岡田華子委員（立憲、中立）は、島根県益田市においてNUMOが自治体の文献調査請願文を作成したと報じられた記事を取り上げ、NUMOによる自治体の意思決定への介入の有無と問題性について経産省の見解を求めました。久米政府参考人は、個別地域とのコミュニケーションの有無は差し控えると述べつつ、NUMOが地域の要望に寄り添い必要なサポートを行うことは一般論として認め得ると回答しました。岡田委員は、全面的な関与禁止を求めるわけではないとしつつも、行き過ぎた介入があれば経産省がしっかりグリップを利かせるよう求めました。

宮川伸委員（立憲、反対寄り）は、青森県東通村の避難訓練でUPZ住民が逃げようとした際に警察の検問で屋内退避を求め引き返させる訓練が行われていると指摘し、福島第一原発事故のような爆発が起きた場合にUPZ住民が避難しようとしても検問で強制的に引き返させることは実効性がないと批判しました。中田内閣府副大臣は、心理的困難などの理由で屋内退避が難しい方にUPZ外への避難を認めており、無理に屋内退避を継続するよう指示することは想定していないと回答しましたが、宮川委員は実効性への疑問を重ねて示しました。

齋藤裕喜委員（立憲、中立）は、ウランの調達・供給体制について、採掘から加工に至るまで複数国が関与しており、SMR（小型モジュール炉）が必要とするHALEU（濃縮度5％超の高純度低濃縮ウラン）についても不確実性が高まった場合にエネルギー安全保障上の重大な問題になり得ると懸念を示し、今後の調達方策を問いました。久米政府参考人は、現時点で国内にHALEUを扱える許可済み濃縮施設はないと認めつつ、今後の小型軽水炉に関する議論の中で燃料確保の方策を検討すると回答しました。

根本拓委員（自民、賛成寄り）は、近藤参考人の指摘を踏まえ、合理的な安全目標の設定とリスク情報の定量的活用・住民説明を求めました。山中規制委員長（賛成寄り）は、安全目標として炉心損傷頻度「1万炉年に1回」等を原子力規制委員会が合意していること、重大事故時のセシウム137放出量が福島第一原発事故の100分の1（100テラベクレル）以下であることを確認している旨を説明しました。また、リスク情報については不確実性が大きく現時点では規制判断の唯一の根拠とはできないものの、「できるところから積極的に活用すべき」との規制委の立場を明示し、住民への分かりやすい説明を進める意向を示しました。

福重隆浩委員（公明、賛成寄り）は、大熊町・双葉町による中間貯蔵施設受入れという苦渋の決断に応えるため、法律に規定された国の責務である2045年3月までの県外最終処分の実現に向けて政府が全力で取り組むべきと強調しました。中田内閣府副大臣は、県外最終処分は「法律にも規定された国の責任・責務」と明言し、政府一丸で復興再生利用の先行事例創出に取り組み、今年夏頃に当面5年程度のロードマップを取りまとめると表明しました。岡田華子委員（立憲、賛成寄り）も、責任の所在を明確にして最終処分問題に決着をつけるよう経産省に強く要求しました。

岡田華子委員（立憲、反対寄り）は、青森県六ケ所村と日本原燃の間で「30〜50年の管理期間終了時に搬出する」との安全協定が結ばれているが、最終処分場の選定から建設まで約30年を要するとされる中、約束の期限まであと20年の現状では履行は現実的に困難であると批判しました。久米政府参考人は、搬出期限の遵守を事業者に指導するとしつつ、技術の進展等により30年より短縮できる可能性もあると述べました。岡田委員は、責任の所在が不明瞭なまま既成事実化が進んでいると問題視し、なし崩し的なやり方を強く批判しました。

下野幸助委員（立憲、賛成寄り）は、日本原子力研究開発機構（JAEA）の研究職の募集時年収が573万円と高いとは言えないと指摘し、技術継承や新技術開発が滞りなく進むよう処遇改善を求めました。清浦政府参考人（文科省）は、重要な御指摘として受け止め、JAEAと適切な給与体系となるよう引き続き調整すると回答しました。

坂本竜太郎委員（自民、賛成寄り）は、「安全神話から安全文化を確立していくことが最重要課題」と位置づけ、全ての取り組みの前提として安全文化の確立を強調しました。山中規制委員長（賛成寄り）は、「事故の教訓を風化させず、原子力に100％の安全はないことを肝に銘じて、継続的な安全性の向上に取り組む」との覚悟を表明し、現場主義に基づく審査・検査と人材育成を続ける姿勢を示しました。

根本拓委員（自民、賛成寄り）は、近藤参考人が国際的に確立された考え方（比例原則下でのリスク低減）と日本の原子力基本法の規定との間に乖離があると指摘したことを踏まえ、規制委員会の認識を問いました。山中規制委員長（賛成寄り）は、「新規制基準の基本的な考え方は国際基準や欧米各国の考え方との間に乖離やそごはない」と明言し、グレーデッドアプローチや米国型検査制度の採用、IAEAのIRRS・IPPASレビューの定期受入れ等を根拠として挙げました。根本委員はそごがないことを確認できたことを重要視し、国際基準との整合を踏まえた規制デザイン・執行を求めました。

坂本竜太郎委員（自民、賛成寄り）は、廃炉人材と原子力産業人材は「両輪」であり、責任ある国策の下で両方の人材を育て続けなければならないと主張しました。久米政府参考人（経産省）は、技能実習の講座開発や技術・技能の継承支援、原子力サプライチェーンプラットフォームの活用、シンポジウムによる情報発信などに取り組んでいると説明しました。

下野幸助委員（立憲、賛成寄り）は、原子力由来のカーボンフリー水素（ピンク水素）製造の可能性について経産省の評価と検討状況を問いました。伊藤政府参考人（経産省）は、水素社会推進法のもとで原子力由来の水素も支援対象となり得ること、大阪・関西万博で原子力由来の水素が実際に水素燃料電池船や水素混焼発電に活用されていることを説明し、エネルギー安定供給・コスト・CO2排出量の観点から適切な選択肢として今後も対応していく方針を示しました。

下野幸助委員（立憲、中立）は、第七次エネ基で掲げる2040年に原子力2割の目標について、既存炉のみで達成可能かを確認しました。古賀副大臣・久米政府参考人は、設備利用率の仮定次第で33〜36基程度が必要とされるが、これは既存の原発の再稼働のみでも実現し得る数字であり、次世代革新炉の開発・設置も組み合わせることで達成可能と説明しました。

坂本竜太郎委員（自民、賛成寄り）は、新たな体制となった原子力規制を担う人材を育て続けることの重要性を強調し、福島の経験・教訓を生かした原子力規制人材の育成継続を強く求めました。山中規制委員長は、原子力安全人材育成センターの設置や五つの資格制度の運用、安全文化・核セキュリティ文化宣言カードの携帯など、職員一人一人に事故の教訓を根づかせる取り組みを続けていると説明しました。

宮川伸委員（立憲、反対寄り）は、アドバイザリー・ボードの大島堅一先生らが、避難計画を規制委員会の審査対象とし許可がなければ原発を稼働させないとする法改正の必要性を指摘したことを支持し、現行制度への問題提起を行いました。野間健委員（立憲、反対寄り）も、実効性ある避難計画がなくても原発稼働を認可できる現制度を批判し、規制委員会が「外は知らない」という姿勢では不十分だと訴えました。山中規制委員長は、原子炉等規制法上は発電所外の避難計画は審査対象外としながらも、専門的・技術的観点からの助言や防災訓練への協力を通じて防災の実現に一翼を担っているとの立場を示しました。

岡田華子委員（立憲、反対寄り）は、アドバイザリー・ボードの指摘を踏まえ、原子力規制庁の主要ポストをほぼ経産省出身者が占めることが規制の独立性・国民信頼を損なうと批判しました。斉木武志委員（立憲、反対寄り）は、運転期間延長など政治の意を受けた政策の変更を規制委が追認する「追認機関化」への疑念を表明しました。根本拓委員（自民、中立）は、経産省出身者は規制庁への移籍が片道切符であり回転ドアではないこと、またIAEA等の指針において片道切符を不適切とする規定はないことを山中委員長から確認し、事実に基づいた議論を求めました。

佐原若子委員（れいわ、反対寄り）は、高浜一号炉の監視試験データを示しつつ、中性子照射量が微増でも脆性遷移温度が上昇した事例を指摘し、監視試験片が不足した場合は延長せず原発を停止すべきと主張しました。山中規制委員長は、停止中は中性子照射脆化の劣化要因を考慮しなくてよいとの規制委の考えを説明し、監視試験片の再生が認められており評価不能になるわけではないと答えました。また、適切な評価が行えない場合には事業者が規制基準適合性を立証できず運転できなくなるとの立場を示しました。

岡田華子委員（立憲、反対寄り）は、アドバイザリー・ボードの指摘として、基本政策分科会の委員16名中、明確な反対派は1名のみで推進派で固められており国民信頼を損なうと批判しました。山田政府参考人（経産省）は、エネルギー各分野や産業界、消費者など多様な分野から学識経験者・専門家を任命したものであり、特定の政策スタンスに基づいて選定したものではないと反論しましたが、委員構成のバランスについての内部議論の有無については明確な回答を避けました。

齋藤裕喜委員（立憲、中立）は、SMR（小型モジュール炉）向けに必要なHALEUについて、現時点で日本国内に許可済みの濃縮施設がないことを踏まえ、調達の不確実性を指摘し、燃料確保の方策検討を求めました。久米政府参考人は、今後の小型軽水炉に関する議論の中で燃料確保の方策についても検討すると回答しました。

齋藤裕喜委員（立憲）の質問に対し、古賀副大臣（賛成寄り）は、2020年代をかけて帰還意向のある方が帰還できるよう特定帰還居住区域制度に基づく除染・インフラ整備等を進めること、山林を含む帰還意向のない土地の扱いや帰還困難区域における活動の在り方については地元の声を踏まえて自治体と協議しながら検討を進めると説明しました。また、「将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除して復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはない」と表明しました。

坂本竜太郎委員（自民、賛成寄り）は「廃炉は人材なくして成し遂げられない」として国の積極的な取り組みを求めました。宮崎政府参考人（経産省）は、ロボット・廃棄物分析等の研究開発を通じた人材育成支援、地元企業への資格取得・技術支援、廃炉で磨かれた技術のインフラ点検等への横展開等を説明しました。福重隆浩委員（公明、賛成寄り）は、バックエンド分野（使用済核燃料管理・廃棄物処分・施設解体等）における長期的・専門的な人材育成環境づくりを政府に求め、竹内大臣政務官はF-REIや廃炉ロボコンを通じた人材育成支援・地元企業支援等を継続する旨を回答しました。

坂本竜太郎委員（自民、賛成寄り）は、廃炉創造ロボコンが来年で10回目を迎え「相当な人材が育っている」と評価し、継続を支持しました。清浦政府参考人（文科省）は、福島高専が主体となってF-REI等の後援のもとで毎年実施しており、参画した若者が廃炉・原子力分野で活躍する人材として育まれていると説明し、今後も継続していくと述べました。

根本拓委員（自民、賛成寄り）は、事故時の放射性物質放出量を定量的に示すことが住民理解に必要と主張し、規制委に対して定量的な説明の実績と今後の方針を問いました。山中規制委員長は、重大事故時に格納容器破損を防止し、放出されるセシウム137の量が福島第一原発事故の100分の1（100テラベクレル）を下回ることを新規制基準適合性審査で確認していると説明し、今後も要望に応じて分かりやすい説明を進める意向を示しました。

福重隆浩委員（公明、賛成寄り）は、ぐぐるプロジェクトについて、「次世代への健康影響が起こる可能性が高いと思っている方の割合」を2020年度の40％から2025年度までに20％へ半減させる目標の進捗を問いました。中尾政府参考人（環境省）は、2024年3月時点で37.2％と目標から大きくかけ離れていることを認め、昨年度から「ふくしまメッセンジャーズ」による地元発信の取り組みを始めたことを説明し、目標達成に向けて努力すると回答しました。

斉木武志委員（立憲、反対寄り）は、改正GX法の施行により高浜一号機が最長72年運転可能になったことを取り上げ、「政治によってゴールポストがどんどん動く」恣意的制度として強く批判しました。齋藤裕喜委員（立憲、反対寄り）は、第六次エネ基（原子力依存度低減・40年+20年延長）から第七次エネ基（最大限活用・60年超可能）への大幅な政策転換の理由と根拠を問い質しました。古賀副大臣（経産省）は、電力需要増加・脱炭素電源確保の必要性を理由に挙げ、いかなる場合も規制委による厳格な審査が大前提と説明しましたが、斉木委員は規制委の追認機関化への疑念を重ねて示しました。

福重隆浩委員（公明、賛成寄り）は、2025年5月の日中政府間協議による輸出再開合意を評価しつつ、福島県など十都県の農水産物の禁輸措置が依然として継続していることを問題視し、全面解除に向け政府が最大限の努力を続けるよう求めました。常葉政府参考人（農水省）は、再登録手続が完了次第輸出が再開されること、十都県からの輸入規制撤廃・牛肉輸出再開等についても引き続き中国側に求めると回答しました。

阿部知子委員（立憲、反対寄り）は、個人線量管理だけでなく、14年間にわたる事故収束作業で生じた集団線量（ミリシーベルト×人数）を公表し国民に示すよう山中規制委員長に強く求めました。山中規制委員長は個人線量管理の厳格化とALARAによる集団線量抑制が規制委の立場と繰り返し答えましたが、集団線量の公表には直接応答しませんでした。また阿部委員は、月5ミリシーベルト超の作業員数が前年度より増加していること、燃料デブリ試験的取り出し作業での被曝量（3シーベルト/人）が高水準であることを指摘し、慎重な対応と全量取り出しに向けたベストな方法の検討を東電に求めました。

古賀副大臣（賛成寄り）は、六ケ所再処理工場の竣工など核燃料サイクルを構成する全ての関係施設の着実な稼働が重要であるとして取り組む方針を示しました。辰巳孝太郎委員（共産、反対寄り）は、党として一貫して核燃料サイクル政策に反対してきたことを表明し、再処理工場の27回に及ぶ竣工延長や「もんじゅ」の失敗をもって核燃料サイクル政策の破綻は誰の目にも明らかであると主張しました。佐原若子委員（れいわ）は、アドバイザリー・ボードの発言を踏まえてワンススルー（直接処分）も視野に入れるべきとの観点から山中委員長に意見を求めましたが、委員長は核燃料サイクル政策の判断は規制委員会の立場ではないとして回答を控えました。

古賀副大臣（賛成寄り）は、今後運転期限を迎える既存原発の供給力喪失が見込まれる中、リードタイムを考慮した脱炭素電源確保のために次世代革新炉への建て替えが必要であると明言しました。また、今回のエネ基では敷地内建て替えから事業者が有するサイト内建て替えへと対象範囲を見直したことも説明しました。

下野幸助委員（立憲、中立）は、革新軽水炉・小型軽水炉・高速炉・高温ガス炉・核融合の5種類の次世代革新炉が「総花的でプライオリティが不明確」と指摘し、戦略と優先順位の明確化を求めました。古賀副大臣は、炉型ごとの用途・開発段階・社会ニーズを考慮しながら実用化に取り組んでいると説明しつつ、革新軽水炉・小型軽水炉は実用化可能性が高く、高速炉・高温ガス炉はこれまでの知見を基に実証炉開発を進めると述べましたが、明確な優先順位の提示はありませんでした。

阿部知子委員（立憲、反対寄り）は、燃料デブリの試験的取り出し作業での集団被曝量が3シーベルト/人と高水準であることを指摘し、デブリ総量880トンのうち取り出せたのが0.7グラムと0.2グラムにとどまる現状では全量取り出しに伴う累積被曝は計り知れないとして、慎重な方法の検討を東電に強く求めました。山口参考人（東電）は、高線量作業と低線量作業を組み合わせた作業員配置による線量管理の徹底と、除染・遮蔽による作業現場の線量低減に努めると回答しました。

岡野純子委員（国民民主、中立）は、特重施設の経過措置期間を一律5年とすることの合理性を問い、全国各原発の事情が異なるにもかかわらず工期延長ができないことで国民に不必要な不安を与えていると指摘し、合理的な見直し議論を求めました。辰巳孝太郎委員（共産、反対寄り）は、特重施設未設置での運転は認められず、工事困難・人手不足等を理由とする猶予期限延長を認めない規制委の独立性の堅持を強く求め、山中規制委員長から「2019年のCNO意見交換でも工事の困難さは延長理由にならないとの結論を出した」旨の確認を取りました。山中委員長は独立した意思決定を守ると約束しつつ、事業者から申出があれば内容を聞いて議論することは否定しないとも述べました。

齋藤裕喜委員（立憲、賛成寄り）は、環境省が実施している福島県内の外部被曝・内部被曝線量測定事業の今後の継続を求めました。中尾政府参考人（環境省）は、令和5年度の実績として外部被曝測定597人・内部被曝測定876人と多くの方に活用されており、継続希望者が多く野生のキノコ・山菜等の摂取に関する健康不安を抱える住民も一定数いることから、引き続き自治体と連携してモニタリングを継続すると回答しました。

坂本竜太郎委員（自民、賛成寄り）は、「何があっても、福島第一原発の廃炉を安全で着実に、時間をかけてでも成し遂げていくことが絶対的前提」と強調しました。宮崎政府参考人（経産省）は、廃炉作業の現状について地元・国内・国際社会への透明性の高い情報発信と双方向コミュニケーションを重要課題と認識しており、万博での展示・地元ブース出展・マスコミブリーフィング等、あらゆる機会を活用して取り組んでいると説明しました。

坂本竜太郎委員（自民、賛成寄り）は「廃炉は人材なくして成し遂げられない」として人材確保・育成への積極的な国の取り組みを求めました。宮崎政府参考人（経産省）は、廃炉関連の研究開発支援・地元企業への資格取得支援・技術支援・廃炉技術の他分野展開（例：ドローン技術のインフラ点検活用）等を行っており、引き続き関係機関と連携して取り組むと説明しました。

根本拓委員（自民、賛成寄り）は、自民党第14次提言を踏まえ、福島第一原発の現場見学拡大が情報発信・交流人口拡大の観点から重要だとして積極推進を求めました。宮崎政府参考人（経産省）は、廃炉作業への影響回避が課題であるとしつつ、視察者と作業員の動線分離・一回当たりの視察者数増加・ホープツーリズムとの連携等を東電が検討・推進していると説明しました。根本委員はさらに、展望デッキ設置などクリエーティブなアイデアの検討を求めました。

岡田華子委員（立憲、中立）は、アドバイザリー・ボードの見解として、科学的特性マップの精度を上げて科学的に最適な地点を国が主導して選定すべきとの意見を紹介し、経産省の見解を求めました。久米政府参考人（経産省）は、政府も科学的により良い地点を選定すべきと考えるとしつつ、地下深部の地質データが十分ではないため段階的な調査が必要であり、諸外国も同様のプロセスを経ていると説明し、国が前面に立って取り組むと回答しました。

古賀副大臣（賛成寄り）は、DX・GXの進展による電力需要増加と脱炭素電源確保の必要性を背景に、再エネと原子力を二項対立でなく「共に最大限活用」する方針を説明しました。齋藤裕喜委員（立憲、反対寄り）は、第六次（原子力依存度低減・新増設なし）から第七次（最大限活用・次世代革新炉建て替え）への大幅な政策転換について批判的に変更の理由と根拠を問い質しました。

野間健委員（立憲、反対寄り）は、2024年1月の能登半島地震で志賀原発30キロ圏内の多くの集落が孤立し150人以上が集落から出られない状況が生じたにもかかわらず、原子力災害に伴う住民避難が実施されなかったことを踏まえ、住民が自然災害と原子力災害が重なるグレーゾーンの中で何に従って逃げればよいか非常に曖昧であると批判しました。古金谷政府参考人（内閣府）は、今回の事象は「警戒事態」に該当し全面緊急事態等には至らなかったため原子力災害に伴う避難は実施しなかったと回答しました。

宮川伸委員（立憲、賛成寄り）は、柏崎刈羽周辺の市長らが能登半島地震を受けて「現状の計画では避難が難しい」と発言していることを示し、複合災害に対する実効性ある避難計画の策定と、国が自治体に対し明確に指示を出すよう求めました。山中規制委員長は、原災指針に複合災害への基本的な考え方が既に示されており、それに沿って緊急時対応が策定されているとしました。野間健委員（立憲、反対寄り）も、グレーゾーンの中での住民の混乱と避難できない現状を批判し、実効ある計画の策定を求めました。

宮川伸委員（立憲、反対寄り）は、アドバイザリー・ボードの大島堅一先生の意見として、避難計画を規制委員会の審査対象とし許可が下りなければ原発を稼働させないとする法改正が必要との主張を支持しました。野間健委員（立憲、反対寄り）も、実効性ある避難計画がなくても原発稼働を認可できる現制度を批判しました。山中規制委員長は、法律上発電所外の避難計画は審査対象外としつつ、規制委として専門的・技術的観点から助言・協力する役割を果たしていると述べるにとどまりました。中田副大臣も現行枠組みの中で最善を尽くしているとの立場を示しました。

野間健委員（立憲、賛成寄り）は、立地自治体にとって最も直接的かつ緊急の課題は避難道路の整備であるとして、経産省の交付金等を活用した重点的・特別な財政支援を求めました。久米政府参考人（経産省）は、立地自治体から交付金を道路整備の地方負担分に充てられるよう要望が出ており、現在関係省庁と調整を行っており関連規則の見直しに取り組むと回答しました。

福重隆浩委員（公明、賛成寄り）は、石破総理の肝煎り政策として防災庁設置を評価し、担うべき司令塔機能と主な取り組みを確認しました。河合政府参考人（内閣官房防災庁設置準備室）は、6月6日の防災立国閣僚会議で基本方向性を示したとして、防災庁が平時からの事前防災・国家戦略立案・平時から復旧復興まで一貫した司令塔機能を担い、被災者支援・デジタル防災・防災教育・産官学民連携体制強化等に取り組むと説明しました。

下野幸助委員（立憲、賛成寄り）は、次世代革新炉5種（革新軽水炉・小型軽水炉・高速炉・高温ガス炉・核融合）の開発計画について、技術継承と新技術開発の観点からその重要性を認識した上で現状の開発方針を問いました。古賀副大臣は、革新軽水炉・小型軽水炉は実用化可能性が高く技術開発を支援中、高速炉は「常陽」再稼働と実証炉開発を推進中、高温ガス炉はHTTRでの水素製造試験を経て実証炉開発を進め、核融合を含め研究開発の進捗・成果を踏まえながら実用化に向けて取り組むと説明しました。

下野幸助委員（立憲、賛成寄り）は、諸外国と比較して日本の最終処分地選定が遅れているとし、「期限を切って政治主導で決めなければならない」との党方針を明示しました。岡田華子委員（立憲、賛成寄り）も、最終処分問題に決着をつけるよう責任の所在を明確にして進めることを強く求めました。久米政府参考人（経産省）は、国民・地域の理解が重要であり国が前面に立って取り組んでいると回答し、古賀副大臣も必ず解決すべき国家的課題として三地点での文献調査プロセス推進と全国行脚継続を説明しました。

廃炉人材の育成・F-REIの活用・除去土壌の県外最終処分については政府として推進する方針が示された一方、避難計画の法的位置づけと実効性、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定の遅れ、原子力規制庁の独立性、そして改正GX法による運転期間延長の恣意性については野党から厳しい批判と問題提起が相次いだ。原子力規制委員会は安全規制の厳格性と独立性を堅持する姿勢を示しつつも、避難計画への関与範囲や特重施設の経過措置期間見直しなど制度上の課題については議論の余地を残す答弁が続き、引き続き委員会での審議が必要とされる状況が明らかになった。