本会議

ガソリン暫定税率の廃止をめぐり、各党の対応と手続が議論されました。立憲民主党の本庄知史氏は廃止を求める修正案を提出し、与党が昨年12月に国民民主党と廃止で合意しながら対応が異なる点を二枚舌と批判しました。再提出した修正案が否決され、石破総理が廃止時期を明言しなかったとも指摘しました。国民民主党の浅野哲氏は三党幹事長合意が履行されていないと述べ、暫定税率は恒久財源ではないため恒久財源の要求は筋違いと主張し、修正案の否決を残念として今後も最優先で進める考えを示しました。日本維新の会の岩谷良平氏は令和8年度からの廃止法案を提出し、自公と協議して立憲・国民にも参加を呼びかけました。維新の藤巻健太氏は廃止自体は必要としつつ、令和7年4月1日の廃止は財源が示されず地方も混乱するとして反対しました。れいわ新選組の高井崇志氏は野党が手柄争いをしていると批判し、租税特別措置法改正案のみなら賛成すると述べました。

セルフメディケーション推進とOTC類似薬をめぐり、保険給付の見直しの是非が議論されました。日本維新の会の岩谷良平氏は賛成の立場で、処方箋なしで買える市販薬は保険を使わず購入するよう主張しました。維新は三党協議体でOTC類似薬の保険給付見直しなど社会保障改革を議論し、令和8年度の実行を目指すとしています。一方、日本共産党の田村貴昭氏は反対の立場で、国民医療費4兆円削減とOTC類似薬の見直しは医療崩壊を招くとして撤回を求めました。同じく共産党の辰巳孝太郎氏も反対の立場で、OTC類似薬の保険適用除外は治療断念を招くと主張しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

所得税法等改正案には、中小企業経営強化税制の拡充が含まれていることが示されました。あわせて賃上げ促進税制の是非が論点となりました。三角創太氏は立憲の立場から、賃上げ促進税制の廃止を明確に主張しました。その根拠として、制度の恩恵が大企業に偏っていること、2023年度に約7300億円の税収が失われたことを挙げています。また、廃止に伴う財源を社会保険料の軽減に振り替えることを提案しました。三角氏のスタンスは反対寄り(スコア0.10)です。提示された材料の範囲では、中小企業経営強化税制の拡充に対する個別の発言者の賛否や、本テーマに関する結論・決定事項は確認できません。

令和七年度一般会計予算について、規模は115兆5415億円で前年度比2.6%増でしたが、修正により3437億円減の115兆1978億円となりました。自公共同の両修正案が可決され、立憲の両修正案とれいわ・共産の組替え動議は否決されました。一般会計外二案は賛成258、反対201の記名投票で委員長報告どおり議決されました。自民党の齋藤健氏は29年ぶりの国会修正に賛成し、少数与党として歳入欠損の恒久化に悩んだと述べました。公明党は与党修正案と政府原案に賛成し、年度内成立と速やかな執行を求めました。日本維新の会の岩谷良平氏は、全面賛成ではないものの合意による修正を経て賛成を表明しました。立憲民主党の本庄知史氏は、与党修正を29年ぶりの国会修正と一定評価しつつも小粒の修正にとどまると批判し、修正後も賛成できないとして反対を表明しました。

令和七年度の特別会計予算及び政府関係機関予算について議論されました。特別会計は14会計で構成され、歳出純計は204兆927億円とされています。政府関係機関予算の対象は沖縄振興開発金融公庫など4機関です。あわせて、財政投融資計画は12兆1817億円で、前年度比8.7%減とされました。また、特別会計については労働保険特別会計等が修正されています。なお、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されていないため、個別の議員の立場や根拠は確認できません。提示された要点の範囲では、予算の規模と修正内容が示されています。

企業版ふるさと納税の改善をめぐっては、制度の是非そのものが論点となりました。辰巳孝太郎氏(共産)は、企業版ふるさと納税が自治体と企業の癒着を助長するとして、制度の廃止を求めました。その根拠として、癒着や寄附金還流の実態を挙げています。提示された発言者のスタンスデータでは、辰巳氏は反対の立場で、賛否スコアは0.00(0=反対〜1=賛成)です。今回提示された材料には、他の発言者の立場や、制度の改善策、会議としての結論・決定事項に関する記載は含まれていません。

会計年度任用職員の処遇改善について、立憲民主党は、地方交付税法改正案においても会計年度任用職員の待遇改善が積み残しになっていると指摘しました。発言者のうち松尾明弘氏は、改正案でも待遇改善が積み残されていることを課題として挙げ、改善を求める立場を示しています。スタンスデータ上のスコアは0.70で、賛成寄りの立場として位置づけられます。提示された材料の範囲では、この論点について具体的な改善策の内容や、政府側の答弁、結論や決定事項は示されていません。

価格転嫁への支援について、公明党は下請Gメン等の体制を強化することを述べました。あわせて、官公需においても価格交渉や価格転嫁に応じるよう、総理が各省庁に指示するとの方針を示しました。発言者のスタンスとして、山崎正恭氏は賛成の立場(スコア0.85)で、商慣習の抜本改革を政府に総力で求めており、価格転嫁支援に積極的であるとされています。提示された材料の範囲では、論点は下請取引の監督体制の強化と官公需における価格交渉・転嫁への対応であり、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。

個人住民税の特定親族特別控除の創設について議論されました。地方税法改正案は、物価上昇局面における税負担の調整と、就業調整への対応を目的として、特定親族特別控除を創設するものとされています。また、日本維新の会は、大学生のアルバイトにおける働き控えを解消する観点から、大学生の親に対する特別控除が創設されることを評価しました。なお、今回提示された材料には発言者ごとの賛否を示すスタンスデータが含まれておらず、維新以外の発言者の氏名や立場、またその根拠、結論や決定事項については確認できません。

公職選挙法の改正をめぐり、2件の案が議論されました。逢沢氏らが提出した案は、ポスター掲示場への記載義務を設け、営業宣伝に対する罰則を定める内容で、採決の結果、賛成多数で可決されました。もう一件は、選挙運動用自動車の規格を簡素化し、ポスターの規格を統一する内容で、全会一致で可決されました。提示された材料には発言者ごとのスタンス（賛否）データが含まれていないため、個々の発言者の氏名や賛否の根拠は特定できません。

地方交付税の法定率の引上げが論点となりました。立憲民主党は交付税の法定率の引上げについて議論すべきだと指摘し、日本維新の会も法定率の引上げを含む対応を求めました。発言者別では、松尾明弘氏が法定率引上げの議論を求め、課題を指摘したうえで改正案に賛成しており、賛成の立場です。藤巻健太氏は、法定率の引上げを含む安定的な地方財源の確保を政府に求めており、同じく賛成の立場です。提示された材料の範囲では、法定率の引上げに関する具体的な決定事項や結論は示されていません。

地方交付税法等の一部を改正する法律案では、自民・公明共同の修正案が論点となりました。修正案は、百三万円の壁の引上げに伴う交付税の減少に対し、交付税特会借入金の償還の一部取りやめで対応する内容です。松尾明弘氏は、課題を指摘しつつも法案に明確に賛成を表明しました。山川仁氏は、交付税の減額と借金返済への充当を批判し、法案の運用に否定的な立場を示しました。辰巳孝太郎氏は、一般財源総額の抑制を根本から見直すよう求め、法案に批判的でした。会派別では立憲と維新が賛成し、共産・国民・れいわが反対しました。採決の結果、本法律案は起立多数で修正議決されました。

地方創生二・〇をめぐっては、地方創生交付金を倍増し、地方創生二・〇を推進する予算であるとの評価が自民党から示されました。主要な発言者の齋藤健氏は、この交付金倍増による地方創生二・〇の推進を支持する立場で、賛成のスタンスを示しています(賛否スコアは0.85)。その根拠は、地方創生交付金の倍増が地方創生二・〇の推進につながるという説明です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者、およびこのテーマに関する重要な結論や決定事項は確認できません。

地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、総務委員会では修正案が否決され、原案が賛成多数で可決すべきものとされました。討論では立憲民主党、日本共産党、国民民主党、れいわ新選組が反対の立場を示し、日本維新の会が賛成の立場を示しました。スタンスデータでは、山川仁氏と松尾明弘氏がともに反対(スコア0.10)とされています。松尾氏は政府提出の地方税法改正案に明確に反対を表明しています。山川氏は法案改正に反対すると明言していますが、根拠となる発言は1件のみで、理由は示されていません。その後、本会議で委員長報告のとおり可決されました。なお、提示された材料には、各会派が賛否を述べた具体的な理由や法案の個別の内容は含まれていません。

基金の積み過ぎと予備費の見直しが論点となりました。立憲民主党の本庄知史氏は、基金を財源の宝庫と呼び、積み過ぎが8兆円規模に上ると指摘し、コロナワクチン基金などを財源に挙げて見直しを求めました(賛成の立場、スコア0.90)。あわせて、予備費1兆円については根拠が示されていないとし、与党修正で2500億円が減額された点にも言及しました。一方、公明党の山崎正恭氏は、基金返納金等を活用することで予備費の減額を2500億円に抑えた修正を評価しました(賛成寄り、スコア0.70)。ただし山崎氏のスタンスの根拠となる発言は一件のみです。提示された材料の範囲では、予備費は与党修正により2500億円減額された点が確認できますが、基金の見直しに関する最終的な結論や決定事項は示されていません。

外国人旅行者向け免税制度の不正防止について、免税店での購入品の横流し等を防ぐ仕組みが論点となりました。日本維新の会の立場から、不正防止を目的としたリファンド制度の導入が評価されました。発言者の萩原佳氏は賛成の立場で、その根拠は、不正防止のためのリファンド制度導入を明確に評価している点です。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、制度に関する具体的な結論・決定事項は示されていません。

多子世帯の大学授業料等の無償化について、公明党が令和7年度から、3人以上の子を扶養する多子世帯を対象に、授業料と入学金を所得制限なく無償化する方針を述べました。発言者の山崎正恭氏は、この無償化を所得制限なしで実施すると説明しており、制度に対して肯定的な立場(賛成寄り)です。ただし、提示されたスタンスの根拠は発言1件のみに基づいています。今回の要点からは、反対や中立の立場からの意見、制度の財源や対象範囲に関する論点、および決定事項は確認できません。

山林火災と大雪被害からの復旧復興について議論されました。国民民主党(国民)の発言者は、岩手県大船渡市の山林火災で約2600ヘクタールが焼失し、被害が拡大していると述べました。立憲民主党(立憲)の発言者は、大雪被害や灯油価格への支援のため、特別交付税の対応に万全を期すよう要望しました。提示された材料では、各発言者の氏名や賛否のスタンスデータは示されておらず、重要な結論や決定事項についても記載はありません。

就職氷河期世代の低年金対策を含む年金改革について議論されました。国民は就職氷河期世代への支援として、実態調査の実施や厚生年金の過去遡及納付などの提言を示しました。これに関連して、浅野哲議員は氷河期世代向けの施策が存在しないことを批判し、支援の拡充を求めており、賛成の立場です(スタンススコア0.75)。提示された材料の範囲では、本テーマに関する具体的な結論や決定事項は確認できません。

所得税法等改正案は、基礎控除と給与所得控除の最低保障額の引上げや防衛特別法人税の創設等を内容とするものです。与党修正により、いわゆる壁を160万円に引き上げ、年収850万円まで基礎控除を上乗せする特例を2年間実施することとされました。萩原佳氏は103万円の壁の160万円への引上げと減税を賛成の第一の理由として評価し、山崎正恭氏も与党修正案を肯定的に説明しました。藤巻健太氏も壁の引上げを評価しています。維新は1.2兆円の減税で平均2万円の減税になったと評価しました。一方、浅野哲氏は政府案の減税効果が小さいと批判してより大幅な引上げ案を支持し、福田玄氏も与党案の引上げ幅が不十分として一層の引上げを求めました。岸田光広氏は所得別の段階差と所得制限に反対し、国民と共産は年収別に控除額を変える修正案が複雑で新たな壁を生むと批判しました。三角創太氏は手取り増の効果が小さいと指摘しました。本改正案は賛成多数で修正議決されました。

手取り増加と可処分所得向上策に関して、国民民主党(国民)が政府案を批判する形で議論がありました。国民は、基礎控除等の引上げ額を百七十八万円までとした場合、年収300万円の人では年11.3万円の減税になると述べました。この試算を示したうえで政府案を批判しています。提示された材料には、この発言以外の論点や、他の発言者の氏名・立場(賛成・反対・中立)およびその根拠、さらに結論や決定事項に関する記載はありません。そのため、本テーマについて確認できる議論の内容は、国民による減税額の試算と政府案への批判にとどまります。

政治資金と企業・団体献金問題をめぐっては、2月27日に政治資金問題に関する参考人聴取が行われました。この場で立憲民主党、れいわ新選組、日本共産党は、いわゆる裏金問題の真相解明を求め、証人喚問の実施も要求しました。発言者のスタンスとしては、櫛渕万里氏が政治資金問題に強く批判的な立場を示しており、スタンススコアは0.10(0が反対、1が賛成)です。その根拠として、裏金議員が採決に参加していることを批判し、当該議員の辞職を求めています。提示された材料の範囲では、企業・団体献金のあり方に関する具体的な論点や、結論・決定事項は示されていません。

教職調整額の引上げに伴う地方負担をテーマとする議論の中で、教職調整額の引上げ幅が取り上げられました。国民民主党の側は、教職調整額を令和12年度までに現行の4%から10%へ引き上げる方針について、初年度の引上げが1%にとどまることを小幅であると批判しました。浅野哲氏の発言はこの批判的な立場に沿うもので、スタンスのスコアは0.35(0が反対、1が賛成)とされ、引上げ幅の小ささを批判する一方、地方負担への言及はありませんでした。公明党の側は、教職調整額を令和12年度までに10%へ改善する方針を述べ、令和7年度は1%の引上げとなることに言及しました。提示された材料には地方負担そのものに関する発言や、結論・決定事項に当たる内容は含まれていません。

教育無償化の財源と行財政改革をめぐる議論では、財源をどのように確保するかが論点となりました。日本維新の会は、合意文書に行財政改革による安定財源の確保が明記されていることを挙げ、増税や安易な国債発行には頼らない方針を述べました。発言者のスタンスとしては、岩谷良平氏が賛成寄りの立場(スコア0.75)を示しています。その根拠は、増税や国債に頼らず行財政改革によって財源を確保するとの主張であり、無償化を推進する姿勢です。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、具体的な財源の規模、重要な結論・決定事項は示されていません。

暗号資産の規制緩和と課税見直しについて議論されました。論点は、暗号資産の課税の見直し、レバレッジ規制の緩和、損失繰越控除の導入、ETF導入の検討加速の4点です。浅野哲氏は賛成の立場で、課税見直し、規制緩和、ETF導入検討を政権に強く要求しました。提示された材料には、他の発言者のスタンスや、政府側の答弁、結論や決定事項に関する記載はありません。

格差是正と「一億円の壁」への対応が議論されました。立憲民主党の三角創太氏は、金融所得課税の累進化などを検討事項に盛り込んだと述べ、これにより一億円の壁を解消すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。日本共産党の本村伸子氏と田村貴昭氏も、一億円の壁の問題は是正すべきだと主張し、富裕層への応分の負担を求める立場で、いずれも賛成です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できず、重要な結論や決定事項に関する言及もありませんでした。

法人税減税の効果検証と改革について、法人税減税等による減税額が11.1兆円に膨らんだことが取り上げられました。共産党は、与党の大綱も減税が賃上げにつながらなかったと認めたと指摘しました。発言者のスタンスとしては、本村伸子氏が大企業優遇税制の廃止・縮減と応分の負担を求める改革を主張し、反対寄り(スコア0.10)の立場です。櫛渕万里氏は法人税の増税・累進化を待ったなしと明確に主張しており、反対(スコア0.05)の立場です。田村貴昭氏も大企業優遇税制の廃止・縮減を主張して改革に積極的ですが、減税自体への言及は限定的で、反対寄り(スコア0.20)の立場です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

消費税の減税と物価高対策をめぐり、消費税の引き下げや廃止を求める発言が相次ぎました。れいわ新選組の櫛渕万里氏は消費税の廃止を主張し、給付や社会保険料の引下げも求めました。共産党の田村貴昭氏は消費税を緊急に5%へ減税すべきだと主張しました。同党の本村伸子氏は、物価高から暮らしを守るため消費税減税に踏み出すべきだと述べました。高井崇志氏も消費税廃止か少なくとも減税の一択だと明言しました。田村氏は、消費税は逆進性が強く、所得800万円以下の世帯では税負担率が同程度になると指摘しました。提示された材料では、4氏はいずれも賛成の立場で、反対や中立の発言者は確認できません。また、結論や決定事項に関する記載もありません。

物価高対策をめぐっては、賃上げ支援助成金パッケージを含む、物価高から暮らしを守るための予算であると公明の立場から述べられました。一方、岸田光広氏は、二万円減税は不十分であると批判し、より強い物価高対策を求める趣旨の発言をしました。スタンス評価は0.70（0が反対、1が賛成）で、賛成寄りと位置づけられています。提示された材料からは、賃上げ支援を軸とする予算の説明と、減税の規模に対する不十分さの指摘が示された一方、議論を通じた結論や決定事項は確認できません。

社会保険の年収の壁と就業調整対策に関して、百三十万円の壁への対応が議論されました。公明党は、百三十万円の壁にキャリアアップ助成金を適用することで、働き控えの解消を図ると述べました。日本維新の会は、百三十万円の壁対策として、収入増を図る事業者への支援の拡充が三党合意に盛り込まれたと述べました。いずれも百三十万円の壁を念頭に、事業者支援を通じて対応する内容です。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、賛成・反対・中立の別や、その根拠、結論・決定事項についてはこの材料から確認できません。

社会保険料の軽減と制度改革をめぐり、維新が国民医療費を年4兆円以上削減することと、現役世代の保険料を引き下げることの2点で与党と合意したと述べました。提示された材料から確認できる論点は、医療費の削減と現役世代の保険料負担の軽減であり、この合意が両者を結びつける内容として発言されています。一方で、他の発言者の氏名や賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されておらず、合意内容に対する各議員の立場や根拠、具体的な削減方法、実施時期、決定事項の詳細については、材料に含まれていないため記述できません。

科学技術振興費の拡充をめぐっては、同費が前年度比0.9%増にとどまる点が論点となりました。国民民主党の浅野哲議員は、物価高を踏まえると実質ではマイナスになるとして批判し、実質的な増額を求めました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.80)と示されています。提示された材料に、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記載はありません。

租税特別措置(租特)の適用企業名の公表をめぐる議論です。立憲民主党は、企業名が非公開のままでは租特による政策のゆがみを検証できないと述べ、公表を求めました。発言者のスタンスでは、三角創太氏が適用企業名は公表すべきだと明確に主張し、賛成の立場です。本庄知史氏は、巨額の政策減税を受けた企業名が非公開であることを批判し、公表に前向きな立場です。本村伸子氏は、租特の廃止を含む見直しを求め、法案が不十分だと批判しており、おおむね賛成の立場ですが、企業名公表そのものには直接言及していません。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

税の応能負担と応益負担をめぐっては、能力に見合った負担のあり方が論点となりました。立憲民主党は、能力に見合った負担を求める応能負担原則の徹底を掲げました。共産党も、応能負担の回復を主張しました。提示された材料からは、両党がいずれも応能負担を重視する立場であることが確認できます。一方、応益負担に関する発言や、個々の発言者の氏名、賛否の詳細、結論や決定事項については、提示された情報に含まれていません。

米の価格安定をめぐっては、米価の急騰を受けた政府備蓄米の放出と、その配布のあり方が論点となりました。公明党の山崎正恭氏は、政府による備蓄米の放出決定を評価し、早期の流通と価格の安定化を願うと述べ、賛成の立場を示しました(スタンススコア0.75)。れいわ新選組の櫛渕万里氏は、貧困家庭向けを合わせて20万トンの備蓄米を無料で配布するよう求め、価格・供給対策に積極的な立場を示しました(スタンススコア0.80)。ただし、櫛渕氏の発言では価格安定そのものへの直接の言及は乏しいとされています。提示された材料には、重要な結論や決定事項として明示されたものはありません。

臨時財政対策債（臨財債）をめぐっては、新規発行がゼロとなった点の評価が論点となりました。維新の藤巻健太氏は、臨財債の新規発行が制度創設以来初めてゼロとなったことを法案に賛成する第一の理由に挙げ、削減を肯定的に評価しました（賛成、スタンススコア0.85）。一方、共産党は、臨財債の新規発行ゼロを優先すると、必要な一般財源が抑制されると批判しました。このように、新規発行ゼロを成果として評価する立場と、それが一般財源の確保を妨げるとして問題視する立場とが示されました。提示された材料には、これらの議論を受けた結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

軽油引取税の当分の間税率廃止をめぐり、立憲民主党は廃止によって約17.1円の値下げが期待できると述べ、政府案に反対しました。総務委員会では、立憲・国民の共同修正案(軽油引取税の当分の間税率廃止等)が提出されましたが、否決されました。国民民主党は、この共同案が否決されたことに言及したうえで、早期の実現を求めました。発言者別では、松尾明弘氏が当分の間税率の課税根拠を不合理と批判し、廃止に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。福田玄氏は、政府に対して当分の間税率の廃止を早期に実現すべきだと明確に主張し、賛成の立場を取りました。以上のとおり、提示された発言では廃止を求める立場が示され、共同修正案は総務委員会で否決されたことが確認されます。

防災庁設置に向けた防災体制の強化について議論されました。自民党は、内閣府防災担当の予算と定員を倍増すると述べました。公明党は、防災庁設置の準備が加速すると述べました。発言者のスタンスでは、山崎正恭氏が防災庁設置準備の加速を司令塔として肯定的に評価しており、賛成寄り(スコア0.80)の立場です。ただし、この根拠は発言1件のみに基づくものです。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されておらず、具体的な結論や決定事項も示されていません。

防衛力の抜本強化と軍事費の増加について議論がありました。賛成の立場では、自民党が防衛力の抜本強化と自衛官の処遇改善を理由に挙げました。齋藤健氏は、安全保障環境を踏まえて防衛力の抜本強化と関連予算の確保を推進する姿勢を示しました。一方、反対の立場では、共産党が軍事費は前年度比9.4%増の8.7兆円と突出していると指摘し、長射程ミサイルの配備に反対しました。田村貴昭氏は、この9.4%増を異常に突出していると批判して強く反対しました。櫛渕万里氏は、防衛予算を見直し、平和外交予算へ組み替えるべきだと主張して反対しました。提示された材料には、結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

所得税法等改正案では、防衛力強化の財源を確保するため防衛特別法人税が創設される内容が議論されました。これに対し、立憲民主党は防衛増税の撤回を求め、共産党は防衛法人特別税とたばこ税増税により約1兆円の増税になると批判しました。発言者別では、三角創太氏は復興所得税の防衛費への付け替えを不当な流用として反対（スコア0.15）、岩谷良平氏は防衛増税の入口となるたばこ税増税に反対（0.20）、本村伸子氏は大軍拡のための国民への増税は許されないとして明確に反対（0.00）、萩原佳氏は従来から防衛増税に反対の立場を明言（0.20）、高井崇志氏は防衛増税を含む政府案を前提とした修正案に反対（0.10）しました。提示された発言者はいずれも反対の立場で、賛成・中立の発言者は示されていません。結論や決定事項は提示された材料に含まれていません。

高校授業料無償化と公立高校への影響について議論されました。与党修正により、令和7年度から公立高校授業料相当の年11.88万円が所得制限なしで全世帯に支給されることになりました。山崎正恭氏は、この与党修正案による高校無償化の拡充と所得制限の撤廃を肯定的に説明しており、賛成の立場です。日本維新の会は、私立を含む高校無償化等で1064億円の修正が実現したと述べました。立憲民主党は、高校授業料無償化の拡充を一歩前進と評価する一方、私立加算の先送りを批判しました。提示された材料では、公立高校への具体的な影響に関する発言は確認できません。

高額療養費制度の自己負担上限引上げを凍結すべきかが論点となりました。立憲民主党の本庄知史氏は、引上げを全面凍結して一からやり直すべきだと明確に主張し、命に関わる問題として凍結法案の提出を表明しました。共産党の田村貴昭氏は、予算委員会で石破首相に負担上限引上げの撤回を求め、患者団体や学会の懸念を指摘しました。れいわ新選組の山川仁氏は、自己負担引上げの凍結を求め、凍結されないまま予算が採決されることは許されないと批判しました。提示された材料では、三氏とも引上げの見直しに反対し凍結または撤回を求める立場であり、賛成の立場の発言は含まれていません。決定事項は示されておらず、立憲民主党が凍結法案を提出する意向を表明した点が確認できる動きです。

高額療養費制度の見直しをめぐり、再検討のプロセスが議論されました。立憲民主党は、患者の声を聞かないまま、1か月・4回の審議会で自己負担の引上げを決めた手続を批判しました。国民民主党は、患者ら当事者の意見を事前に聴取しなかった点に決定的な瑕疵があるとし、基準額の引上げについても説明が不十分だと述べました。浅野哲氏は、関係者の意見を事前聴取しなかった点を問題視し、再検討プロセスの見直しを支持する立場(賛成寄り、スコア0.80)です。また、与党修正により、多数回該当の自己負担額は据え置かれました。維新は、高額療養費の問題に反対の立場とされています。

令和七年度一般会計予算は、自公共同の修正案が可決され、3437億円減の115兆1978億円となり、賛成258、反対201で議決されました。所得税法等改正案と地方交付税法等改正案も修正議決され、公職選挙法改正案は可決されました。