あべ俊子議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言143回
スタンス判定の根拠
令和12年度までに10%への引上げを表明し段階的引上げの必要性を説明
「一体的に進めていくために、まずは教職調整額につきましては、令和十二年度までの一〇％を考えていきながら、引上げの上限の年限につきましては、ほかの施策と一体的にしっかりと進めてまいります。」
テーマ
教職調整額の引上げ
教職調整額を4%から10%へ引き上げる是非と、その方法や実効性を巡る議論です。
参加発言者 15 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
教職調整額の引上げは、公立学校の教員に支給される教職調整額の率を現行の4%から10%へ引き上げることを巡る論点です。賛成する立場からは、教員の処遇改善や優れた人材の確保につながること、約50年ぶりの改善であること、教職に対する社会からの敬意の表れであることが挙げられています。政府側からは、令和12年度までに10%とする考えが示され、あわせて教職員定数の改善や環境整備を一体的に進める方針も述べられています。一方で、1%ずつの段階的な引上げは緩やかすぎるとして一気に10%へ引き上げるべきだとの意見や、当初の13%から10%になったこと、他の手当が下がることへの違和感も示されています。さらに、調整額の引上げだけでは学校現場の厳しい状況は抜本的に改善しないという懸念や、残業代不支給の仕組みを温存し長時間労働を固定化するとの反対意見もあり、評価が分かれています。
何が対立しているのか
処遇改善・人材確保として妥当か
賛成側は、約50年ぶりの改善であり、優れた人材の確保や社会からの敬意の表れになると評価しています。民間給与水準の上昇を踏まえた人材確保策としても妥当だと位置づけています。
段階的引上げか一気の引上げか
政府側は令和12年度までに10%とする考えを示しています。これに対し、1%ずつの段階的な引上げは緩やかであるとして、一気に10%へ引き上げる方が教員のやる気や期待に応えるとの主張があります。
当初案からの後退と他手当の減額
当初は13%が想定されていたのに10%となったこと、義務特手当や多学年手当、特別支援の調整額などが下がることに違和感が示されています。引上げの一方で下がる項目がある点も指摘されています。
調整額引上げだけで現場は改善するか
調整額を10%に増やすだけでは学校現場の厳しい状況を抜本的に改善する効果は考えにくいとの懸念があります。教員からは、調整額よりも土日に休める環境が望まれているとの声も紹介されています。
残業代不支給の温存への反対
4%から10%への引上げは現在の労働時間や業務に見合わず、残業代不支給の仕組みを温存して長時間労働を固定化するおそれがあるとして反対し、残業代の支給を求める意見があります。
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