テーマの概要
女性教育・ジェンダー教育とNWEC改組に伴う課題に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
7 人
賛成29%2 人
反対57%4 人
中立・その他
テーマ
女性教育・ジェンダー教育とNWEC改組に伴う課題
参加発言者 7 人|議論セッション 2 件|カテゴリ
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女性教育・ジェンダー教育とNWEC改組に伴う課題に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
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機構は男女共同参画に関する施策を総合的に推進していく役割担いますが、その中においても女性教育の重要性は変わることなく、女性教育に関する研修、調査研究、また情報収集等にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
やはり男性自身が、我々も含めて、私にも言い聞かせないといけないですけれども、変わっていく、そして、男女共同参画というものを、男性の視点もしっかりと変えて進めていく必要があるということを申し上げて、次に移りたいと思います。
まずはこの目的である男女共同参画という事業が更に強化につながっていくと、また全国的に更に強化した展開が進んでいくということが大きなまずは目的であり、またそういう方々に対する理解を深めていく大きな起点になるものだと思いますので、ここは、それぞれ今まだ理解を得ていないという部分は大きいのかもしれませんけれども、今後も丁寧な説明をしていっていただくようにお願いしたいと思います。
現在の国立女性教育会館は文部科学省が所管する社会教育施設でありますけれども、今後は大半は機構の、なってこの内閣府の管理監督を受けるということになりますと、女性教育やジェンダー教育の位置付けが後景に追いやられないか、大変懸念を持っております。
過去の反省や未来の目標設定が不十分なままで、しかも、新たな法人に移行してもその実態が変わらないというのであれば、わざわざ法人を解散して設置し直す必要はありません。
私は、内閣府に移管したんだから防災の研修もできますよと、男女共同なんですから、それこそ一人親の家族がすごく増えているわけじゃないですか、そうしたら、お父さんと子供、お母さんと子供が子育てについてそこで一緒に研修すると、そうしたら、もしかしたらマッチングして一人親が解消できるような、そういうニーズだってあるわけですよ。
そもそも、憲法と女性差別撤廃条約に基づいてジェンダー平等を進める国立女性教育会館は、独立行政法人ではなく国が直接運営すべきです。
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