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教職調整額の引上げに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
全期間のスタンス集計(全議員)
参加議員数
12 人
賛成50%6 人
反対17%2 人
中立・その他33%4 人
教職調整額の引上げに関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 教育・科学技術
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教職調整額の引上げは、教師の給与のベースアップであり、人格の完成を目指して一人一人の子供たちの可能性を引き出し、成長を促すという深遠な営みを行う教職に対する社会からの尊敬と敬意の表現形でもあると考えられます。
改正案では、教職調整額の率を四%から一〇%に引き上げることとされています。法案の目的である教員に優れた人材を確保するためにも、給特法制定時と同様の一般行政職に対する優遇措置の回復、また、直近の民間セクターの給与水準の上昇を踏まえた人材確保策の観点からも、教員の処遇改善となる教職調整額の引上げは妥当と評価いたします。
そういった意味で、これがやはり五十年ぶりに少しずつ改正をされていくということは私は有り難いことではないかなと思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
一体的に進めていくために、まずは教職調整額につきましては、令和十二年度までの一〇%を考えていきながら、引上げの上限の年限につきましては、ほかの施策と一体的にしっかりと進めてまいります。
教職調整額について、一%ずつの段階的な引上げではなくて一気に、それであるならば一〇%まで引き上げる方がやはり私はいいのではないかと思うんです。
今回賛成をさせていただく理由は、あくまでも次の抜本的見直しに向けたステップであるということ、そして教員をめぐって一定の処遇が改善が図られたと、この点をもって賛成をしたいというふうに思います。
私は処遇の改善の方向性については否定はしません、それは。是非是非これは更なる改善は必要だというふうに思っているんですが、ただ、今回、この調整額は一年ごとに一%ずつ上がっていくという極めてゆっくりした歩みだなというのと、元々一三%だったのに一〇%になったということだとか、もっと言えば、義務特手当が下がる、多学年手当も支給しなくなる、下がる、それから特別支援の給与に対する調整額も引き下げていくというようなことが、その、何というんですか、調整額は上がるんだけど、一方では下がるものがあると。
教職調整額が一〇%に増やされただけでは、今学校現場が置かれている厳しい状況を抜本的に改善する効果が生まれるとは考えにくいというふうに言わざるを得ないということです。
私には、現在の教員の時間外在校等時間に見合った教職調整額を確保できなかった文科省が苦し紛れに新しい説明をしたんじゃないかというふうに見えるんですけれども、文科省、説明ぶり、どうして変えたのかを納得できる説明をお願いします。
どうせ上げるのでしたら、だって、これは当初、ずっと報道で、政府が給特法の改正をします、調整額を上げますといって、最初は、一三%かとか、そういうふうにすごい期待が上がったじゃないですか。
私たちが望んでいるのは調整額アップよりも土日に休める環境です。
本法案では、給特法の残業代不支給には手を付けず、教職調整額を現行の四%から一〇%に引き上げると言いますが、今の教員の労働時間に全く見合わないばかりか、いわゆる働かせ放題の仕組みを温存し、長時間労働を助長し、固定化するおそれがあります。
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