あべ俊子議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言72回
スタンス判定の根拠
三党合意を踏まえ先行措置の実施と制度設計の検討を進め実現に取り組むと表明
「また、今般取りまとめられた教育無償化等に関する自民党、公明党、日本維新の会の三党間での合意等を踏まえ、特にいわゆる高校無償化に係る対応については、来年度の先行措置を着実に実施するとともに、令和八年度からの具体的な制度設計の検討等を進め、その実現に向けて取り組んでまいります。」
テーマ
高校無償化制度の実施と所得制限撤廃検討
高校無償化の実施を進める中で、所得制限撤廃の是非が論点となっている。
参加発言者 4 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、高校無償化制度の実施と、それに伴う所得制限の撤廃を検討するかどうかを巡る議論です。政府側の答弁では、自民党、公明党、日本維新の会の三党間で取りまとめられた教育無償化等に関する合意を踏まえ、来年度の先行措置を着実に実施し、令和八年度からの具体的な制度設計の検討を進めて実現に取り組む方針が示されています。また、無償化は多様で質の高い教育の在り方と合わせて初めて全体のパッケージになるとして、両者を両輪として協議してきたという説明もあります。一方、所得制限の扱いについては意見が分かれています。子供への支援は条件なく一人一人に平等に与えられるべきだとして撤廃や見直しを求める意見がある一方、限られた財源や次世代の負担を考慮し、教育の機会均等を重視した低所得者支援の充実を優先する立場や、様々な教育政策がある中で総合的な観点から考える必要があるとして慎重な姿勢を示す意見もあります。
何が対立しているのか
所得制限を撤廃すべきか否か
子供への支援は条件なく平等に一人一人へ与えられるべきだとして、所得制限の撤廃や見直しを求める意見があります。これに対し、現時点での撤廃には慎重な意見が示されており、制度の対象範囲を巡って立場が分かれています。
財源制約と将来世代の負担
限られた財源を有効に活用する必要があり、財源を出せば出すほど次世代の負担になり得るという懸念が示されています。そのうえで、教育の機会均等を重視した低所得者支援の充実が進められてきたという説明があります。
他の教育政策との総合的な検討
所得制限の撤廃は、様々な教育政策がある中で総合的な観点から考える必要があるとして、慎重な姿勢が示されています。無償化単独ではなく他の施策との関係の中で判断すべきかが論点となっています。
無償化と教育の質の向上の関係
無償化は両輪の片輪であり、多様で質の高い教育の在り方と合わせて初めて全体のパッケージになるという意見があります。無償化と教育の質に関する議論を一体で進めるかどうかが論点となっています。
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