平木大作議員（公明党）は、教師の業務の三分類を踏まえ、子供と直接向き合う業務以外については在宅で可能な業務として整理し、テレワークを教師の働き方として明確に位置付けるべきと提案しました。政府参考人（望月禎）は、テレワークを「個々の教師の状況に応じた柔軟な働き方の一つ」と認めつつ、オンライン会議や授業計画作成、教材作成などを在宅で行っている自治体の事例を紹介し、留意事項や工夫事例を整理して教育委員会に周知していく方針を示しました。

金子道仁議員（日本維新の会）は、部活動の地域移行に対し来年度から数百億規模の公的予算が投じられる一方、フリースクール等は教育機会確保法制定から九年が経過しても経済的支援の方向性が示されていないとして、バランスの観点から早急な検討を求めました。あべ俊子大臣は、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒への支援の在り方に関する調査研究を継続中であるとしつつも、「具体的な期間をお答えすることは困難」と述べ、早期の方向性提示には応じませんでした。

水野素子議員（立憲民主・社民・無所属）は、文科省が独自開発したデジタルテストシステム「メクビット」について、令和2年度から令和7年度にかけて約50億円の予算が投じられているにもかかわらず、事業開始時に一者応札となった点を問題視し、透明性と競争性の確保を求めました。政府参考人（茂里毅）は、企画競争による募集の結果として一者応札になったと説明し、令和5年度以降は競争性向上のために発注を分割したと述べました。水野議員はIT分野での参入障壁を指摘し、最新技術の活用も含め透明性確保を求め、政府は「様々な声を聞きながら取り組む」と応じました。

金子道仁議員（日本維新の会）は、令和5年度の不登校児童生徒数が約34万6千人と過去最高となる中、学校に通う子供への公的支援が手厚くなる一方で学校外での教育機会を利用する不登校児童生徒への経済的支援は検討段階のままであるとして格差の拡大に懸念を示し、早急な方向性の提示を求めました。あべ大臣は、経済的支援の在り方に関する調査研究を継続中であることを示したものの、具体的な支援開始の時期については「困難」と答えるにとどまりました。

平木大作議員（公明党）は、令和7年度に小学校での35人学級が完成することを踏まえ、令和8年度からの中学校35人学級の定数改善の着実な推進を求めるとともに、その先のさらなる定数増についても大臣の見解を求めました。あべ大臣は、令和8年度から中学校における35人学級の定数改善を行うとする方針を確認し、小学校の教科担任制拡充や生徒指導担任教師の配置拡充など4年間で計画的に改善を進め、令和7年度予算も含め改善総数6600人を予定していると述べました。

金子道仁議員（日本維新の会）は、教員の勤務実態の見える化と処遇への反映を目的として、人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄を設け、補教回数・在宅作業時間・有給休暇取得率・育児休業取得率・部活動時間等の定量的な項目を盛り込み、勤務実態を処遇に反映させるべきと提案しました。あべ大臣は「一つの方法であるとは考えられる」と一定の理解を示しつつも、勤務実態調査と人事評価のサイクルは異なるとして直接の連動には留保しました。政府参考人（望月禎）は、人事評価制度の具体的基準は任命権者が定めるとしながらも、人事評価が一層活用されるよう趣旨の周知を検討すると述べました。

金子道仁議員（日本維新の会）は、学校部活動の顧問として指導する教員は特殊勤務手当（日額2700円程度）しか得られない一方、地域クラブ活動の指導に副業として携わった場合は時給制で手厚い報酬が得られるという処遇の不均衡を指摘し、統一を求めました。政府参考人（望月禎）は、学校部活動の手当と地域クラブ活動の報酬は「性質の違い」があるとしつつも、改革実行期間に入れば休日の部活動は地域展開されるため、教員は地域クラブの指導員として適切な報酬を得る形になると説明しました。

赤池誠章議員（自民党）は、自身が2017年度に提案・創設を主導した地方教育アドバイザー制度について、体制が脆弱な市町村教育委員会の支援に有効であるとして、今回の法改正においても積極的に活用すべきと主張しました。政府参考人（望月禎）は、今回の改正を機に希望する市町村に対して地方教育アドバイザー制度を積極的に活用・推進するとともに、国と地方の連携の場についても既存のものと重複しない形で検討を進めると応じました。

平木大作議員（公明党）は、アンケート形式の勤務実態調査では当事者が無意識にこなしているルーチンや業務の実態を把握しきれないとして、外部の民間事業者が教員に一日中同行し業務を洗い出すような徹底した業務実態調査の実施を求めました。政府参考人（望月禎）は、文科省がすでに働き方に知見を有する民間事業者を教育委員会に派遣して業務縮減の取組を支援する調査研究を最近開始しており、学校の負担に配慮しながら課題把握に努めると応じました。

伊藤孝恵議員（国民民主党）は、2000年度から2019年度にかけて公立小学校の女性受験者数が約21.5%減、公立中学校で約35.9%減、公立高校では約50.9%減と激減している実態を示し、その要因として厳しい労働環境が影響しているとの指摘を紹介しました。大臣は相対的に他分野への女性の活躍機会が増えたことも要因と述べつつ、「現場の声を聞きながら大きな要因を特定し勤務環境改善に努める」と応じました。伊藤議員はプロジェクト設置と定性・定量双方の調査実施を強く求め、政府参考人（茂里毅）は大臣と相談の上で現職や志望者の声が届くよう内部で検討すると述べました。

勝部賢志議員（立憲民主・社民・無所属）は、教職員の多忙化・長時間労働の解消には「業務削減・教員増・処遇改善の三本柱」が不可欠であり、文科省が自分事として具体的な工程を指針に示すべきと主張しました。赤池誠章議員（自民党）は、家庭・地域の教育力低下や教育委員会の機能不全といった悪循環を断ち切るため、今回の法改正が設置者の役割を明確化する「好循環への転換点」になるべきと主張しました。政府参考人（望月禎）は、教育委員会間での取組意識の差が改革が進まない主因であり、全ての教育委員会が計画を策定・公表し首長との連携を義務付ける今回の仕組みで改善を図ると説明しました。

勝部賢志議員（立憲民主・社民・無所属）は、秋頃に示される予定の指針について、三分類の整理にとどまらず、教員一人当たりの授業時数の削減方法・教員増員の進め方・学習内容の精選など具体的な内容を盛り込み、文科省が自分事として示すべきと強く求めました。政府参考人（望月禎）は、授業時数の見直しや担わなくてよい業務の明確化も含め、自治体が計画策定の際に具体的に活用できる指針に改定したいと応じ、全体像を時期も含めてできる範囲で示す考えを示しました。

赤池誠章議員（自民党）は、学校・教師が担う業務の三分類について、「基本的に」「必ずしも」といった曖昧な表現をやめ、教師がやること・やらないことを明確化すべきと主張しました。また、三分類の実現には担い手確保が前提であり、その責任者が誰かさえ不明確であると批判し、非常勤支援スタッフの常勤化を含む担い手確保の実効的な対応を求めました。政府参考人（望月禎）は、コミュニティ・スクールの活用や支援スタッフの拡充、校務DXの推進、保護者からの不当要求への行政支援体制構築など複数の対応を列挙し、進捗状況を国として毎年度把握しながら伴走支援を行うと応じました。

平木大作議員（公明党）は、学校が校長・副校長・教頭しか管理職のいない「鍋蓋型組織」であるため、やる気と責任感のある教員に業務が集中し、全体最適の視点で動ける人材が育ちにくいと問題提起しました。政府参考人（望月禎）は、今回新設する主務教諭は管理職ではなく、校長等の管理職のマネジメントの下で教職員間の総合的な調整や若手へのサポートを担う役割であると説明しました。平木議員は、職名や肩書にかかわらず学校全体の最適を考えて行動できる体制整備を文科省として推進するよう求めました。

水野素子議員（立憲民主・社民・無所属）は、地元神奈川県の私立高校で起きた海外研修中の生徒死亡事故を事例として取り上げ、現行の学校事故対応指針では私立学校の場合、当事者である学校法人が調査委員会の事務局を務めることが可能であり、これは利益相反であると指摘しました。政府参考人（茂里毅）は外部専門家の参画により利益相反にはならないとしましたが、水野議員は有識者の委員構成ではなく事務局の問題であると改めて指摘し、指針の改正を求めました。あべ大臣は「中立的な立場の外部専門家等が参画した組織による調査が重要」と応じ、適切な対応の徹底を各学校設置者に求める姿勢を示しましたが、指針改正の明言は避けました。

水野素子議員（立憲民主・社民・無所属）は、用務員が減少傾向にあり自治体任せになっている実態を指摘し、学校が災害時の避難所機能を担うことも踏まえて一人一校の用務員配置を国が予算面も含めて支援し実現すべきと求めました。政府参考人（望月禎）は、学校用務員の経費は地方交付税で措置されており、配置は自治体の判断によるとしつつも、教師の負担軽減の観点から自治体の声を聞きながら環境整備を検討すると応じました。赤池誠章議員（自民党）は、非常勤支援スタッフの常勤化や事務職員の配置拡充を今回の法改正を契機に実施すべきと主張しました。

赤池誠章議員（自民党）は、食料価格高騰が家計を圧迫する中で、学業を本分とする学生への食の支援を早急に実施すべきと強く求めました。コロナ禍において日本学生支援機構が食費支援を実施した実績を踏まえ、機動的に支援を再開するよう求め、さらに恒常的な官民連携の食料寄附の仕組みづくりも要請しました。政府参考人（伊藤学司）は、物価高騰の影響で独り暮らし学生の6割以上が食費上昇を感じているとの調査結果を示した上で、同様の支援を「夏頃に開始できるよう現在検討中」であると応じました。

宮口治子議員（無所属）は、新設される学級担任手当（義務教育等教員特別手当への加算）が小中学校および高校の単式・複式学級を対象とする一方、特別支援学校と幼稚園の学級担任には支給されないことの不公平を指摘し、見直しを求めました。政府参考人（望月禎）は、特別支援学校については給料の調整額が別途支給されているため加算措置の対象外とし、幼稚園については既存の処遇改善措置があるため対象外としていると説明しました。宮口議員は特別支援学校・幼稚園への学級担任手当の支給について再検討を要請しました。

吉良よし子議員（日本共産党）は、文科省が進める小学校の教科担任制加配について、全国約1万9千校に対して全学年合計でも1万4500人分の加配定数では全校に一人も回らない計算になり、実際の視察事例でも長時間労働の改善には結びついていないと批判的に言及しました。市川市の塩浜学園での視察事例を挙げ、加配による持ちこま数の名目的な削減にもかかわらず空きこまに補助指導が入ることで実質的な長時間労働は解消されていないと指摘し、教科担任制加配では不十分であるとの立場を示しました。

水野素子議員（立憲民主・社民・無所属）は、ICT支援員が四校に一人、スクールロイヤーの市町村レベルでの配置が13.7%にとどまっていることを指摘し、特別支援教育支援員を含む多様な支援スタッフのサポート体制強化と国による財政支援の充実を求めました。赤池誠章議員（自民党）は、非常勤支援スタッフは活動が限定的になり、管理対応で逆に教師の仕事が増える側面もあるとして、常勤化を含む配置拡充を求めました。政府参考人（望月禎）は、部活動指導員や教員業務支援員等の拡充を継続しており、自治体の状況に応じた拡大を支援していくと応じました。

勝部賢志議員（立憲民主・社民・無所属）は、教職員の多忙化・長時間労働を解消することが「働きやすさ」向上の前提であり、業務削減・教員増・処遇改善の三本柱で取り組まなければ、教員志望者の減少という現状は改善しないと主張しました。あべ大臣は、働き方改革の加速化と処遇改善を総合的に進めることで教職の魅力を向上させ、優れた人材確保につなげると応じました。

金子道仁議員（日本維新の会）は、部活動の地域移行に伴い教員の地域クラブへの副業参加が認められつつある一方で、講演や著作といった他の副業が教育委員会の許可制のもとで認められにくい実態があるとして、地方公務員法第38条の運用を見直し、意欲ある教員が幅広く副業できるよう改善を求めました。あべ大臣は職務専念義務の観点から地方公務員制度全体での検討が必要だとしつつ、教育委員会における兼職・兼業許可が円滑に行われるよう手引きの周知などを通じて促進を図ると応じました。

勝部賢志議員（立憲民主・社民・無所属）は、教職員一人当たりの担当授業時数を削減することが業務量削減の核心であり、それを指針の中に具体的に盛り込むよう求めました。吉良よし子議員（日本共産党）は、義務標準法制定時には一日4こまを基本に定数を算定していたのに、現在は乗ずる数の変遷により約5こまを前提にした算定となっており、これが長時間労働の構造的原因であるとして、一日4こまを基本にした乗ずる数への見直しによる定数改善の実現を強く求めました。政府参考人（望月禎）は、教科担任制の拡充等で持ちこま数軽減に取り組んでいると説明しました。

勝部賢志議員（立憲民主・社民・無所属）は、時間外在校等時間は実質的に時間外勤務であり、給特法の枠組みのために「時間外在校等時間」という表現に留まっていることが問題の根源であるとして、給特法を廃止し残業ゼロに向けた方向性が必要と主張しました。吉良よし子議員（日本共産党）は、国立・私立学校では残業代が支払われているのに公立学校にのみ適用除外としている現状を問題とし、公立教員にも残業代を支給すべきと繰り返し強く主張しました。水野素子議員（立憲民主・社民・無所属）は、労働基準法第37条の適用と給特法の廃止も含めた抜本的見直しを求めました。あべ大臣は給特法の廃止・時間外勤務手当化は想定していないと答弁しましたが、将来的な廃止を含む抜本的見直しを行うか否かについて「現時点で答えることは困難」とも述べました。

勝部賢志議員（立憲民主・社民・無所属）は、教員不足の最大の要因は教師の勤務実態の厳しさであり、これを解決しなければ志望者は増えないと主張し、大臣にその認識を改めて確認しました。北海道の採用試験志望者が前年比89人減少した新聞記事を示し、「取組は待ったなし」と訴えました。あべ大臣は当初、大量退職・採用や特別支援学級増加等の構造的要因を挙げたものの、勝部議員の指摘を受けて「しっかりと受け止める」と述べました。

勝部賢志議員（立憲民主・社民・無所属）は、現行の在校等時間の調査がタイムカードの機械的集計にすぎず、休憩時間が実際に取れているか、土日の勤務実態、持ち帰り業務の時間がいずれも把握できていないと具体的に指摘しました。これらを把握できる実態調査の実施を強く求めた結果、政府参考人（望月禎）は「勝部委員の御指摘も踏まえて調査内容や調査方法を検討したい」と前向きに応じました。

勝部賢志議員（立憲民主・社民・無所属）は、業務削減・教員増・処遇改善の三本柱を具体的な工程表として指針に盛り込み、文科省が自分事として教育委員会に示すことが必要と主張しました。武部新副大臣は、給特法によって働き方改革・処遇改善・教職員確保に取り組む必要があり、この法律が「要になる」と述べました。勝部議員はさらに、時間外在校等時間の最終目標についてゼロにすることを明言するよう求めましたが、あべ大臣は「月30時間程度への縮減の先も不断の努力が必要」と述べるにとどまりました。

平木大作議員（公明党）は、令和8年度からの中学校35人学級推進とその先の定数増について大臣の見解を求めました。あべ大臣は、小学校での35人学級完成に続き令和8年度から中学校でも定数改善を行い、教科担任制拡充なども含め4年間で計画的に改善を進めると確認しました。水野素子議員（立憲民主・社民・無所属）は、義務標準法の乗ずる数の見直しも含めた教職員基礎定数の計画的拡充を令和11年度までに行うよう求め、修正附則に掲げられた方策として令和11年度までの検討が必要と主張しました。あべ大臣は乗ずる数を含む今後の在り方を検討するとしつつも、具体的スケジュールの提示は困難と述べ、水野議員は理事会への取り計らいを求めました。

伊藤孝恵議員（国民民主党）は、広田参考人の見解を紹介しつつ、子供が減っても教員の総数を維持することで相対的に教員数を増やすという方針を示すよう大臣に求めました。あべ大臣は、教職員定数は児童生徒数・学級数に応じて算定される仕組みであるとしながらも、令和7年度予算で過去20年間で最大となる5827人の定数改善を計上していると応じました。吉良よし子議員（日本共産党）は、乗ずる数見直しによる基礎定数改善こそが長時間労働是正の本丸であるとして、一日4こまを基本にした算定方式への見直しを強く求めました。

勝部賢志議員（立憲民主・社民・無所属）は、教職調整額の引上げによる処遇改善の方向性は否定しないとしつつも、調整額方式ではなく本俸改善や残業代支給で対応すべきとして違和感を示し、年1%ずつという改善ペースの遅さを問題視しました。吉良よし子議員（日本共産党）は、現在の過重な業務・長時間労働に対して1%ずつ計10%への引上げは全く見合わないとして、残業代制度への移行こそが必要と批判しました。宮口治子議員（無所属）は、概算要求時点での13%説明から10%説明への変更、そして達成根拠の説明ぶりが変化したことを問題視し、全教員に約7%優遇が実現するか疑問を呈しました。

勝部賢志議員（立憲民主・社民・無所属）は、処遇改善の方向性は認めつつも、調整額引上げは年1%ずつという極めてゆっくりした歩みであり、義務特手当の引下げや特別支援の調整額引下げなど減額される手当もある中で、一般教員が改善を実感できるのか疑問を示しました。吉良よし子議員（日本共産党）は、一日の時間外勤務時間に見合っていない10%は不十分であり、残業代制度への移行こそ必要だと主張しました。あべ大臣は、全ての教師個人の給与水準は上がり、約45年ぶりの大幅な引上げになると説明しました。

赤池誠章議員（自民党）は、今回の法改正で教育委員会に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定・公表・首長の総合教育会議への報告義務が課されたことを、設置者の役割を明確化し悪循環を好循環に転換するための重要な仕組みとして評価しました。計画の前提となる文科省の指針がどのようなものになるか問い、政府参考人（望月禎）は三分類の内容を指針に位置付けた上で、全自治体がPDCAサイクルを回す形の実効性ある指針改定を目指すと応じました。

水野素子議員（立憲民主・社民・無所属）は、財政制度等審議会の資料を引用しながら、教育財政の多くが地方交付税措置となっているため現場で実質的な教育予算が確保できていないと指摘し、国庫補助への転換や補助率の引上げを求めました。あべ大臣は、標準的な行政サービスに対して地方交付税措置がなされるという現行の仕組みを前提に、国と自治体の役割分担の観点から補助率を設定していると説明しました。水野議員は交付税措置では他の業務に財源が流れる懸念を重ねて指摘し、補助率引上げを含む確実な予算確保を要請しました。

勝部賢志議員（立憲民主・社民・無所属）は、時間外在校等時間の「当面月30時間程度への縮減」という目標について、最終目標はゼロにすべきであり、ゼロを目指すとなぜ言えないのかと繰り返し問いました。あべ大臣は、時間外在校等時間には超勤4項目以外の裁量に基づく業務も含まれるため必ずしもゼロにならないとの立場を維持しつつも、「月30時間程度の縮減のその先も含め不断の努力が必要」と述べるにとどまり、最終目標をゼロとは言明しませんでした。勝部議員はこれに対し強く疑問を呈しました。

平木大作議員（公明党）は、GIGAスクール構想により児童生徒の学びでは成果が出ているとしつつ、校務の効率化については教職員が負担軽減を実感できるレベルには至っていないとして、校務DXを強力に推進するよう求めました。赤池誠章議員（自民党）は、一人一台端末の整備を踏まえ、ICTを活用した授業時間の5分短縮や午前5時間制といった先進的取組の全国展開を例示し、学力向上と時間短縮の同時実現を求めました。政府参考人（望月禎）は、欠席連絡のクラウド化や配付物の一斉送信など取組が年々進んでいるとして好事例の紹介を行い、統合型校務支援システムの整備が91.4%に達したと報告しました。

平木大作議員（公明党）は、GIGAスクール構想により児童生徒の学びでは成果が出ているとしつつ、校務の効率化については教職員が負担軽減を実感できるレベルには至っていないとして、校務DXを強力に推進するよう求めました。赤池誠章議員（自民党）は、一人一台端末の整備を踏まえ、ICTを活用した授業時間の5分短縮や午前5時間制といった先進的取組の全国展開を例示し、学力向上と時間短縮の同時実現を求めました。政府参考人（望月禎）は、欠席連絡のクラウド化や配付物の一斉送信など取組が年々進んでいるとして好事例の紹介を行い、統合型校務支援システムの整備が91.4%に達したと報告しました。

金子道仁議員（日本維新の会）は、今回の法律で計画策定が義務付けられたこと自体は有意義としながらも、既に都道府県・政令市では全て、市町村でも3分の2がすでに計画を策定しているとして、義務化だけでは形式的な計画作成で終わるリスクを指摘しました。実効性を伴う計画にするためには、先生方自身の当事者意識の醸成が鍵であるとして、人事評価制度との連動など施策を求めました。政府参考人（望月禎）は、PDCAサイクルを実際に回せる自治体はまだ26.2%にとどまるとして課題を認め、全教育委員会が自分事として計画策定に取り組む仕組みを今回の改正で構築するとしました。

吉良よし子議員（日本共産党）は、特別支援教育の必要な児童生徒が増加して重要性が増しているにもかかわらず、特別支援学校・学級の教員への給料の調整額を3%から1.5%へ半減させることは矛盾していると批判しました。宮口治子議員（無所属）は、特別支援教育担当教員の専門性が正当に評価されるべきであれば調整額は引き下げるべきでなく、令和9年度からの実施まで再検討の時間は十分あるとして見直しを求めました。あべ大臣は、通常学級にも特別支援教育の対象児童が増加して全ての教師が関わる必要が生じており、一般教師との特殊性の差が相対的に縮まったことを踏まえた見直しであるとして、廃止ではなく半減・段階的実施であり調整額見直し後も特別支援教員の給与は上がり一般教員より高い処遇を保てると説明しました。

勝部賢志議員（立憲民主・社民・無所属）は、時間外在校等時間が実質的には時間外勤務であるにもかかわらず給特法の枠組みゆえに「時間外在校等時間」と呼ばれているに過ぎないとし、この法解釈・表現が問題の根本であると批判しました。吉良よし子議員（日本共産党）は、残業代を払わないために給特法が活用されており、教師が教育活動を断れる裁量などなく実質的に時間外勤務であるにもかかわらず残業代が支払われないこの枠組み自体が問題であると批判しました。あべ大臣は、教師の業務の特殊性（自主的・自律的業務と指揮命令に基づく業務の混在）を理由に給特法の仕組みの合理性を繰り返し説明しました。

勝部賢志議員（立憲民主・社民・無所属）は、処遇改善の手段として調整額や義務特手当といった手当方式ではなく、本俸の改善や残業代制度への移行が本来あるべき方向であるとして、手当方式による処遇改善に違和感を示しました。あべ大臣は、人材確保法上の優遇措置の具体的手段は法定されておらず、今回の改正により全教師の給与水準は上昇することになると説明しました。

伊藤孝恵議員（国民民主党）は、子供が減っても教員数を維持することで相対的増員を実現する方針を法改正なしに示すよう求め、あべ大臣は加配定数も含めた計画的改善を継続するとしました。吉良よし子議員（日本共産党）は、義務標準法制定当時（1958年）は一日4こまを基本に乗ずる数を設定していたのに現在は約5こまに変化していることを示し、一日4こまを基本にした乗ずる数への見直しによる基礎定数改善こそが長時間労働是正の本丸であると強く主張しました。水野素子議員（立憲民主・社民・無所属）は、修正附則で掲げられた方策として令和11年度までに乗ずる数の見直しを含む基礎定数の抜本的拡充を行うよう求め、あべ大臣は検討を進めるとしたものの具体的スケジュールの明示は困難と述べ、水野議員は理事会への取り計らいを求めました。

金子道仁議員（日本維新の会）は、令和5〜7年度の改革推進期間中に取り組む自治体数が着実に増加してきたとする武部副大臣の説明を受けた上で、令和8年度からいよいよ全国的な実行期間に入ることを評価し、来年度からの全国展開の推進を支持しました。武部副大臣は、運動部活動・文化部活動ともに実証事業参加自治体が増加しており、その成果を踏まえて全国的な実施に取り組むと述べました。

金子道仁議員（日本維新の会）は、部活動の地域移行が進む中で保護者負担が増大するリスクを指摘し、特に低所得者世帯の子供が活動機会を失わないよう、激変緩和措置を含む負担軽減策の検討を求めました。武部副大臣は、受益者負担については自治体間でばらつきが出ないよう今年夏頃をめどに国として具体的な金額の目安を示す検討を進めると述べ、公的負担については国・都道府県・市区町村で支え合うことが重要との有識者会議取りまとめを紹介しました。

金子道仁議員（日本維新の会）は、令和8年度から改革実行期間に入り全国展開が本格化することで予算規模が大幅に増加すると見込まれるとして、予算確保を強く求めました。武部副大臣は、衆議院修正の給特法附則第3条に「政府は部活動の地域における展開等を円滑に進めるための財政的な援助を行う」と規定されたことを踏まえ、地方公共団体への調査で地域展開の見通しを把握しつつ予算確保に適切に対応すると述べました。

平木大作議員（公明党）は、オランダの学校教員が夏休みにコスタリカのジャングルを旅していたエピソードを紹介しながら、長期の連続休暇が教師の見聞を広め教育の質向上にも資すると強調し、連続休暇の確保推進を求めました。あべ大臣は、ほぼ全ての教育委員会で学校閉庁日が設定されており、8月平日の年休等による終日不勤務日数は小学校12.5日、中学校8.7日との調査結果を示した上で、変形労働時間制の活用も含め連続取得できる環境整備を一層推進すると応じました。

赤池誠章議員（自民党）は、今回の法改正で教育委員会の計画・進捗状況を首長が設置する総合教育会議に報告する義務付けがなされたことを、設置者の役割を明確化し国・地方・関係者の連携推進体制を強化する重要な仕組みとして評価しました。政府参考人（望月禎）は、国と地方の教育行政が同じ目標に向かって取り組むための仕組みとして、地方教育アドバイザー制度の活用も含め推進すると応じました。

平木大作議員（公明党）は、輪転機から職員室への高機能プリンター・複合機導入が残業時間の削減に有効との現場の声を紹介し、導入状況の把握と積極的な推進を求めました。政府参考人（望月禎）は、令和元年度から教材整備指針に一校当たり一台程度の整備を目安として掲げており、令和2年度からの十か年の教材整備計画で総額8千億円の地方財政措置を講じており、全国平均は一校当たり1.22台であると説明しました。平木議員は、輪転機との併存により一枚当たりコストを理由に輪転機使用が続く実態を指摘し、輪転機の使用禁止も含めた実態把握と推進を求めました。

審議では、教職員の長時間労働解消と処遇改善の必要性については与野党で認識が共有されたものの、給特法の枠組み維持の是非・教職調整額引上げの十分性・残業代支給の可否・乗ずる数見直しを含む基礎定数改善の時期等については、政府と野党委員の間で見解の相違が際立った。特に教職調整額の10%引上げについては、不十分であり給特法廃止・残業代支給が必要との主張（吉良、水野、勝部各委員）に対し、政府は中教審答申を踏まえた合理的判断として現行枠組みの維持を堅持し、平行線をたどった。全体として、今回の法改正は働き方改革推進のための計画策定義務化・主務教諭創設・処遇改善を柱とするが、乗ずる数見直しを含む基礎定数の抜本的拡充や給特法の将来的な見直し等については今後の継続的な検討課題として積み残された形となった。