本テーマでは、若年女性の地方離れや男女共同参画の障害として根強い固定的性別役割分担意識・アンコンシャスバイアスの解消が繰り返し論点となりました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は「女性に選ばれる地域の実現に向けて、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消、こうした課題に取り組むことが何よりも必要」と述べ、センターを通じた広報啓発推進を表明しました。橋本慧悟委員（賛成寄り）は「男女共同参画推進の大きなネックは、まだまだ根強い固定的な性別役割分担意識、アンコンシャスバイアスだ」と指摘し解消を訴えました。菊池大二郎委員（賛成寄り）は「地方にこそ強く残る無意識な性差別を解消していくためには、啓蒙啓発だけではおよそ難しい、かなり強い力で社会実装を目指していかなければいけない」と主張し、企業へのインセンティブ付与など強い制度的手段の必要性を訴えました。

本テーマでは、地域の男女共同参画を推進する人材の確保・育成が重要論点となりました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、地域女性活躍推進交付金や機構による研修強化を通じて女性リーダーの育成・地域活動参画を推進すると表明し、「男性や若者も含めて、より多くの方々にアプローチをして、多様な人材育成に取り組む」と述べました。市來伴子委員（賛成寄り）は「地方自治体で男女共同参画を推進していくのは人材であり、地域に核となる人がいなければ広がっていかない」と強調し、地方自治体における人材確保策の必要性を主張しました。大臣は、機構から要望のある自治体への職員訪問・伴走支援も行う意向を示しました。

本テーマでは、新機構がセンター・オブ・センターズとして全国の男女共同参画センターを強力支援し、女性に選ばれる地方づくりを後押しする体制強化が議論されました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は「機構がセンターに対してノウハウや先進事例をお伝えして、地域の連携・協働を促す」と明言し、機構設立を通じた推進体制強化に強い意欲を示しました。伊東信久委員（賛成寄り）は男女共同参画社会の実現・女性社会参画推進体制整備への理解・賛同を表明しつつ、具体的な数値目標設定や事業の実効性確保を求めました。菊池大二郎委員（賛成寄り）は「機能強化に当たっては、人材確保・処遇改善・予算確保が不可欠」と大臣に強く要望しました。三原大臣は予算確保・人員配置について「しっかり努力する」と応じました。

本テーマでは、第五次男女共同参画基本計画に盛り込まれた「売春防止法の見直しを含めて検討を行う」という記述が十五年間実質的に進展しなかった経緯と、第六次計画での対応が議論されました。緒方林太郎委員（賛成寄り）は「第六次計画では買春者規制等にモメンタムをつくるべき」と前向きな立場を示し、法務省に未進展の理由を質しました。法務省参考人は「買春者への規制をどう考えるかは非常に難しい問題であり、保護法益の考え方、処罰対象行為の明確化など慎重な検討が必要」と説明しました。三原じゅん子大臣（中立）は「専門調査会での議論を踏まえて調整を行う必要があるが、人間の尊厳を傷つけることは許さないという基本的な立場に立ち、法務省としっかり協議を行っていきたい」と述べ、明確な賛否は留保しました。

本テーマでは、日本のジェンダーギャップ指数における政治参画スコアの低さ（二〇二四年で〇・一一八）を踏まえ、女性議員割合の向上策やクオータ制導入の可否が議論されました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は「女性議員割合を高めることは、社会の在り方に多様な民意を反映させるという観点からも極めて重要」と明言し、地域リーダー研修や議会活動のデジタル化推進等を通じた女性政治参画促進策を表明しました。一方、クオータ制については「憲法上の基本原則との関係などの課題も指摘されており、各党各会派で更に議論が必要」と述べるにとどめました。上村英明委員（賛成寄り）は「政治参画の低さが男女共同参画の障害」と指摘し、パリテ実現が重要と主張しました。橋本慧悟委員（賛成寄り）も女性議員割合向上の必要性とクオータ制導入についての問題提起を行いました。

本テーマでは、意思決定過程への女性参画と女性の経済的自立が機構の重要課題として議論されました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は「意思決定過程への女性の参画や女性の経済的自立の実現は大変重要な課題」と位置づけ、機構において各地センターへの調査手法等の提供、女性管理職育成講座、地域リーダー研修など具体的な取組を行っていく方針を表明しました。

本テーマでは、現行のＮＷＥＣ（女性教育）から男女共同参画機構（男女共同参画促進施策全般）への改組に伴う目的・機能の変容と課題が議論されました。塩川鉄也委員（反対寄り）は「研修施設の設置を義務づける現行の国立女性教育会館法を廃止することは機構の機能後退であり、国が直接運営すべき」と主張して反対しました。市村浩一郎委員（反対寄り）は「ＮＷＥＣの成果や反省点の分析が不十分で、新たな法人に移行する必要性が不明確」として反対し、抜本的な見直しを主張しました。橋本慧悟委員（賛成寄り）は「女性教育というと男性視点から女性にフォーカスしているように見えるが、男性自身が変わっていく、男女共同参画を男性視点も変えて進めていく重要性がある」と述べ、改組による視点の転換を評価しました。

本テーマでは、地域における女性の起業支援が男女共同参画センターの重要機能として議論されました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は「機構が各地センターを通じて、地域において起業を行おうとする女性への起業セミナーの継続的な開催などの支援を行っていく」と明言しました。橋本慧悟委員（賛成寄り）は、政府が「女性版骨太の方針二〇二五」で「地方に起業家の手本となる人や相談相手が不足している」と明記していることに触れ、「ロールモデルが特に地方には不足しているという政府認識に同感」と表明しました。

本テーマでは、男女共同参画の枠組みの中でＬＧＢＴＱ＋など多様な性の視点をどのように取り込むかが議論されました。山崎正恭委員（賛成寄り）は「ＬＧＢＴＱプラスなど多様な性の視点や課題を男女共同参画に取り込み包摂的社会づくりを進めることが不可欠」と主張しました。政府参考人（岡田恵子局長）は「男女共同参画社会の実現と性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する理解増進は共通する部分もあるが、課題や達成状況には異なる部分も多い」としつつ、「広く住民に開かれた存在として、性別を理由とした困難に直面している全ての住民の課題に寄り添っていくことが重要」と述べ、センターの設置・運営ガイドラインに関連記述を検討すると回答しました。

本テーマでは、これまで法律上の根拠がなかった男女共同参画センターを基本法に位置づけることの意義と課題が議論されました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は「センターを基本法に位置づけて、国としてもガイドラインを作成し、機構がセンターに対してノウハウや先進事例を提供して底上げを図る」と明言しました。塩川鉄也委員（中立）は「センター法定化は前進面と評価するが、物理的な拠点設置義務が課せられておらず、複合施設の一室でもよいとすることで既存センターの後退を招く可能性がある」と不十分さを指摘しました。市來伴子委員（賛成寄り）は「センター法定化・全国整備強化が最重要」と評価しつつ、センター設置数が減少していることを踏まえ、設置促進と体制強化を要望しました。

本テーマでは、センターを法定化する一方で物理的な拠点設置を義務づけていない法案の設計と、設置数減少への対応が議論されました。塩川鉄也委員（反対寄り）は「法定化は前進だが、物理的拠点設置義務がなく、国が物理的拠点は置かなくてもよいというメッセージを発することで既存センターの後退を招く」と批判しました。市來伴子委員（賛成寄り）は、センターの設置箇所数が頭打ちになり近年減少していることを指摘し、「設置促進のための働きかけを強く要望する」と述べました。

本テーマでは、独立行政法人男女共同参画機構の設立による男女共同参画推進体制強化の意義・実効性をめぐり、賛否双方から議論が展開されました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は「本法案の成立に向けて力を尽くす。女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくりを進めるために機構を通じて取り組む」と明言しました。田中良生委員（賛成寄り）は「法案が男女共同参画の重要な一歩となることを期待する」と支持を表明しました。緒方林太郎委員（賛成寄り）は、主務大臣規定の縦割り構造について「これぞ縦割り」と問題提起しつつも最終的に法案賛成を表明しました。上村英明委員（反対寄り）は「センター法定化等前進面は認めるが、機構設立でハード面の機能強化が図られるとは思えない」として反対しました。市村浩一郎委員（反対寄り）は「ＮＷＥＣの成果・反省分析が不十分で新法人設立の必要性・効果評価が不明確」として反対し、抜本的見直しを主張しました。採決の結果、両案は起立多数で可決されました。

本テーマでは、若年女性の東京圏への転入超過（二〇二四年に二十代女性で約六万人）と自治体存続の危機を背景に、地方における女性定着に向けた施策が議論されました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、内閣府調査で女性が地域を離れた理由として「固定的な役割分担意識や性差に関する偏見がいまだ根強く存在している」ことが挙げられるとし、固定的性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消等で女性に選ばれる地域実現に取り組むと表明しました。伊東信久委員（賛成寄り）は「若年女性の地方離れは自治体存続の危機であり、国を挙げて対処すべき課題」と明言し、具体的な数値目標設定を求めました。菊池大二郎委員（賛成寄り）は「若年女性の地方離れ抑制のためアンコンシャスバイアス解消と、男女共同参画に取り組む企業へのインセンティブ付与等による地域エコシステム構築が必要」と主張しました。

両法案は起立多数で可決され、附帯決議が付された。施設撤去・ハードからソフトへの転換については野党から強い反対・懸念が示されたが、政府はセンター・オブ・センターズとしての機構による全国展開を通じて男女共同参画の推進体制を強化する方針を堅持した。若年女性の地方離れ、固定的性別役割分担意識の解消、政治参画拡大、予算・人材確保など多くの課題が引き続き残されていることが審議を通じて明らかとなった。