小熊慎司議員
立憲民主党・無所属
賛成
発言13回
スタンス判定の根拠
2045年の県外処分実現には今すぐ処分地を決める必要があり、国民的議論を進めるべきと訴えた
「二〇四五年に県外処分ということになっているけれども、二〇四五年じゃなくて二〇三五年時点にはその土地が決まっていないと十年間で搬出できませんね。」
テーマ
中間貯蔵施設の除去土壌の県外最終処分
除去土壌の2045年までの県外最終処分に向け、処分地選定と国民理解が課題です。
参加発言者 4 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、福島の復興に伴って設けられた中間貯蔵施設に保管されている除去土壌を、県外で最終処分することを巡る論点です。大熊町と双葉町は苦渋の決断により中間貯蔵施設を受け入れており、その事実を重く受け止め、政府が県外最終処分の実現に全力で取り組むべきだとする意見があります。また、最終処分を一部の地元自治体の問題に矮小化せず、国民の理解促進を図りながら、責任の所在を明らかにして進めるよう求める意見も示されています。さらに、2045年までの県外処分を実現するには、搬出に十年間を要することから2035年時点で処分地が決まっている必要があるとして、国民的議論と処分地選定を急ぐべきだとの指摘があります。一方、政府側からは、科学的に安全であることや、法律上2045年までの県外処分が規定されていることを踏まえ、福島だけに押しつけることなく国民の理解を求めて推進するとの表明がなされています。
何が対立しているのか
地元の決断に応える政府の責任
大熊町・双葉町が苦渋の決断で中間貯蔵施設を受け入れた事実を重く見て、政府が県外最終処分の実現に全力で取り組むべきだとする意見です。責任を持って約束を果たすことが求められています。
責任の所在と国民理解の促進
最終処分を一部の地元自治体の問題に矮小化せず、国民の理解促進を図りつつ、責任の所在を明らかにして進めるよう経産省に求める意見が示されています。
処分地決定の時期と国民的議論
2045年の県外処分には搬出に十年間を要するため、2035年時点で処分地が決まっている必要があるとされます。このため、今すぐ国民的議論を進めて選定を急ぐべきだとの主張があります。
安全性の認識と福島への押しつけ
政府側は、科学的に安全であることがはっきりしており、福島だけに押しつけている場合ではないとして、受け入れに向けた国民理解を求めて推進する姿勢を示しています。
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