定額減税の申告漏れと不足額給付の周知

このテーマは、定額減税において減税しきれなかった人に支給される不足額給付をめぐり、申告漏れや申請忘れによって給付を受けられない人が生じかねない点と、その周知のあり方を扱っています。議論では、確定申告の更正の請求期間を考慮して不足額給付の申請期間もできるだけ長く保障すべきだという意見や、今年の収入が確定してから最終的に計算し直して支給する仕組みである以上、申請を忘れた人も救済すべきだという意見が示されています。これに対し政府側は、申請の機会を確保する観点から周知・広報は大変重要であると述べています。一方、未申請の人については、個別の事情を踏まえ、地方公共団体の判断により重点支援地方交付金の推奨事業メニューを活用するなどして対応することは可能であるとの説明がなされています。国としての積極的な推進の表明は乏しいとも読み取れ、給付を必要な人に届けるための国と自治体の役割分担が論点となっています。

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