所得控除の最低保障額の引上げ、特定親族特別控除の創設を一体で行うと説明しています。
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