茂木敏充議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言21回
スタンス判定の根拠
日米首脳会談でFOIPへの両国のコミットメントを確認したことを大きな成果と評価
「今回、発表から十年たちました自由で開かれたインド太平洋、これに対する両国のコミットメントを確認をしたということはやっぱり大きな私は成果だったと考えております。」
FOIP提唱十年を踏まえ、ODAを活用して戦略的に進化させる議論
本テーマは、日本が外交の柱として掲げてきた自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を、提唱から十年を経た現在の時代の変化や新たな課題に合わせてどのように戦略的に進化させるかを巡る論点です。国会の議論では、政府がFOIPを日本外交の柱と位置づけ、時代の変化に合わせて進化させていく方針を示しています。また、日米首脳会談で両国のFOIPへのコミットメントを確認したことが成果として挙げられています。あわせて、FOIPの実現手段としてODAや開発協力を戦略的に活用すべきだとする意見が多く見られます。具体的には、開発協力大綱で法の支配の強化が明記されたこと、法制度整備支援、平和構築、連結性と強靱性の強化といった取組が挙げられています。さらに、港湾や道路などのインフラ整備、海上の保安能力向上の支援の重要性、ベトナムやインドといった各国との関係強化もFOIP実現に資するものとして言及されています。
提唱から十年が経過し、時代の変化や新たな課題に対応するためFOIPを戦略的に進化させる必要があるとの意見が示されています。進化の具体的な内容や方向性については、素材からは詳細までは読み取れず、今後の議論が焦点となります。
FOIP実現のためODAや開発協力を一層戦略的に活用すべきだとする意見があります。法制度整備支援、平和構築、連結性強化に加え、港湾や道路などのインフラ整備、海上保安能力の向上支援をどう位置づけるかが論点となっています。
ベトナムとの関係強化やインドを不可欠なパートナーとする認識など、各国との連携をODAを通じて深めるべきだとの主張があります。どの国とどのような協力を優先するかが、FOIP推進における論点となっています。
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開発協力大綱に基づき、法制度整備支援、平和構築、連結性と強靱性の強化などにODAを活用する方法です。港湾や道路などのインフラ整備を通じて、相手国の経済基盤と地域の連結性を高めることを目指します。
関連する争点: ODAの戦略的活用の在り方
メリット
デメリット
巡視船や関連機材の供与、人材育成などにより、沿岸国の海洋監視や法執行の能力を高める取組です。航行の自由や海洋秩序の維持を、沿岸国自身の能力向上を通じて支える考え方です。
関連する争点: ODAの戦略的活用の在り方
メリット
デメリット
ベトナムやインドなど地域の主要国との関係を、首脳往来、協力枠組み、ODAなどを通じて深める方法です。日米をはじめ有志国との連携も含め、共通の原則に基づく協力網の拡大を図ります。
関連する争点: パートナー国との連携強化
メリット
デメリット
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