議事録データ出典: 国会会議録検索システム(国立国会図書館)に掲載されている公式議事録を使用しています。
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会では、委員の辞任・選任の異動が報告された後、ODA等及び沖縄・北方問題に関する調査が議題とされ、外務大臣と沖縄・北方担当大臣の所信聴取が行われました。外務副大臣2名、内閣府副大臣、外務大臣政務官3名も就任の挨拶を行いました。岩屋毅外務大臣は、ODAの国民への説明、TICAD9開催に向けたアフリカ協力、ウクライナの復旧復興支援、オファー型協力、JICA法改正案の提出、法の支配に基づく外交、FOIP、尖閣諸島周辺での中国海警船への対応、日ロ関係などについて述べました。伊東良孝大臣は、北方墓参の再開、北方領土問題の啓発、普天間飛行場の返還、沖縄振興予算、子供の貧困対策、OIST支援、観光人材育成、首里城正殿の復元などについて述べました。
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北方墓参事業の再開に向けた働きかけ
今後も、ODAが国民生活や経済成長に寄与していることを含め、ODAの必要性を分かりやすく説明してまいります。
TICAD9開催に向けたアフリカ支援について、岩屋毅外務大臣が発言しました。岩屋外相は、8月に横浜で第9回アフリカ開発会議(TICAD9)を開催し、アフリカと協力して課題の解決策を共につくっていくと述べました。また、アフリカはJICA海外協力隊の累計で最大の派遣先であり、本年は協力隊の発足60周年にあたることにも言及しました。スタンスデータでは、岩屋外相は賛成寄り(スコア0.80)とされ、その根拠はTICAD開催とアフリカとの協力による課題解決に前向きな姿勢を示した点です。提示された材料に、他の発言者の賛否や反対意見、具体的な決定事項は含まれていません。
人と人との信頼を基礎として、我が国とアフリカが協力して、アフリカ及び国際社会の様々な課題に対する解決策を共につくり上げてまいります。
ウクライナ復旧復興支援については、侵略が4年目に入る中での日本の関与の在り方が論点となりました。岩屋毅外務大臣は、我が国の知見や技術を生かした未来志向の復旧復興支援を行うと述べ、支援に前向きな立場(賛成、スコア0.85)を示しました。その根拠として、ウクライナ支援の継続と、日本の知見を生かした復旧復興への貢献を明言しています。あわせて岩屋外相は、G7と連携してウクライナ支援と対ロ制裁を継続する方針を示し、公正で永続的な平和の実現が重要であると述べました。提示された内容の範囲では、他の発言者の見解や、具体的な決定事項は確認できません。
未来を見据えた復旧復興支援において、我が国の知見や技術を生かした貢献を行ってまいります。
オファー型協力と透明性確保をめぐり、岩屋毅外相は、オファー型協力としてカンボジアとはデジタル分野、フィジーとは防災・気候変動分野での協力を確認したと述べました。岩屋外相はオファー型協力の一層の推進を明言しており、スタンスは賛成(スコア0.85)です。一方、透明性の確保については、提示された材料に言及が見られず、論点として具体的な発言や根拠は確認できません。また、他の発言者の立場や、重要な結論・決定事項に当たる内容も提示された材料には含まれていません。
こうしたオファー型協力を一層推進することを通じて、官民が連携する形で途上国の質の高い成長を実現し、同時に我が国の課題解決や経済成長につなげてまいります。
このテーマでは、グローバルサウス諸国との連携強化について議論されました。岩屋毅外務大臣は、グローバルサウスの存在感が増しており、国際協力の重要性が一層高まっているとの認識を示しました。スタンスデータでは、岩屋毅氏は賛成寄り(スコア0.70)と位置づけられており、その根拠はグローバルサウスの存在感の増大と国際協力の重要性の高まりを認識している点にあります。提示された材料の範囲では、具体的な連携策や決定事項、ほかの発言者による賛否の表明は確認できません。
そうした中、グローバルサウスと呼ばれる途上国、新興国の存在感が引き続き増しており、国際協力の重要性は一層高まっています。
北方四島交流訪問事業の再開、とりわけ北方墓参の再開に向けた政府の働きかけが議論されました。伊東良孝大臣は、北方墓参を最優先事項の一つと位置づけ、ロシア側に再開を強く求めるとともに、再開時には速やかに実施できるよう準備を進めると述べました。岩屋毅外相も、北方四島交流訪問事業の再開は最優先であるとし、特に北方墓参に重点を置いてロシアに引き続き強く求める姿勢を示しました。スタンスデータ上、両氏はいずれも再開に賛成の立場で、スコアは伊東大臣が0.90、岩屋外相が0.95です。提示された材料には、再開の時期や条件に関する決定事項は含まれていません。
北方領土問題の若年層への啓発強化について議論されました。伊東良孝大臣は、終戦80年を迎えて元島民が高齢化する中、若い世代の関心を喚起し理解を促進することが重要であると述べ、啓発強化に賛成の立場を示しました。具体的な取り組みとして、船舶「えとぴりか」を啓発事業に活用するなど、国民世論の啓発に取り組む考えを示しました。提示された材料の範囲では、他の発言者による賛否の表明や、決定事項として確定した内容は含まれていません。
本年は終戦から八十年となり、元島民の高齢化が進む中、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要です。
在日米軍施設・区域の返還に伴う負担軽減について、普天間飛行場の返還と沖縄の負担軽減が論点となりました。伊東良孝大臣は、普天間飛行場の一日も早い全面返還に取り組むとともに、基地跡地の自治体による先行取得を強力に支援すると述べ、返還を前向きに推進する立場(賛成、スタンススコア0.80)を示しました。岩屋毅外相は、普天間飛行場の辺野古移設を始め、沖縄の負担軽減に全力で取り組むと明言し、推進姿勢が明確である(賛成、スタンススコア0.85)と整理されています。両氏はいずれも政府として返還と負担軽減を進める立場から発言しており、提示された材料の範囲では反対や中立の立場の発言者は確認されていません。また、具体的な決定事項や期限などの結論は示されていません。
尖閣諸島周辺での中国海警船の活動への対応が論点となりました。岩屋毅外相は、海警船の領海での活動は明白な国際法違反であり認められないとの認識を示し、冷静かつ毅然と対応すると述べました。スタンスデータでは、岩屋外相は海警船の活動を明白な国際法違反と断じ毅然とした対応を表明したことから、活動に対して反対の立場(スコア0.10)と整理されています。一方で岩屋外相は、同時に中国との戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的で安定的な関係を構築していくとも述べました。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や具体的な決定事項は示されていません。
尖閣諸島周辺の我が国領海における中国海警船の活動は、明白な国際法違反であり、認められません。
日ロ関係と北方領土問題をめぐる平和条約交渉について議論されました。伊東良孝大臣は、北方領土は固有の領土であるとし、問題を解決して平和条約を締結する方針を堅持すると述べました。岩屋毅外相も、北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結する方針を堅持すると述べ、交渉に前向きな立場を示しました。また岩屋外相は、日ロ関係は厳しい状況にあるとしつつ、漁業や安全等の懸案があることから、ロシアと適切に意思疎通する必要があると述べました。両氏の立場は、スタンスデータ上ではいずれも賛成寄り(スコア0.75)です。伊東大臣は方針堅持を表明する一方で日ロ関係の厳しさにも言及しています。提示された内容に、新たな決定事項や具体的な交渉の進展は含まれていません。
このテーマでは、民間資金動員の促進とODA(政府開発援助)の効率化に向けた制度整備が論点となりました。岩屋毅外相は、民間資金動員の促進や連携強化の仕組みを構築するため、JICA法改正案を今国会に提出したと述べました。岩屋外相はこの法改正による新たな仕組みづくりを自ら推進する立場であり、スタンスは賛成(スコア0.85)です。提示された材料では、他の発言者の意見や反対論、具体的な制度内容、決定事項は確認できません。
民間資金動員の促進や国内外の課題解決力を有するパートナーとの連携強化といった新しい仕組みを構築してまいります。
気候変動・地球規模課題への対応について、岩屋外相が答弁しました。岩屋毅外相は、食料、エネルギー、環境、気候変動、国際保健、防災、WPS(女性・平和・安全保障)などの分野でSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取り組む考えを述べました。スタンスデータでは、岩屋氏のスコアは0.75(0が反対、1が賛成)で、賛成寄りの立場と示されています。その根拠は、気候変動を含む地球規模課題への取り組みを表明している点です。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、具体的な施策、結論・決定事項に関する記述はありません。
昨年九月の国連未来サミットの結果も踏まえ、人間の安全保障の理念に立脚し、二〇三〇年までの国際社会全体でのSDGs達成に向け、食料、エネルギー、環境、気候変動、国際保健、防災、女性・平和・安全保障、いわゆるWPSといった分野に取り組んでまいります。
沖縄における子供の貧困対策が議論されました。伊東良孝大臣は、子供の貧困が深刻な課題であるとの認識を示し、その対策に取り組んでいると述べました。あわせて、子供のウエルビーイングの実現に向けた取組についても予算を計上したと説明しました。スタンスデータでは、伊東大臣は子供の貧困対策にしっかり取り組むと明言しており、賛成寄り(スコア0.75)と整理されています。一方で、提示された発言内容には具体的な施策の内容は乏しいとされています。なお、提示された材料には、他の発言者の見解や、結論・決定事項に該当する内容は含まれていません。
さらに、子供の貧困対策についてしっかり取組を進めるとともに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など、多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、特色ある歴史や文化を持つ離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。
沖縄における米軍関係者の犯罪防止について、事件・事故の再発防止と部隊運用時の安全確保が論点として取り上げられました。岩屋毅外務大臣は、部隊運用時の安全確保や事件・事故の再発防止の徹底を、米側に対して引き続き強く要請していくと述べました。岩屋外相は米側に再発防止の徹底を強く求める姿勢を示しており、防止に積極的な立場(賛成寄り)と整理されています。提示された材料に含まれる発言者は岩屋外相のみであり、他の発言者の立場や、具体的な防止策、決定事項は示されていません。
部隊運用時の安全確保や事件・事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります。
沖縄県民所得の向上とビジネス支援をめぐり、全国最下位とされる一人当たり県民所得の低さが課題として取り上げられました。伊東良孝大臣は、この課題認識のもとで振興策の推進に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.75)を示しました。根拠として、令和7年度沖縄振興予算案に総額2642億円を計上したことを説明しました。あわせて、特区・地域税制や離島振興税制の計6項目を2年間延長する税制改正を行うと述べました。提示された材料の範囲では、他の発言者の発言やスタンスは示されておらず、反対や中立の立場からの意見も確認できません。
しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や、深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。
沖縄科学技術大学院大学(OIST)の研究力強化とスタートアップ創出が論点となりました。伊東良孝大臣は、OISTが世界最高水準の研究力を持つための強化と、スタートアップ創出に向けた取組を支援すると述べました。スタンスデータでは、伊東大臣は賛成寄り(スコア0.85)と整理されており、その根拠は、研究力強化とスタートアップ創出を支援すると明言した点にあります。提示された材料には、他の発言者の意見や反対・中立の立場、具体的な支援内容、予算や数値目標、結論や決定事項に関する記載はありません。そのため、本テーマの議論は、大臣による支援の表明が確認できる範囲にとどまります。
沖縄科学技術大学院大学、OISTについては、世界最高水準の研究力の強化や、更なるスタートアップ創出に向けた取組を支援してまいります。
沖縄観光産業の人手不足と人材育成をめぐり、観光業の振興とそれを支える人材育成について議論が行われました。伊東良孝大臣は、令和5年度に観光収入と国内観光客数が過去最高となったことを述べたうえで、観光業の振興と、それを支える人材の育成に向けた取組を支援する姿勢を示しました。スタンスデータでは、伊東良孝大臣のスコアは0.75で、賛成寄りの立場と位置づけられており、その根拠は観光業振興と人材育成の取組を支援する姿勢を示したことにあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、人手不足の具体的な状況、重要な結論や決定事項に関する記述は確認できません。
引き続き、リーディング産業である観光業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
「法の支配に基づく一貫性のある外交」をめぐっては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序をどう堅持するか、また力による一方的な現状変更にどう向き合うかが論点となりました。岩屋毅外務大臣は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、国際社会を分断から協調に導くと述べました。あわせて、力による一方的な現状変更は世界のいかなる場所でも許されないとの決意を示しました。スタンスデータでは、岩屋外相のスコアは0.90で、賛成の立場と整理されています。その根拠は、法の支配に基づく国際秩序の堅持を明確に表明している点です。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、具体的な決定事項、結論に関する記述は確認できません。
我が国は、全ての人が平和と安定、繁栄を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するとともに、誰一人取り残さないというSDGsの理念と人間の安全保障の理念の下、国際社会を分断から協調に導いてまいります。
自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の戦略的進化をめぐる議論では、FOIPの理念の下でどのような取組を進めるかが論点となりました。岩屋毅外務大臣は、FOIPの理念の下、法制度整備支援や平和構築、連結性・強靱性強化の取組を進めると述べました。スタンスデータでは、岩屋大臣は賛成の立場(スコア0.90)とされており、その根拠として、FOIPの理念の下で取組を力強く進めると明言した点が挙げられています。提示された材料では、他の発言者の立場や反対意見、結論や決定事項は確認できません。
自由で開かれたインド太平洋の理念の下、法制度整備支援や平和構築、連結性と強靱性強化の実現に資する取組を引き続き力強く進めてまいります。
本会議では外務大臣と沖縄・北方担当大臣の所信聴取が行われ、質疑は後日に譲ることとなりました。各大臣の方針表明にとどまり、具体的な決定事項は示されていません。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。