松野明美議員（維新、中立）は地元熊本の市場を例に挙げ、卸売市場の競りにコスト指標が関わるのかを政府参考人（宮浦）に質問した。宮浦審議官は、今回の法案で卸売市場法の改正も行い、市場開設者が指定品目やコスト指標を場内で公表することを定めたと説明した。一方、競り取引については「需給事情や品質評価を基に価格を調整弁として値決めする」機能であることから、コスト指標の直接適用は難しく、比較的貯蔵性の高いタマネギやジャガイモへの契約的取引を対象に議論を始めると述べた。

紙智子議員（共産党、賛成寄り）が、社会保険料滞納による収入保険金の差押えで農業継続が困難になったとの相談事例を紹介し、収入保険を差押禁止財産とするよう財務省への働きかけを小泉大臣に強く求めた。小泉大臣（中立）は、現行法では収入保険金の差押えは禁止されていないとしつつ、「運用面において、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える影響等に十分留意」する旨を述べ、農業者の事業継続の観点から「丁寧な対応を期待したい」と述べるにとどまり、差押禁止化について直接的な言及は行わなかった。

進藤金日子議員（自民党、賛成寄り）は、食料システムの強靱化には農業だけでなく食品産業との連携が必要であり、生産・流通・販売の各段階を連結した地方創生の実現が重要と強調した。小泉大臣（賛成寄り）は、「地方創生は石破内閣の柱」であると明言し、本法案の計画制度を活用して農林漁業者との安定取引関係構築や流通合理化・環境負荷軽減・消費者理解醸成を支援し、雇用創出や定住促進につなげる考えを示した。さらに、機械・ITなど他分野との協力拡大も視野に、食料システムの一層の強靱化を進める方針を表明した。

寺田静議員（賛成寄り）は、今後のコスト指標の対象として有機栽培や減農薬栽培も含まれるのかを政府参考人（宮浦）に確認した。宮浦審議官は、まず各地の一般的な栽培方法を前提にコスト指標の典型例を作成し、その後「有機栽培や減農薬栽培についても、コストデータの入手なども含めて課題を乗り越えて、段階を追って詰めていく」方針を明示し、段階的な拡大の方向性を示した。

消費者理解の醸成については複数の議員と大臣の間で活発な議論が行われた。窪田哲也議員（公明党、賛成寄り）は「消費者の理解が合理的な価格形成の肝」であるとして、小泉大臣の発信力を生かした取組の必要性を主張した。小泉大臣（賛成寄り）は「根本的には日本経済を強くして消費者の購買力を高めることが一番大事」と述べ、電子POP等の店頭施策はあくまで一助に過ぎないとの考えを示しつつ、政府全体での取組強化を表明した。田名部匡代議員（賛成寄り）は、これまでの事業の成果検証が不十分であるとして「きちんとやってきたことを検証した上で有効な対策を取るべき」と求めた。政府参考人（宮浦）は、「値段のないスーパーマーケット」企画など消費者参加型の取組事例を紹介した。

横沢高徳議員（立憲民主、賛成寄り）は、「食料供給のコストや生産者の思いを子供のときから知ってもらう機会が必要」として、学校現場や文部科学省との連携を求めた。政府参考人（宮浦）は、かねてより文科省と連携し農林漁業教育に取り組んでいると説明した。小泉大臣（賛成寄り）は、息子との農業体験や料理体験を例に挙げ、体験を通じた食育の重要性を強調し、「農水省、文科省、政府全体を挙げて取組を強化したい」と表明した。田名部匡代議員（賛成寄り）は、縦割りを超えた国を挙げた農業・消費者理解の促進を求めた。また、農業農地の多面的機能を消費者に正しく理解してもらうことの重要性についても議論された。

滝波宏文副大臣（賛成寄り）は、本法案のコスト指標公表による透明化が「各段階でのコストとマージンの把握を可能にし、副次的効果として価格高騰への間接的な抑制作用が期待できる」と説明した。進藤金日子議員（賛成寄り）は、「食卓と生産現場の距離を縮め、流通の効率化につながる」としてコストの見える化の意義を強調した。一方、松野明美議員（中立）は、事業者の営業秘密に関わるデータを秘密保持しながら消費者への透明性を確保するという二律背反の難しさを問題提起した。政府参考人（宮浦）は、コスト指標作成団体の役職員に法律上の秘密保持義務を課すことで公正なコスト指標作成環境を整備すると説明した。

紙智子議員（共産党、賛成寄り）は、農産物価格が上昇した場合に弱い中間業者が上昇分を吸収させられる実態を指摘し、川下への伝達措置を強く求めた。政府参考人（宮浦）は、本法案では生産・製造・卸売・販売の各段階ごとに同じルール（費用考慮の誠実な協議義務）が適用されるため、「根っこからのコストが販売段階まですべからく通じて行われる」と説明した。田名部匡代議員（賛成寄り）も、農家が価格交渉できない状況の改善を求め、物流コストも含めた価格交渉が実現できる法律となるかを質問した。

小泉大臣による緊急輸入の選択肢に関する発言をめぐり、複数の議員が見解を示した。寺田静議員（賛成寄り）は、大臣の緊急輸入発言が農家の営農意欲を削ぐ可能性を懸念しつつ、「中長期的には米について国内自給がかなうよう生産基盤を支え、自給力強化に全力を注ぐべき」と求めた。小泉大臣（中立）は、緊急輸入はあくまで価格高騰抑制のためのカードであり、「中長期的に外国産米が棚を占める環境を整えたくはない」と述べたが、あらゆる選択肢を排除しない構えを維持した。田名部匡代議員（反対寄り）は、緊急輸入の発信が日米交渉に悪影響を与えかねないとして、正確で丁寧な情報発信を求めた。松野明美議員（中立）は、輸入全否定はしないが、備蓄米放出直後の緊急輸入発言はコースを間違えるリスクがあるとして懸念を示した。

小泉大臣（賛成寄り）は、目的として「米価高騰を抑えて消費者の米離れを防ぎ、生産者が安心してお米作りができるようにすること」を明言し、備蓄米の追加放出を表明した。横沢高徳議員（賛成寄り）は「合理的な価格で生産を続けられる見通しを国として示す政策」を求め、来年の米価が下がった場合に農家が増産投資に踏み込めないとの現場の声を紹介した。田名部匡代議員（中立）は、正確な情報発信により市場を落ち着かせ、消費者と生産者双方に安心を与えることを求めた。また複数の議員から、五キロ三千円台前後が合理的価格との見方が示され、現在の四千円台を早急に引き下げる必要性が共有された。

米価高騰への対応として備蓄米放出の在り方が活発に議論された。小泉大臣（賛成寄り）は備蓄米の追加二十万トン放出を表明し、「スピードを緩めることなく徹底的に価格を抑える」と明言した。舟山康江議員（反対寄り）は「備蓄を価格の調整弁に使うことは本来の備蓄の在り方を大きくゆがめる」と問題視し、基本指針との整合性を厳しく問うた。政府参考人（松尾）は、基本指針に定める「円滑な流通に支障が生じる場合」を根拠として随意契約を実施していると繰り返し説明した。進藤金日子議員（賛成寄り）は、今回の放出が食糧法等の法的根拠の下で適切に実施されていると評価した。田名部匡代議員（中立）は、備蓄米の位置付けや価格目標の整理と丁寧な発信を求めた。随意契約の売渡価格の根拠（二・二倍換算）についても舟山議員が疑義を呈し、流通実態に即した価格設定の適正化を求めた。

米の需給見通しや民間在庫の把握精度向上について、複数の議員が政府の問題意識を確認しながら改善を求めた。小泉大臣（賛成寄り）は「民間在庫の詳細把握とスポット市場を含む流通全体の可視化が課題」と認め、閣僚会議も含めて対応に取り組む方針を示した。横沢高徳議員（賛成寄り）は「民間在庫の詳細把握が重要課題であり、スピード感を持った現状把握を求める」と述べ、輸出向け米の動向把握の必要性も指摘した。進藤金日子議員（賛成寄り）は、従来の推計手法への補正の必要性を指摘し、「生産・在庫・流通の正確な捕捉と適時把握手法の検討」を求めた。政府参考人（松尾）は、集荷業者・卸売業者以外の流通実態把握に向けて検討を進めると述べた。

横沢高徳議員（賛成寄り）は、海外のスーパーでは不揃いな野菜が流通している実態を紹介しつつ、規格外農産物を流通に乗せて食品ロスを削減することの必要性を主張した。小泉大臣（賛成寄り）は「問題意識は全く同じ」として、本法案でも規格外の野菜であっても費用考慮を促進する対象とすることを説明した。また、農家が農産物の生産者兼加工業者として規格外野菜を流通に乗せる取組が、安定取引関係確立事業活動の計画認定対象となることも確認された。松野明美議員（賛成寄り）も海外の流通文化を引き合いに規格外品の活用支持を表明した。

コスト指標の作成主体と内容について議論された。窪田哲也議員（賛成寄り）は「条件不利地域や家族労働費などできるだけ細かいコスト指標を多く作成することが望ましい」と主張した。田名部匡代議員（賛成寄り）は法案の意義を認めつつ、「実効性あるものとなるよう関係者の合意形成が重要」と強調した。松野明美議員（中立）はコスト指標作成の困難さを指摘しながらも頑張ってほしいと述べる一方、公表後に価格高騰をもたらすリスクや消費者理解の難しさへの懸念を示した。政府参考人（宮浦）は、まず産地での一般的な栽培方法を典型例として作成し、段階的に品目・条件を拡大していく方針を説明した。

農家の所得安定と価格形成の仕組みについて多角的な議論が行われた。滝波副大臣（賛成寄り）は、本法案をデフレからマイルドインフレへ向けた価格形成を可能にするツールとして位置付けた。田名部匡代議員（賛成寄り）は「価格は市場で、所得は補償で」という立場から、販売価格が生産コストを下回った際の赤字補填制度を提案した。紙智子議員（賛成寄り）は農林漁業及び関連産業産業連関表を示しながら「昭和五十五年から令和二年にかけて農家の取り分が十二兆円超から九兆円台に減少している」事実を指摘し、今回の法律で農家の取り分が増える変化を求めた。

舟山康江議員（賛成寄り）は、農畜産物生産費統計の調査項目と人員がこれまで大幅に削減されてきたとして資料を提示し、「人を増やし統計を充実させるよう強く求める」と述べて質問を締めくくった。本法案のコスト指標作成の基礎となる客観的データの整備が不可欠であるとして、統計体制の強化を政府に訴えた。政府側からの直接的な答弁は行われなかったが、議論の記録として重要な指摘として残った。

紙智子議員（共産党、賛成寄り）は、新山参考人の指摘を踏まえ、家族労働費を含む労働報酬のコスト把握と評価基準について大臣に質問した。小泉大臣（賛成寄り）は、「家族労働費・雇用労働費のいずれも対象として、地域の一般的な農業労働報酬が反映されるよう協議を進める」と明言し、雇用労働費は生産費統計、家族労働費は厚労省の毎月勤労統計等を活用して把握する方針を示した。紙議員は「農業においても少なくとも最低賃金レベルの保障が必要」と主張した。

紙智子議員（共産党、賛成寄り）は、農機具メーカーが内部留保を積み上げる一方で農機具価格が二十年余りで二倍から三倍に上昇していると指摘し、大臣が農機具メーカーに価格引下げを促すよう求めた。小泉大臣（賛成寄り）は「明らかに高過ぎると思う」と認め、新規メーカーの参入促進や競争促進、JAのスケールメリットを活用した価格交渉などを通じて農家の手取り向上につながる価格実現を求めると述べた。ただし、法案上は農機具メーカーへの努力義務は想定していないと政府参考人（宮浦）が説明した。

食品事業者が農林漁業者と安定的な取引関係を構築するための計画認定制度について議論が行われた。小泉大臣（賛成寄り）は、計画制度を活用して農林漁業者との安定取引関係の構築を支援し、地方産業振興につなげる考えを表明した。横沢高徳議員（賛成寄り）は、地域農家が農業者かつ食品製造業者として規格外野菜を加工品として流通させる取組が安定取引関係確立事業の対象になるかを確認し、政府参考人（宮浦）は「対象となる」と回答した。計画認定制度への長期低利融資等の支援措置の適用も確認された。

食品流通の価格形成と取引適正化に関し複数の観点から議論が行われた。紙智子議員（賛成寄り）は、2004年の食糧法改正による自由化以降、米卸の営業利益が前年比500%増等となった背景を問い、「価格の乱高下をもたらした制度そのものの検証を求めた」。政府参考人（松尾）は、自由な経営の結果であると認めた。舟山康江議員（賛成寄り）は、随意契約の備蓄米売渡価格に使用された2.2倍換算の根拠に疑義を呈し、流通の実態に即した価格設定の適正化を求めた。進藤金日子議員（賛成寄り）は、食料システム法による見える化でコストとマージンが把握できる意義を強調した。

本法案は委員会において全会一致で可決された。田名部匡代議員（賛成寄り）は法案の意義を認め、全会派共同で附帯決議案を提出・可決させた。附帯決議では、コスト指標を活用した取引適正化、生産性・付加価値向上、対象品目の順次拡大（特に米・野菜・飲用牛乳・豆腐・納豆の速やかな指定）、取引実態調査の充実、計画認定制度の周知活用、消費者理解醸成、Gメン体制整備、生活困窮者支援、カーボンプライシングへの対応など九項目が盛り込まれた。進藤金日子議員（賛成寄り）は「今回の米の問題を通じて食料システム法の重要性を再認識しており、透明性が高く持続可能な食料システムの実現を期待する」と述べた。窪田哲也議員（賛成寄り）はコスト指標導入やGメン体制整備等を積極的に質問し法案の実効性向上を求めた。小泉大臣は「附帯決議の趣旨を踏まえ適切に対処する」と応じた。

法案の実効性を担保するGメン体制について議論が行われた。窪田哲也議員（賛成寄り）はGメンと相談窓口の体制整備が法案の実効性に重要と主張し、体制確立を求めた。政府参考人（宮浦）は、令和七年度に本省と地方農政局等に専門職員を二十名程度配置し、取引実態調査や相談・通報窓口に対応すると説明。中小企業庁の下請Gメンが七年かけて三百三十名規模になった事例を参考に、複数年度にわたる充実を目指す方針を示した。紙智子議員（賛成寄り）は、フランスの充実した体制を引き合いに二十名程度では不足であると指摘し、さらなる増員を求めた。

コスト指標の作成と運用に関して複数議員から質問が集中した。田名部匡代議員（賛成寄り）は、参考人が指摘した地形・経営規模の違いによるコスト差、価格上昇局面での足かせリスクについて政府見解を求め、コスト指標作成の意義を認めつつ「これまでの取組の検証と実効性確保」を求めた。松野明美議員（中立）は、作成の難しさを率直に指摘しながらも支持し、透明性と秘密保持の両立の課題を問題提起した。紙智子議員（賛成寄り）は、コスト指標作成団体に対し「十分な人員・予算支援と地域ごとの広範な組織整備」の必要性を主張した。政府参考人（宮浦）は、まず来年四月の施行を目指してキャベツ・タマネギ・ジャガイモ等の典型例を作成し、段階的に品目・条件を拡大していく方針を繰り返し説明した。

法案は全会派一致で可決され、コスト指標の活用促進・対象品目の拡大・Gメン体制整備・消費者理解醸成等を内容とする附帯決議も全会一致で採択された。米価高騰問題については、備蓄米追加放出の法的根拠や随意契約の適正性、緊急輸入の位置付けをめぐり与野党間で活発な議論が交わされたが、農家所得安定・自給力強化・需給把握精度向上の必要性については超党派的な共通認識が示された。