ガソリン暫定税率の廃止に向けた協議

暫定と五十年の乖離は認めつつ、三党協議を尊重し法改正の手続が必要とした

「暫定税率を廃止するということになりますと、税制改正で法改正が必要になるということは委員よく御案内のとおりであって、そうすると、速やかに実施するということは、もちろん速やかを心掛けるにしても、法改正を伴いますので、そんなに簡単ではないということなのですが、そうすると、ガソリン補助金を活用して定額で引き下げるという方向で検討をしようと、具体的な方策は引き続き検討するということで、先週の四日、今日が七日でございますが、自民、公明、国民、この三党の幹事長さんの間でお話があったというふうに承知をいたしておるわけでございます。」

2025年4月7日 決算委員会

ガソリン暫定税率の廃止を強く求め、三党幹事長合意を根拠に総理の決断を迫った

「国民民主党は、ガソリンの暫定税率は廃止するということで合意しております。」

2025年6月9日 決算委員会

ガソリン暫定税率廃止を国民民主党の要請として主張

「あるいはガソリンの暫定税率廃止の話ですとか、さらには再エネ賦課金の一時停止による電気代の引下げ、そして、米をもっと安くしていくための、農家の皆さんへの直接支払等でしっかり支えて米の流通を円滑にしていこうとか、いろんなこともお願いをさせていただきました。」

2025年4月21日 決算委員会

財源や地方への影響を挙げ慎重姿勢を示しつつ、協議結果次第で対応するとした

「諸課題の解決策や具体的な実施方法について引き続き政党間で真摯に協議をし、議論を積み重ねていただくことが重要と考えており、政府としては、当該協議の結果を踏まえて適切な対応をしていきたいと考えています。」

2025年6月9日 決算委員会

暫定税率廃止を強く求め、地方ほど負担が大きいとして早期廃止を訴えた

「暫定税率は入っていませんけれども、やっぱりこれ、この一番大事なこの物価高の中、物価高の対応をどうしたらいいかというのは、このやっぱりトランプ関税のときに、いろんな予算、あるいは補正予算、あるいはいろんなものを組合せして、いち早く国民に、それをメッセージとして安心させるためにやるのと同時に、トランプ大統領にどうしたらメッセージが伝わるのか。」

2025年4月7日 決算委員会