波多野翼委員（立憲民主党）は、福井県PAZ圏内の安定ヨウ素剤配布率が二月時点で四三％にとどまり「半数以上の住民に薬が届いていない」として深刻さを訴え、促進が必要と主張した。福島健彦内閣府審議官は、住民説明会での配布を原則としてきたが手続が負担になるとして、薬局配布やオンライン申請による配布取組を令和元年以降進めており「住民の御負担を減らしていくことで配布を促進したい」と述べた。波多野委員はオンライン申請体制の全国展開を求めた。

山中規制委員長は冒頭説明で、昨年三月に設置した検討チームが本年三月末に報告書をまとめ、「原子力災害対策指針の改正等に向けて取り組む」と表明した。平林晃委員（公明党）は報告書を「非常に有益な内容」と評価し、原災指針への反映を支持しつつ、UPZ住民への周知徹底と補足情報の提供を求めた。児嶋洋平規制庁参考人は、四十五問のQ&A集作成や分かりやすい資料作成、自治体要望に応じた積極的説明を進めると応じた。波多野委員は屋内退避の必要性理解の重要性は認めつつ、地震を契機とした原子力災害では「屋内にずっといろと言われても非現実的」として計画の実効性に疑問を呈した。

佐々木紀委員（自民党）は、令和七年度から始まる規制委員会の第三期中期目標において「リスク情報の活用等により効率的かつ効果的な規制ができるということは評価したい」と述べた。山中規制委員長も、第三期中期目標でリスク情報の活用等により「安全上の重要度に応じた効果的かつ効率的な規制活動ができるよう制度・運用の改善を進める」方針を明示した。

中田宏副大臣は「科学的に安全であり、法律上も二〇四五年までに県外処分が規定されている」として、国民の理解を求めながら推進すると表明した。小熊慎司委員は、二〇四五年の県外処分を実現するには搬出に十年を要するため「二〇三五年時点には処分地が決まっていなければならない」と指摘し、今すぐ動かなければ実現できないと国民的議論の早期推進を訴えた。

波多野翼委員は、福井県の原発における使用済燃料貯蔵量が管理容量の八七％に達しており「国家的な課題として国が具体的支援策を示すべき」と訴えた。久米孝エネ庁参考人は、全国平均で制限容量の約八割に達しており、六ケ所再処理工場の竣工に向け「官民一体で責任を持って取り組む」とともに貯蔵能力拡大を推進すると表明した。大串正樹副大臣は、使用済燃料対策推進協議会の幹事会開催頻度を年一回から四半期一回に増やし「官民で総力を挙げて取り組む」と述べた。斉木武志委員は福井県の燃料プールが「五年以内に限界に達する」と指摘し、六ケ所再処理工場の審査促進を強く求めた。佐原若子委員は六ケ所再処理工場の使用済燃料プールが満杯であることを問題として提起し、国民的議論の必要性を訴えた。

山中規制委員長は、六ケ所再処理工場について令和四年十二月に申請された第二回設工認の審査を現在行っており、代表建屋・設備の設計結果確認等を順次進めていると説明した。ガラス固化プロセスについては、設工認認可後に事業者自身が検査を行い、規制委員会も使用前確認をする必要があるとし、「引き続き厳正に審査、検査を続けていく」と表明した。

斉木委員は、関西電力のロードマップが二〇二六年度中の六ケ所竣工を前提としているにもかかわらず、審査上のハードルが残っており「六ケ所村が動かなければ燃料プールがあふれる」と指摘し、厳正な審査を求めつつ早期竣工を要望した。大串副大臣は、使用済燃料対策推進協議会における進捗管理強化や幹事会の開催頻度引き上げを挙げ、「早期竣工に向けた取組を官民総力で進める」と表明した。

辰巳孝太郎委員（共産党）は冒頭、「規制のとりこを二度と繰り返してはならない」という原則を山中規制委員長に確認した上で、ATENAとの意見交換会設置や運転期間規定の経産省移管などを例示して「今まさに規制のとりこが繰り返される事態となっている」と強く批判し、その根絶を求めた。山中規制委員長は「二度と規制のとりこになってはいけない、規制当局自身がそれを肝に銘じて決意を示さなければならない」と応じた。また、「東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つは、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということ」とも述べた。

佐々木委員は、IAEAによる評価レビューを定期的に受検しつつ「国際的視野に立った規制に取り組むよう求めた」。小竹凱委員（国民民主党）は米NRCの五原則（独立性・開放性・効率性・明瞭性・信頼性）を参照し、日本の規制委員会には「効率性の視点が大きく欠けているのではないか」と問題提起して、国際的視野での規制を求めた。

小竹委員は、第七次エネ基で依存度低減文言が削除されたことを評価しつつ、「将来的な政策の一貫性がなければ意味がない」とし、米英仏や韓国のような具体的な新増設ロードマップの提示を求めた。久米エネ庁参考人は「事業者や立地地域にとって将来の予見性を高めることは重要と認識している」と表明したが、将来のエネ基の方向性については予断を持って申し上げることは困難と述べた。

佐原委員は、複合災害時に政府が自治体に丸投げするのではなく「あらゆる状況を想定し準備すべき」と求めた。山中規制委員長は、原子力規制委員会として屋内退避の具体的な検討を一年間行い報告書をまとめたと説明し、今後は原子力防災担当部局とともに関係省庁との連携強化を図ると述べた。

佐々木委員は「人材と投資の減少が安全を損ねる」という認識を規制委員会にも持ってほしいと訴えた。清浦隆文部科学省参考人は、産学官連携の人材育成コンソーシアム（ANEC）を支援し、体系的な教育・研究基盤整備として、専門教育カリキュラムの作成、原子力施設を用いた実習、海外留学派遣、業界探求セミナー等を進めていると表明した。

辰巳委員は、ATENAの要求に応じて規制委員会が運転期間に関する見解を決定し、それを経産省が利用して運転期間規定を原子炉等規制法から電気事業法へ移管させたことを取り上げ、「運転期間は利用政策側の判断だと山中委員長が即座に表明し丸のみした」として、規制と事業の分離が損なわれていると批判した。

佐々木委員は、審査期間の長期化がサプライチェーン衰退と人材・投資減少を招くとして「効率性と安全性は対立しない」と主張し、論点の事前提示や並行審査の推進、NRCのように活動原則に効率性を明記するよう求めた。小竹委員も米NRCの五原則を参照して日本の規制委員会に効率性の視点が欠けていると問題提起した。山中規制委員長は、論点の書面事前提示・指摘事項の文書化・自然ハザードとプラント審査の並行実施（浜岡三・四号炉等）など具体的取組を説明し、「審査プロセスの改善は重要と認識しており引き続き取り組む」と述べた。

佐々木委員は立地自治体との継続的なコミュニケーション強化が必要として、「安全審査中もやはり継続的にコミュニケーションを取ることが大事」と訴えた。山中規制委員長は、許可処分済みプラントについて昨年度四十回以上の地元自治体・住民向け説明会を実施しており、委員自身も知事・市町村長等と毎年数回意見交換を行っていると説明し、「今後とも主体的なコミュニケーションに戦略的に更に取り組む」と表明した。

山中規制委員長は冒頭説明で、申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に設置変更許可処分を行い、敦賀二号炉については許可しないこととする処分を行ったと審査実績を説明した。佐々木委員は「福島原発事故の反省と教訓を踏まえ新規制基準を策定し、原子力に対する信頼回復に努めてきたことは高く評価する」と述べ、規制委員会の活動を肯定的に評価した。

辰巳委員は、ATENAとの意見交換会について「非公開あるいはマスキング処理をする部分がブラックボックスになりかねない」と批判した。山中規制委員長は、「被規制者から許認可基準の適用性について照会を受けた場合、行政の公正性及び透明性確保の観点から見解を示すことは当然」と反論し、意見交換を通じた事実確認は規制当局にとっても重要と表明した。

波多野委員は、内閣府が原子力政策推進と防災計画審査を兼ねることを問題視し、「分離独立した第三者機関による審査・承認制度の導入」を求めた。福島健彦内閣府審議官は、地域原子力防災協議会での確認と原子力防災会議での了承という「現行のチェック体制で十分」と説明し、第三者機関導入には否定的な見解を示した。

波多野委員は、内閣府が原子力政策推進と防災計画審査を兼務していることを問題として、第三者機関による避難計画の審査・承認制度導入を求めた。大串副大臣は「地域原子力防災協議会で確認し原子力防災会議で了承するプロセスで了承された緊急時対応がない中では原子力発電所の稼働が実態として進むことはない」と現行体制維持を示唆し、能登の教訓を踏まえた不断の改善を続けると述べた。

波多野委員は、立地地域の燃料プール逼迫は「国家的な課題」として、これまで電力会社単独で進められてきた問題に国がしっかり入り「具体的な搬出支援策を示すべき」と訴えた。

平林委員は、島根原発が全国唯一の県庁所在地近接立地（島根県庁から直線約八・五キロ）であり、UPZ内人口が約四十五万人に上ること、能登半島地震後に住民不安が高まっていることを指摘し、避難道・拠点病院アクセス確保やオフサイトセンター整備への国の財政支援継続と「地域の声への寄り添い」を求めた。福島審議官は、令和六年度補正予算で島根地域に約五億六千万円（松江市役所移設に伴う放射線防護化等）を措置しており、令和七年度当初予算にも避難経路強靱化等の交付金百億円を計上していると説明し、「今後も充実強化に取り組む」と表明した。

小竹委員は、廃炉分野の人材育成が原子力技術の将来につながるとして、大学・高専での支援策拡充を求めた。清浦文科省参考人は、ANECを通じた産学官連携による体系的な教育・研究基盤整備を進めていると説明した。

小竹委員は、日本原子力研究開発機構が主催する廃炉創造ロボコン（第十回）を紹介し、「若い世代の関心を高め中長期的な人材育成の基点となるすばらしい取組だ」と評価した上で、大学・高専での原子力教育支援策の充実を求めた。

辰巳委員は、ATENAの要求を受けて規制委員会が意見交換会を設置したことを「試験の問題を教えてくれと先生が生徒に応じるようなもの」と批判し、意見交換会の廃止を求めた。山中規制委員長は、建て替え原子炉は「本質的には既存の加圧水型原子炉の技術の延長」であり現行規制基準の枠内で審査できると説明しつつ、事業者との意見交換を通じて規則解釈の明確化の必要性を議論していくと述べた。佐々木委員はエネ基での建て替え条件緩和と次世代型原子炉開発推進を評価した。

波多野委員からプルームの動きの把握・予測・住民への伝達に関する質問があり、児嶋参考人はプルームの放出時期・放出量の事前予測は困難として、防護措置の判断はプルーム予測ではなく「原子炉の状態またはモニタリング結果に基づく」と説明した。山中規制委員長は佐原委員へのSPEEDI関連答弁で、「放出の態様を予測することは不可能であり、SPEEDIによる計算結果に基づいて防護措置の判断を行うことは被曝リスクを高めかねない」として、予測的手法を緊急時防護措置に活用しない方針を説明した。

久米エネ庁参考人は、立地地域や都市圏において年間約百回の説明会・意見交換会を実施しているほか、特設ページの開設や再生回数一億二千万回超の動画配信等を行っており、「科学的根拠や客観的事実に基づきより伝わりやすくなるよう工夫を重ねながら理解醸成に取り組む」と表明した。

斉木委員は、敦賀二号炉について活動性の立証が必要な断層が「数十以上」残っていることを山中規制委員長との質疑で確認し、「動く見込みのない追加調査に国民の電力料金をつぎ込み続けることへの疑問」を示した上で、損切りして投資効率のよいものに集中すべきと訴えた。山中規制委員長は、昨年夏秋の処分前に日本原電社長と直接面談し「非常に敷地内の断層が数多く存在し活動性がないことを立証するのは非常に困難という私の見解をお話しした」と明かし、再申請の困難さについて十分理解が得られたとの認識を示した。

佐々木委員は、四十年ルール見直しに向けたGX脱炭素電源法の成立と進展を評価した。辰巳委員は、規制委員会の審査停止期間を運転期間から除外することを可能にした制度改正について、ATENAの要求どおりに経産省と規制委員会が動いたとして「安全を無視した原発の六十年超運転が可能となった」と強く批判した。

小熊委員は、七日に中国国家原子力機構が水産物の安全性を確認・発表したことを踏まえ、モニタリングを重ねても「中国側がどういうゴールがあるのか見えていない」と指摘し、クリアすべき条件を中国側に明示させて一個一個潰していくよう具体的交渉を求めた。政府参考人（柏原裕）は昨年九月の日中共通認識に基づく協議推進と早期輸入再開要求を続けると答えたが、詳細は「外交上のやり取りであり差し控えたい」とした。

辰巳委員は、使用済核燃料の処分問題が解決できない以上「原発ゼロ社会に向けて動き出すべき」と主張し、核燃料サイクル政策の根本的見直しを訴えた。

佐々木委員は第七次エネ基での次世代型原子炉開発推進を評価した。山田仁エネ庁参考人は、二〇四〇年度の電源構成で原子力を二割程度とする見通しを示した上で、「次世代革新炉の開発・設置などの取組を進めてまいりたい」と表明した。辰巳委員は革新軽水炉について「ATENAと経産省が進める原子力村の事業」として批判し、開発・設置に強く反対した。

佐々木委員は、物価高騰・人手不足・働き方改革により「五年での特重施設設置は不可能」として他律的要因等を考慮した見直しを主張した。小竹委員も、特重施設の五年ルールにより再稼働後に停止することも「リスクとして認識し見直しを求めた」。山中規制委員長は、五年の経過措置期間に「見直しを行う必要はない」とした上で、他律的要因による特別の事情が出てきた場合には「内容を聞いて議論することは否定しない」と述べた。

中田副大臣は科学的安全性が確認されており「法律上も二〇四五年までの県外処分が規定されている」として推進を表明した。小熊委員は、搬出に十年程度を要することから「二〇三五年時点で処分地が決まっていなければ実現できない」と指摘し、今すぐ動かなければならないと訴えた。

小熊委員は、除去土壌の再利用・県外処分問題を「国民全体で議論すべき」と訴え、国会や議員会館における鉢植え設置の可能性を具体的に政府に問い質した。環境省参考人（小田原雄一）は、除染実施者（国）が適正管理できる環境が必要であるとして個人管理の場所への設置は困難と説明したが、自民党・公明党党本部への設置実績も示された。小熊委員は議員会館や国会共用スペースへの設置について各党や議運での合意形成を促した。

山中規制委員長は「廃炉や汚染水対策の実施について、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう積極的な監視・指導を行う」と表明した。平林委員は廃炉作業に取り組む方々への感謝と敬意を示し、今後の本格的取り出しに向けた知見活用を期待すると述べた。

佐原委員は、事故時にSPEEDI情報が公表されず「間違った退避」が行われたとして、今後の事故時には早期公表が必要と訴えた。山中規制委員長は、公表されなかった事由については承知していないとしつつ、事故の教訓として「放出の態様を予測することは不可能であり、SPEEDIによる計算結果に基づいて防護措置の判断を行うことは被曝リスクを高めかねない」として、現在は予測的手法を緊急時防護措置に活用しない方針と明言した。

平林委員は、昨年九月から十二月にかけて実施された燃料デブリの試験的取り出しについて「懸命の作業を実施した方々に敬意を申し上げる」とし、成功を評価した。宮崎貴哉経産省参考人は、現在日本原子力研究開発機構等でデブリの詳細分析中であり、今年夏頃をめどに結果を取りまとめる予定で、「放射性物質の種類・濃度などは安全対策・保管方法の検討に、硬さ等の情報は工法・工具選定に資する」と説明した。

佐々木委員と小竹委員はともに、依存度低減文言の削除と最大限活用への政策転換を評価し、一貫した政策継続を求めた。辰巳委員は「これまでにあった原発依存度の低減という文言が消えて、最大限活用という文言が躍っていたことに驚いた」として、この転換を「規制のとりこの現れ」と強く批判し、次世代革新炉の開発・設置追加についても問題視した。

平林委員は、能登半島地震を受けて島根原発立地地域の住民不安が高まっており、避難道や拠点病院アクセスの確保、オフサイトセンター整備への国の財政支援継続を求めた。福島審議官は、令和六年度補正予算で能登半島地震の教訓を踏まえた放射線防護施設整備等に四十一億円（うち島根地域に約五億六千万円）を措置し、令和七年度当初予算にも交付金百億円を計上しており「今後も充実強化に取り組む」と表明した。

佐々木委員は、能登半島地震において志賀原発で「原子力安全に影響を及ぼすような事象は発生しなかった」として、現行規制基準の妥当性が証明されたと評価し、得られた知見を規制に反映するよう求めた。山中規制委員長も同様の事実を確認し、昨年八月に公表された海域活断層の長期評価を踏まえた審査を継続していると説明した。

佐原委員は、複合災害時の対処計画を「政府が主導して策定すべき」と訴えた。山中規制委員長は、複合災害を念頭に置いた屋内退避の効果的運用を検討チームで一年間検討し「報告書をまとめた」と説明し、今後は原子力防災担当部局とともに関係省庁との連携強化を図ると述べた。

波多野委員は、複合災害下での避難計画実効性を「第三者が客観的に評価する制度が必要」と主張した。大串副大臣は、地域原子力防災協議会と原子力防災会議の現行体制で了承された緊急時対応がない中では原発の稼働が進むことはないと述べ、「能登の教訓を踏まえ不断の改善を続ける」と現行体制維持を示唆した。

佐々木委員は、原子炉立地地域は財政力が乏しいとして、経産省等の交付金で避難道整備の地方負担を支援するよう求めた。久米参考人は「避難道路整備を含む原子力防災体制の強化は重要」として内閣府・国交省等と連携して取り組むと表明した。波多野委員は、福井県で五路線の整備計画があるものの雪国で細い道が多い実情を述べ、国の具体的なスケジュールと予算措置を求めた。

中田副大臣は「科学的に安全であり、管理の在り方についても議論を進め、より国民が見えるようにしていくことが重要」として、除去土壌の再利用や県外処分に向けた国民理解醸成を推進すると表明した。小熊委員は、地元自治体では再生土利用について意見が二分する実態を紹介し、三鷹市議会での反対意見書可決なども示しながら「国民的議論を広げるべき」と訴えた。

山田エネ庁参考人は、二〇四〇年度の電源構成で原子力を二割程度とする見通しを示し、「次世代革新炉の開発・設置などの取組を進めてまいりたい」と表明した。辰巳委員は革新軽水炉について「ATENAと経産省が進める原子力村の事業」として批判し、開発・設置に強く反対した。

佐原委員は、高レベル廃液が東海村と六ケ所に存在することを問題として提起し「国民的議論の必要性がある」と訴えた。辰巳委員は、使用済核燃料処分問題が解決できない以上「原発ゼロに向かうべき」として、最終処分問題を原発推進の障壁として挙げた。

使用済核燃料の貯蔵量逼迫や六ケ所再処理工場の竣工遅延への対応、複合災害を想定した避難計画の実効性確保、規制の効率化と独立性の維持といった課題について、与党系委員は概ね政府・規制委員会の取組を評価しつつ改善を求めた一方、野党委員は規制のとりこ再来への強い懸念や第三者審査制度の導入、原発ゼロへの転換を訴えた。福島除去土壌の県外処分や安定ヨウ素剤配布促進など立地地域の具体的課題についても、国が主体的に取り組む必要性が複数の委員から指摘され、政府側は現行体制の充実強化で対応する姿勢を示した。