舩後靖彦議員（れいわ新選組）が、日本の障害のある子供の教育は特別支援教育の枠組みの中で行われており、通常学級で多様な子供が共に学ぶインクルーシブ教育のためのカリキュラムが想定されてこなかったと問題提起した。子供の数が減少する中で特別支援学校・学級で学ぶ子供の数が増加している現状を示し、「分けた上での特別支援ではなく、同じ教室で必要な配慮を得て共に学び育つインクルーシブな制度への転換」を強く求めた。あべ大臣は、次期学習指導要領において中教審で「障害のある子供も含めた多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の在り方」について審議を進めていると表明し、引き続き検討を進める姿勢を示した。

平木大作議員（公明党）が、生成AIによるジブリ風イラストの例を挙げながら、日本のコンテンツが海外の生成AIの学習に事実上無償で利用されている一方で、稼ぐ力につながっていないという著作権対応の一貫性のなさを問題提起した。知財戦略強化と「日本の稼ぐ力につなげる知財戦略」を政府に強く求めた。内閣府知財局長の奈須野太参考人は、コンテンツ産業を基幹産業と位置付け、海外市場規模を2033年までに20兆円とする目標を掲げた知財推進計画2025を決定したと表明し、引き続き力強く取り組む方針を示した。

吉良よし子議員（日本共産党）が、水泳授業を嫌う生徒が約半数に上るとする調査結果を示し、ジェンダーレス水着の選択肢があることを周知すること、また学校指定水着の中にジェンダーレス水着も含めることを強く求めた。あべ俊子大臣は、水泳授業における水着の取扱いについて児童生徒の心情に配慮した対応を各教育委員会に周知しており、引き続き適切な対応を促すと答弁した。具体的なジェンダーレス水着の推進については明示的な言及はなかった。

衆議院文部科学委員長の中村裕之議員が法案提出者として趣旨説明を行い、スポーツを取り巻く社会環境の変化に対応しスポーツ権の実質化を図るため、スポーツ基本法及びドーピング防止法の一部改正を行うものであると説明、速やかな賛同を求めた。吉良よし子議員（日本共産党）は、スポーツ振興くじが本法に位置付けられていないことを確認した上で、「日本共産党もこの法案に賛成をする」と明言した。審議後、全会一致で可決された。

宮口治子議員（無所属）がデジタル教科書の拡大方針を確認するとともに、フィンランドやスウェーデンなどデジタル教育先進国が見直しの動きを強めていることを指摘し、「何のためにデジタル化するのか」という本質的な問いを提起しながら慎重な検討を促した。あべ俊子大臣は、現在小5から中3を対象に英語・算数・数学を段階的に導入しており、大規模調査で主体的・対話的な学びにつながる傾向が確認されているとして段階的拡大の方向性を示した。政府参考人の望月禎局長は、各国の状況は日本と異なる面もあり、今後の国際学力調査等の動向を注視する必要があると説明した。

平木大作議員（公明党）が、国立西洋美術館などで著作権が切れたパブリックドメイン作品のウェブ掲載画像にも利用料が課されており、有効活用が妨げられていると問題提起し、「めり張りある知財戦略」を取るよう求めた。文化庁の合田哲雄参考人は、「こうした現状の取扱いは、著作権が切れたパブリックドメイン作品の有効活用を促進できる利用条件にはなっていない」と認識を示した上で、商用利用は有償、商用以外は無償とするよう条件の見直しを国立美術館に促し、パブリックドメイン作品の有効活用を進めると表明した。

水野素子議員（立憲民主）が、自身の長男も不登校を経験したと述べた上で、不登校からの復帰時に出席日数や内申点の不足で進路が制限される問題を指摘し、「救済策の具体化」を強く求めた。あべ俊子大臣は、令和5年度の不登校児童生徒数が約34万6千人と過去最多であり憂慮すべき状況と認識しているとし、COCOLOプランに基づく多様な学びの場の整備や、高校入学者選抜での出席状況のみで不利益取扱いをしないよう教育委員会に通知していると表明した。水野議員はさらに内申点についても目配りを求めた。

水野素子議員（立憲民主）が、こども家庭庁調査で政治参加で社会を変えられると思う日本の子供は36%と5か国中最低であるとデータを示し、特定信条に偏らない実践的な主権者教育の取組強化を求めた。伊藤孝恵議員（国民民主）は、文科省・総務省作成の主権者教育副教材が「べからず集」のようになっていると批判し、こども基本法の精神を反映するためこども家庭庁も参加して副教材を改訂するよう大臣に約束を求めた。あべ大臣は「しっかり受け止めさせていただきたい」と応じ、こども家庭庁との連携を検討する姿勢を示した。政府参考人の望月局長は、主権者教育を次期学習指導要領の重要検討事項と位置付けており、秋から専門検討を開始する予定と答弁した。

末松信介議員（自民）と吉良よし子議員（日本共産党）がそれぞれ問題を取り上げた。末松議員は学校施設整備の予算不足と自治体からの要望を紹介し、「大臣先頭に立って予算確保を強く求めた」。吉良議員は、学校施設環境改善交付金の採択保留件数が前年の992件から3699件へと約3.7倍に増加したデータを示し、当初予算が前年度比115億円減額されたことが原因として、「補正予算を待たず緊急な予算措置を含めた対応」を強く求めた。あべ大臣は「喫緊の課題」と認識しており、あらゆる機会を捉えて必要な予算総額の確保を目指すと表明した。

末松信介議員（自民）が、日本の創薬研究体制の危機を訴え、新薬開発における産学連携の橋渡し不足、医薬品の輸入超過（輸出1.2兆円に対し輸入4.7兆円）、新型コロナ禍での国産ワクチン不在などの問題を挙げ、基礎研究の充実と政策推進を求めた。あべ俊子大臣は、「平時からの基礎研究充実が必要」と述べ、令和4年度から世界トップレベル研究開発拠点の形成事業を開始し、mRNAワクチン等プレパンデミックワクチンの製造への活用が進んでいると表明した。

宮口治子議員（無所属）が、日本の子供の貧困率が11.5%（2022年厚労省調査）であり、経済的な理由から体験機会や教育機会が制限される現状を指摘した上で、「子供の貧困は社会全体で取り組むべき喫緊の課題」として教育機会均等のためのセーフティーネットの必要性を主張した。あべ俊子大臣は、家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるようにすることが大切とした上で、幼児期から高等教育段階までの切れ目ない教育費負担軽減やスクールソーシャルワーカー配置などの子供の貧困対策に全力で取り組むと表明した。

水野素子議員（立憲民主）が、私立学校の事故調査では学校設置者が事務局を担う構造上の問題から利益相反が生じるおそれがあると指摘し、「事務局は第三者が行うことを原則」とした早期の指針改正を強く主張した。あべ俊子大臣は、中立性確保が大前提であり、事務局の外部委託も含め有識者の意見を聞きながら指針の見直しを検討すると答弁した。政府参考人の茂里毅局長は、いつまでにという期限の答弁は差し控えたいとした。

舩後靖彦議員（れいわ新選組）が、2024年度のバリアフリー化実態調査で整備計画策定方針がある学校設置者が31.9%にとどまっていることを示し、着実な進展のために「自治体にバリアフリー化の整備計画策定を義務付けるべき」と強く主張した。あべ俊子大臣は、現在有識者会議を設置して議論を進めており、整備計画策定に関する目標設定を検討中とし、着実な取組促進を図ると表明した。また体育館ステージへのアクセス整備についても、スロープや段差解消機の取組事例を事例集として周知していると説明した。

吉良よし子議員（日本共産党）が、文科省として学校給食費の無償化を来年度以降目指していくと述べているとして、義務教育における教育費負担軽減の取組を確認しながら、学用品を含む教育費負担ゼロを国として目指すべきと強く求めた。直接的な学校給食無償化そのものに関する大臣の答弁は、教育費負担軽減に取り組むという形で言及された。

吉良よし子議員（日本共産党）が、公立小学校で年間約8万円、公立中学校で年間約15万円に上る学校教育費（学用品費等含む）の現状を示し、前回調査から増加傾向にあることも指摘した上で、「学用品も含めて教育費ゼロ、負担ゼロを国として目指すべき」と強く主張した。一951年の国会答弁を引用し、文科省の理想として学用品等も無償化の対象と述べていたことにも言及した。あべ俊子大臣は、憲法上の義務教育無償は授業料不徴収の意味であり学用品等まで無償とする義務はないとしつつ、経済的負担が過重とならないよう周知するなど負担軽減に取り組むと表明した。

水野素子議員（立憲民主）が、宇宙ごみ除去費用の国際的な費用負担ルールが不明確であること、宇宙資源の採掘権についても早い者勝ちのまま国際ルールが未整備であることを指摘した上で、採掘権の登記制度創設とその登記を日本が誘致する提案を含め、「日本が国際ルールメーキングを主導すべき」と強く求めた。辻清人副大臣は、デブリ除去の費用負担は「国際的な議論が尽くされたとは言い難い状況」としながら、国連等の国際的なルールメーキングの場で日本が主導する形をつくっていきたいと表明した。

水野素子議員（立憲民主）が、ドイツ・フランス等の早期専門教育のモデルを示しながら、日本でも中学・高校段階からの専門教育機会の提供が必要として、「国立高専・工業高校への投資拡充」を強く求めた。あべ俊子大臣は、専門高校・高等専門学校における実践的な職業人材育成を支援しており、情報分野など成長分野を牽引する高度専門人材の育成を進めていると表明した。キャリアコンサルタントの活用も含め、中教審の学習指導要領改訂の議論を踏まえてキャリア教育の充実に取り組むと述べた。

伊藤孝恵議員（国民民主）が、2022年の生徒指導提要改訂を評価しつつも実践は漸進的で自治体間格差があると指摘した。学校内での意見表明が内申点などに不利益取扱いとして反映される恐れがあることを問題提起し、「意見表明による不利益取扱い防止を含む校則見直しと学校内民主主義の推進」を強く求めた。あべ俊子大臣は、「児童生徒が意見を表明したことによって不利益な取扱いを受けることがあってはならない」と明言し、教職員への周知に努めると答弁した。また、大臣は文科省が実施した校則の見直し状況に関する調査について、現在集計を進めていることも明らかにした。

平木大作議員（公明党）が、生成AIによる学習段階と生成・利用段階における著作物の取扱いについて文化庁に確認した上で、海外の生成AIが日本のコンテンツを事実上無償で学習利用してビジネス化している一方、国立国会図書館は著作権保護期間内の蔵書データのAI学習提供を停止しているなど、対応に一貫性が見られないと問題提起した。文化庁参考人は、著作権法上の整理（第30条の4等）を説明した。平木議員は「議論し続けなきゃいけないテーマ」として継続的な検討の必要性を指摘した。

金子道仁議員（日本維新の会）が、高校生の約1割が在籍し不登校経験者が5割強を占める通信制高校について、「一定基準での全校一律情報公開」を強く求めた。政府参考人の望月禎局長は、現在各校の情報公表状況を把握した上でホームページで一覧化する仕組みの構築を今年度中に検討していると答弁。また点検調査の強化については、広域通信制を始めとする通信制高校の管理運営の適正化・質の確保に資するよう検討すると表明した。

舩後靖彦議員（れいわ新選組）が、個別最適な学びを追求する結果、同じ教室で子供がばらばらに学ぶことになれば学習塾と変わらないと問題提起し、通常学級において多様な子供が共に学ぶために「柔軟な教育課程と柔軟な評価基準の設定」が必要と主張した。また、中教審の議論に特別支援教育専門家だけでなく通常学級で共に学ぶ授業実践をしてきた教員の声を反映すべきと求めた。あべ俊子大臣は、次期学習指導要領に向けた中教審の議論においてインクルーシブ教育の在り方を専門とし学校現場での実践経験がある有識者も参画していると表明し、専門部会等も含め必要な検討体制を整えると答弁した。

末松信介議員（自民）が、兵庫県内の神戸市（150万人都市）・播磨町（3.3万人）・市川町（1万人）の三事例を比較紹介し、大都市から過疎地域まで地域差はあるものの「地域差はあっても地域間格差があってはならない」と主張し、財政支援を含めた国の対応を求めた。武部新副大臣は、北海道の人材バンクの事例など先行事例の普及や、アドバイザー派遣、財政的な援助を行いながら地域の実情に応じた多様な地域クラブの運営形態形成を進めると表明した。

金子道仁議員（日本維新の会）が、前日に三党合意に基づく「高校無償化に関する論点の大枠整理」が取りまとめられたことを受け、国が高校教育改革に関するグランドデザインを策定し、都道府県が実行計画を作成し、その計画に基づいて公立高校への支援を進めるという流れと、早急なグランドデザインの策定・骨太方針への反映を強く求めた。あべ俊子大臣は、大枠整理を「しっかりと受け止めながら、高校教育改革に関する基本方針の策定についても検討に取り組む」と表明した。策定スケジュールは「現時点で具体的には決まっていない」とした。

金子道仁議員（日本維新の会）が、今回の高校無償化は「両輪の片輪」であり、多様で質の高い教育の在り方と合わせて推進すべきと主張した。高校無償化そのものの制度詳細や所得制限撤廃については本会議でより広く議論されており、本委員会での質疑は主に三党合意の大枠整理の内容確認とグランドデザイン策定の方向性確認に集中した。

スポーツ基本法改正法案は全会一致で可決され、スポーツ権の実質化や地域展開等が制度上位置付けられた。教育分野では、公立学校施設の老朽化対策予算の大幅な採択保留増加、インクルーシブ教育への転換、主権者教育副教材の改訂、校則見直しにおける意見表明権の保障など多くの課題が提起され、政府は次期学習指導要領の改訂や指針の見直しを通じた対応を検討する姿勢を示した。宇宙・科学技術・知財分野では、JAXAの人員拡充、宇宙資源の国際ルールメーキング主導、コンテンツ産業の稼ぐ力につながる知財戦略推進について、政府の取組強化を求める声が相次いだ。