辰巳孝太郎議員
日本共産党
強く反対
発言18回
スタンス判定の根拠
革新軽水炉はATENAなど原子力村と経産省が進めるものとして批判した
「次世代革新炉のうち革新軽水炉は、東電など電力会社や、三菱重工、東芝、日立などの原発メーカー、電気事業連合会などで構成する原子力エネルギー協議会、通称ＡＴＥＮＡですけれども、まさに原発利益共同体、原子力村そのものと経産省が開発と設置を狙っているものであります。」
テーマ
次世代革新炉の開発戦略と優先順位
次世代革新炉の開発を進める戦略と優先順位の是非を巡る議論
参加発言者 6 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、次世代革新炉の開発をどのような戦略と優先順位で進めるかを巡る論点です。国会審議では、次世代革新炉の取組が総花的で力点が分かりにくいとして、戦略や優先順位の明確化を求める意見が示されました。また、技術成熟度に応じた計画策定や、廃棄物処分・廃炉などとの優先順位を検討すべきとの指摘もあります。一方、第七次エネルギー基本計画に次世代型原子炉の開発推進が盛り込まれたことを評価する意見があり、政府側は2040年に向けて次世代革新炉の開発や設置などの取組を進める考えを表明しています。これに対し、電力事業者や規制機関は既設炉の運営と規制だけで負担が大きく、第四世代炉を考える余力はないとして、既存炉の安全確保への注力を求める意見があります。さらに、革新軽水炉は電力会社、原発メーカー、ATENAなどの原子力関係者と経産省が開発と設置を狙うものだとして、強く批判する意見も出ています。
何が対立しているのか
戦略と優先順位の明確化
次世代革新炉は総花的で力点が分かりにくいとして、どのような戦略で複数の炉型に取り組むのか、優先順位をどう付けるのかを政府に問う意見があります。技術成熟度に応じた計画策定も求められています。
次世代革新炉への重点配分の是非
次世代革新炉に今重点を置くべきか、廃棄物処分や廃炉などとの優先順位を検討すべきだとの意見があります。一方で、エネルギー基本計画に基づき開発・設置を進めるべきとする立場も示されています。
既存炉の安全確保との両立
電力事業者は既設炉の運営、規制機関は規制業務で負担が大きく、第四世代炉を考える余力はないとの意見があります。このため、既存炉の安全モニタリングに注力すべきだと主張されています。
開発を主導する主体への批判
革新軽水炉は、電力会社、原発メーカー、ATENAなどと経産省が開発と設置を狙うものであり、原子力村そのものだとして強く批判する意見があります。開発の進め方や主導する主体の在り方が問われています。
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