気象防災アドバイザーの活用促進

近年、線状降水帯の発生や台風の大型化などにより、豪雨や洪水、土砂災害が全国で相次いでおり、市町村には適切なタイミングでの避難情報の発令が求められています。しかし、気象情報は専門用語や数値が多く、小規模な自治体では気象の専門知識を持つ職員を確保しにくいという課題があります。こうした状況を受け、気象予報士などの資格を持つ人材を気象防災アドバイザーとして委嘱し、平時の防災体制づくりや災害時の判断を支援する取組が国によって進められてきました。愛知県豊田市などでは、アドバイザーの助言により早めの避難の呼びかけができた事例が報告されています。一方で、活用している自治体はまだ一部にとどまっており、制度の認知度の向上、人材の確保や育成、自治体の予算や体制といった面が課題とされています。国会審議では、好事例を全国へ広げるための普及啓発と、令和7年度以降の活用促進策の検討が論点となっています。