平将明議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言37回
スタンス判定の根拠
暗号化や契約を根拠に、懸念は不要と安全性を擁護する立場
「そうした調達要件、また契約、そしてテクノロジー上の実態を踏まえれば、それほど御心配には及ばないというのがまずは我々の認識であります。」
テーマ
ガバメントクラウドにおける個人情報の保護と漏えい時の責任
ガバメントクラウドの情報漏えい対策の十分性と、漏えい時の責任の所在を巡る議論です。
参加発言者 5 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
このテーマは、ガバメントクラウドに国民の個人情報が保管されることを前提に、情報漏えいを防ぐ安全対策の十分性と、漏えいが起きた場合の責任の所在を巡る議論です。政府側からは、調達要件、契約、技術上の実態を踏まえれば懸念はそれほど大きくないとの認識が示されています。また、クラウド事業者の責めに帰すべき事由により情報漏えいや不正利用が発生し、国民や法人に被害が生じた場合の責任主体はクラウドサービス事業者であるとの説明があります。これに対し、責任を事業者のみに負わせることへの不安から、政府も責任を負うべきではないかとの問いが出されています。さらに、大量の情報を集約し連携することで漏えいへの懸念が高まるとの指摘や、情報が海外に流出した場合には様々な犯罪被害のおそれがあり、生命と財産に関わる個人情報が保管される以上、保護の強化が必要だとする意見もあります。安全性の擁護、責任主体の整理、リスクへの懸念という三つの観点が併存しています。
何が対立しているのか
現行の安全対策は十分か
調達要件、契約、技術上の実態を踏まえれば懸念はそれほど心配に及ばないとする認識が示されています。一方で、大量の情報を集約し連携すること自体が漏えいへの懸念を高めるとの指摘もあり、安全対策の評価が分かれています。
漏えい時の責任を誰が負うか
事業者の責めに帰すべき事由による漏えいや不正利用で被害が生じた場合、責任主体はクラウドサービス事業者であると説明されています。これに対し、事業者のみの責任とすることに不安を示し、政府も責任を負うべきではないかとの問いが出されています。
海外流出リスクと保護強化の要否
国民の情報が海外に流出すれば様々な犯罪被害のおそれがあるとして、生命と財産に関わる個人情報を保管するガバメントクラウドには保護の強化が必要だとする意見があります。現行対策で足りるとする認識との間に差があります。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。