平将明議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言37回
スタンス判定の根拠
移行困難な自治体へ伴走型で寄り添い早期実現を目指すと表明
「成果としてここまで来ましたので、あと、残りの困難と言われているシステムの移行については、また伴走型でしっかり寄り添ってできるだけ早く実現をしてまいりたいと考えております。」
テーマ
ガバメントクラウド移行における地方自治の尊重と自治体への伴走型支援
ガバメントクラウド移行で自治体の意見を尊重しつつ、伴走型支援をどう進めるかが論点。
参加発言者 5 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
本テーマは、地方公共団体の基幹業務システムをガバメントクラウドへ移行する際に、地方自治の本旨をどのように尊重し、自治体をどのように支援するかを巡る論点です。政府側からは、移行が困難とされるシステムについて伴走型で寄り添い、できるだけ早く実現を目指す姿勢が示されています。また、政府がある程度パッケージ化してプッシュ型の支援を行う方が、ガバメントクラウドの移行が円滑に進むとする意見もあります。一方で、地方自治の本旨に基づき自治体の意見を最大限尊重し、自治体の規模、権能、地域特性、現在運用している情報システム等の違いを踏まえて柔軟に対応すべきだとする意見があります。さらに、団体自治の原則から移行時期については自治体に選択権があってもよいのではないかという主張や、ガバメントクラウド活用が先にありきで地方自治を制約し後退させることは認められないという反対の意見も見られます。移行そのものは前提としつつ、その進め方と自治体の裁量の範囲が主な論点となっています。
何が対立しているのか
移行時期の自治体選択権の有無
団体自治の原則から、移行のタイミングは自治体に選択権があってもよいのではないかとする意見があります。一方で、政府は移行困難なシステムについても、できるだけ早く実現を目指す姿勢を示しています。
プッシュ型支援か自治体の主体性か
政府がある程度パッケージ化してプッシュ型の支援を行う方が円滑に進むとする意見があります。これに対し、自治体の規模や権能、地域特性、既存システムの違いを踏まえた柔軟な対応を求める意見も示されています。
ガバクラ活用と地方自治の関係
ガバメントクラウド活用が先にありきで地方自治を制約し後退させることは認められないという明確な反対意見があります。他方で、地方自治の本旨に基づく意見尊重を条件に、移行自体は前提とする立場もあります。
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