テーマの概要
政府が17戦略分野で官民投資ロードマップを策定し産業育成を推進しています。
官民投資ロードマップの策定と産業育成に関する議論は、日本の成長戦略の具体的な実行手段として、政府と民間が連携した投資計画の策定を巡るものです。政府は「日本成長戦略会議」を通じて、投資を促進すべき主要な製品・技術等を明示し、先行する分野については官民投資ロードマップを提示しています。対象となる戦略分野は17分野に及び、各担当大臣がそれぞれの所管分野における検討を進めています。城内実大臣は全体の取りまとめを担い、小野田紀美大臣は7つの戦略分野を担当、あかま二郎大臣は海洋分野に特化してロードマップ策定を推進しています。夏の成長戦略取りまとめに向けて、各分野でスピード感を持った検討が進められており、危機管理投資と成長投資の両面から強い経済の実現を目指すとされています。海洋分野では特に「海洋開発等重点戦略」に基づき、国益の観点から重要な海洋の開発・利用を強力に推進する方針が示されています。全体として、政府側の発言者は全員がロードマップ策定に積極的な立場を示しており、反対意見や慎重意見は見受けられません。