江田憲司議員
立憲民主党・無所属
強く賛成
発言14回
スタンス判定の根拠
法人増税は賃上げに中立と主張し、大企業の応分負担による財源確保を求めている
「別に大企業をいじめるというんじゃないんですから、本当に、応分の負担をしてください、それで財源を生み出して社会保障の財源にしていく、教育の無償化の財源にしていく、そういったことを私は申し上げているので、是非前向きに取り組んで、具体的な成果を大臣に求めまして、私の質問を終わらせていただきます。」
テーマ
法人税の累進化と応能負担による恒久財源確保
法人税の累進化で大企業に応分の負担を求め、恒久財源を確保できるかが論点
参加発言者 2 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
このテーマは、法人税の税率構造を企業規模に応じて累進的なものにし、大企業に応分の負担を求めることで、社会保障や教育の無償化に充てる恒久的な財源を確保できるかを巡る論点です。賛成側は、大企業に応分の負担を求める趣旨であり、大企業をいじめる意図ではないと説明しています。また、法人増税は賃上げに中立であるとも主張しています。具体案としては、現行の租税特別措置を全て残す前提で、企業規模別に10％から40％の累進税率を適用する案が示されています。この案では、例えば100億円超の企業には40％が適用されますが、租特や優遇税制が適用される結果、実際の負担率はざっくり言うと20数％になるとされています。一方、海外でも法人税で累進課税を採用している国は多くないとの認識から、導入に消極的な立場も示されています。議論は、財源確保の必要性と、制度の国際的な位置づけをどう捉えるかという点に集約されます。
何が対立しているのか
大企業の応分負担による財源確保
大企業に応分の負担を求め、法人増税によって社会保障や教育無償化の財源を生み出すべきだとする主張があります。大企業をいじめる意図ではなく、負担の在り方を見直す趣旨だと説明されています。
法人増税と賃上げの関係
法人増税は賃上げに中立であるとの主張が示されています。増税が賃上げに影響しないという見方に立ち、財源確保の施策を前向きに進めるよう求める内容になっています。
累進税率の具体設計と実質負担率
企業規模別に10％から40％の累進税率を適用する案が示されています。租特を全て残す前提では、100億円超の企業は税率40％でも、優遇税制の適用により実際の負担率は20数％程度になるとされています。
海外事例の少なさと導入への消極論
海外でも法人税で累進課税を採用している国は多くないとの認識から、法人税の累進化の導入に消極的な立場があります。国際的な状況を踏まえ、制度導入に慎重な姿勢が示されています。
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