平将明議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言37回
スタンス判定の根拠
円建てを望んだが不可でドル建て受容。為替リスクへの懸念は示すが賛否は不明確
「グーグル、アマゾン、我々も円建てで契約をしたいと思いましたが、全世界共通でドル建てだということで、諦めるのかドル建てでいくのかという決断を迫られたわけであります。」
テーマ
ガバメントクラウドの為替リスクと円建て契約
ガバメントクラウドのドル建て契約に伴う為替リスクへの対応を巡る議論
参加発言者 6 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
このテーマは、政府や自治体が利用するガバメントクラウドの調達において、クラウドサービス提供事業者との契約がドル建てで行われていることに伴う為替リスクを巡る論点です。議論では、ドル建て円払いの契約では為替変動の影響が大きく、そのリスクを自治体が負う構造であることや、地方自治体の負担が増えた場合に国が財政支援をしない点が問題として指摘されています。これに対し、調達の契約時点でドル建てにしたこと自体を問題視し、国や地方公共団体が為替変動リスクを回避できるよう、円建てでの支払いが可能となるよう事業者と交渉すべきだとする意見があります。また、民間企業の取引では一般的な為替ヘッジ契約を並行して義務づけることなど、具体的なリスク対策を検討すべきだとの意見も示されています。一方で、円建てでの契約を希望したものの、事業者の条件が全世界共通でドル建てであったため、断念するかドル建てで進めるかの決断を迫られたという経緯も説明されています。
何が対立しているのか
円建て契約への見直しの可否
ドル建てで調達したこと自体を問題視し、国や自治体が円建てで支払えるよう事業者と交渉すべきだとする意見があります。一方で、円建てを希望しても事業者の条件が全世界共通でドル建てであったため、ドル建てで進める決断を迫られたという経緯も示されています。
為替リスクの負担主体
ドル建て円払いの契約でありながら、為替変動のリスクを自治体が負う構造が問題だと指摘されています。あわせて、自治体の負担が増えた場合に国が財政支援をしない点も批判の対象となっています。
為替ヘッジ等の具体的対策
民間企業の取引では当たり前になっている為替ヘッジ契約を並行して義務づけることなど、リスク対策を具体的に検討すべきだとの意見があります。契約形態の見直しとは別の対応策として挙げられています。
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