小泉進次郎議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言32回
スタンス判定の根拠
消費者理解は根本的には日本経済を強くし購買力を高めることが大事と述べ、政府全体での取組強化を表明
「やはり私は、根本的には日本経済を強くする以外にない、それで消費者の購買力を高めて、安心して農家の皆さんが掛けた生産コストを上回る形で問題なく買える、こういった局面を、経済をつくっていくことが一番大事なことだと思います。」
テーマ
消費者への食料システム価値の理解醸成
食料システムの価値への消費者理解を巡り、周知の強化、購買力向上、効果検証、財政措置が論じられている。
参加発言者 9 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、持続的な食料システムを確立するにあたり、消費者に食料システムの価値や生産・流通に要するコストを理解してもらうための取組を巡る議論です。議論では、法律に基づく合理的な価格形成には消費者の理解が最も重要であるとの意見や、国内の食料生産の重要性を広く周知し、国産農畜産物を自発的に選択してもらう取組を求める意見が示されています。また、生産者が減れば最終的に困るのは消費者であるという共存共栄の考え方を伝える重要性や、制度が変わったことや存在を知らない人が多かったという農政の反省を踏まえた広報・周知の必要性も挙げられています。一方で、理解醸成の前提として、日本経済を強くし賃金引上げなどで消費者の購買力を高めることが根本的に重要だとする意見があります。さらに、予算を付けて実施してきた事業の成果や効果を検証すべきだとする意見や、理解醸成を掲げながら消費者にコストを転嫁する考え方には賛同できず政府の財政措置が必要だとする意見も出されています。
何が対立しているのか
理解醸成の位置づけと周知の強化
合理的な価格形成には消費者の理解が最も重要だとして、国内生産の重要性や共存共栄の考え方の周知・広報を強化すべきとする意見があります。農政では制度が知られていなかったという反省も示されています。
購買力向上が前提か
生産コストを反映した価格で消費者が購入できるようにするには、日本経済を強くし、賃金引上げなどで購買力を高めることが根本的に重要だとする意見があります。理解醸成の前提条件として位置づけられています。
既存事業の効果検証
予算を付けて実施してきた消費者理解醸成の事業について、実施しているだけでは不十分であり、どのような効果や成果があったのかを検証して有効な対策につなげるべきだとする意見があります。
消費者へのコスト転嫁と財政措置
理解醸成を促すとしながら結局は消費者にコストを転嫁する考え方には賛同できないとする意見があります。理解醸成だけに頼ることには限界があり、政府の財政措置が必要だと主張されています。
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