物価高倒産の高止まりと価格転嫁対策

物価高倒産とは、原材料費、エネルギー価格、人件費などのコスト上昇を販売価格に十分反映できず、収益が悪化して事業継続が困難になる倒産を指します。民間調査機関の集計では、近年この類型の倒産件数が高い水準で推移しています。背景には、円安や国際情勢に伴う仕入れコストの上昇に加え、人手不足による賃上げ圧力があります。特に中小企業は取引先との力関係から価格交渉を切り出しにくく、コスト増を自社で吸収せざるを得ない場合があります。政府は価格交渉促進月間の実施、交渉状況の調査と企業名の公表、下請法の運用強化、取適法への改正などの施策を進めてきました。一方で、業種や取引段階によって転嫁率に差があり、多段階の取引の末端に位置する企業ほど転嫁が進みにくいとの指摘があります。国会審議でも、施策が実際に倒産の抑制につながっているのか、現場に十分浸透しているのかが問われており、制度の存在と現場での定着との間にある差が課題とされています。