羽田次郎委員は、JICA職員がフィリピン向け円借款事業の入札前に見積額等を建設コンサル会社に漏えいし、当該社が落札した事案について取り上げた。羽田委員は、JICAが設置した検証委員会の委員4名のうち1名がJICA元職員（監事）であることを問題視し、「身内を含む検証委員会でなく、外部の第三者委員会設置が必要」と明確に求めた。岩屋毅外務大臣は、当該監事が独立行政法人通則法に基づく中立な立場であり、内部調査には関与していないとして、JICAが設置した検証委員会を通じた再検証及び再発防止策の検討を続けると説明し、外部化の要求には応じなかった。また羽田委員は、土木コンサルへの追加漏えいの報告が半年間外務省に伝えられなかった問題や組織的関与の有無についても調査を求め、岩屋大臣は検証委員会においてそれらも対象としていると述べた。

羽田次郎委員は、会計検査院の令和5年度決算検査報告において、カンボジアの通信基幹ネットワーク整備事業（目標値61%に対し実績0.16%）やガーナの保健センター未完成など、約41億5千万円のODA事業で効果が十分現れていなかった案件が指摘されたことを取り上げ、毎年類似の指摘が繰り返されているとして根本原因と再発防止策の徹底を求めた。岩屋毅外務大臣は、「今般の会計検査院の指摘を真摯に、深刻に受け止めて改善に全力で取り組む」と表明し、在外公館やJICAの事務所における事業進捗の適切な把握と必要な相手国への働きかけの周知徹底を図ると答えた。また羽田委員は、ODAの費用対効果を分かりやすく公表して国民への説明を尽くす必要性を主張し、石破総理も誠心誠意説明を尽くし無駄遣いや不正な使われ方がないよう万全を期すと答弁した。

山下芳生委員は、TSMC下流域やキオクシア四日市工場排水口からPFASの高濃度検出が報告されていることを取り上げ、半導体工場のPFAS使用・排出実態の調査と政府による周辺汚染調査の必要性を強く主張した。武藤容治経済産業大臣は、PFOSとPFOAは化審法で使用禁止されており、規制対象外のPFASについても各事業者が活性炭処理や自主モニタリングを行っていると説明した。一方、PFASの使用状況の公表については「競争上の秘密を理由に使用物質の公表義務化は困難」として消極的姿勢を示した。浅尾慶一郎環境大臣は、PFOS・PFOA以外のPFASは科学的知見が不足しているとして全面調査には至らず、地方自治体での調査充実を要請する旨を述べるにとどまった。石破総理は、一律調査は必要でないとしつつ、EUの知見を共有する方向を示した。

山下芳生委員は、自らの調査で全国41都道府県256自治体に366の半導体工場が立地していることを示し、これら工場でのPFAS大量使用の可能性と周辺環境への汚染リスクを指摘した。また、環境省が毎年実施している河川・地下水のPFAS調査で過去4年間に250か所で検出があり、半導体工場の立地と重なる地域があるとして、政府として半導体企業周辺のPFAS汚染実態を調査すべきと強く主張した。浅尾慶一郎環境大臣は、半導体製造工場を含む排出源となり得る施設が立地している地域等での調査充実を地方自治体に要請しているとし、国として主体的な全国調査の実施については言及しなかった。

山下芳生委員は、欧州化学品庁が1万種類以上に及ぶ全てのPFASの全面禁止を提案していることを紹介し、予防原則に立って日本でも同様の全面禁止を検討すべきと主張した。水俣病の最高裁判決を引き合いに出し、科学的知見が確立するまで待つ姿勢では取り返しがつかない被害が生じると訴えた。浅尾慶一郎環境大臣は、PFASは一万種類以上あり個別物質の有害性や環境中の存在状況に関する知見が不足しているものが多いとして全面禁止には慎重な姿勢を示し、科学的知見の充実に努めていると答弁した。石破総理も、科学的知見がまだ十分ではないとしつつ、EUにおける規制の知見を環境省において共有していくと述べるにとどまった。

高橋光男委員は、悪魔の兵器と呼ばれる地雷の非人道性を指摘し、今秋に日本が主催するウクライナ地雷対策会議において日本の探知・除去技術や経験を共有すること、また義肢・義足支援について国と自治体（地元兵庫県の取組を例示）が連携して対応するよう提案した。岩屋毅外務大臣は、秋のウクライナ地雷対策会議の主催と、その成果を踏まえた12月の対人地雷禁止条約第22回締約国会議での国際的機運醸成に取り組むと表明した。また、これまでの地雷探知機・地雷除去機の供与や三国間協力による訓練実施などの支援実績を紹介し、自治体との情報共有・連携を深めていくと答弁した。

本テーマについては石井章委員と竹詰仁委員が取り上げた。石井委員は、1974年に2年間の時限措置として導入された暫定税率が半世紀にわたり継続されている理不尽さを指摘し、地方ほど負担が大きいとして早期廃止を訴えた。竹詰委員は、昨年12月の自民・公明・国民民主三党幹事長合意においてガソリン暫定税率の廃止が合意されたことを確認し、今国会（会期：6月22日まで）での税制改正法案提出を明確に求めた。石破総理は、「暫定」と五十年の乖離は一般感覚と異なるとして問題意識を示しつつ、廃止には税制改正による法改正が必要であり、三党幹事長間の協議を尊重・注視し適切に対応すると述べるにとどまり、法案提出の明言はしなかった。

本田顕子委員は、女性議員が活動しやすい環境整備や支援制度の構築の必要性を訴え、特にジェンダーバイアスやハラスメントへの対策強化を求めた。三原じゅん子男女共同参画担当大臣は、議員活動におけるハラスメント防止研修教材の作成・提供や、地方議会における両立支援に関する会議規則の整備状況の公表などの取組を説明し、さらに現在、当選者のみならず候補者も含めた実態把握のための障壁調査を実施中であるとして、その結果も踏まえて更なる対応を検討すると表明した。太田房江委員も都道府県別ジェンダーギャップ指数を示し、地域のステークホルダーへの気付きにつなげる公表の取組について問い、三原大臣はイニシアチブを取って検討する姿勢を示した。

高橋光男委員は、兵庫県豊岡市における女性活躍推進の先進的取組（4年間で33人のデジタル人材誕生、46人が創業等）を紹介し、国が女性起業家への補助・専門家相談・ネットワーク形成支援を拡充し全国に広げることを求めた。また、豊岡市では新地方創生推進交付金と女性活躍交付金の連携が実績ゼロであるとして、両交付金の連携強化と市町村単位での活用促進を要請した。三原じゅん子大臣は、女性活躍交付金と新地方創生推進交付金の連携・補完について、今後市町村も対象とする方向での検討が進められること、及び両交付金所管部局が連携した説明会開催と広報・ネットワーク形成推進を表明した。

杉久武委員は、大規模商業施設でもテナント内レストランには段差が多く、また2020年法令改正で新設された500平方メートル未満の小規模建築物のバリアフリー基準が全く普及していないと指摘し、国を挙げて推進すべきと主張した。中野洋昌国土交通大臣は、テナントの多様な事業形態を踏まえたガイドラインの周知徹底や支援制度の活用働きかけを行うと述べるとともに、有識者・当事者・事業者で構成されるフォローアップ会議において実態把握と課題整理を行い、実効性のある対策を検討すると表明した。

高橋光男委員は、令和6年度に開始されたフードバンクへの備蓄米提供（823トン交付決定）について、一度きりの措置ではなく制度として恒久化すべきと明確に主張し、千トンという枠の検証と見直しも求めた。江藤拓農林水産大臣は、初年度の状況であるため様子をしっかり確認した上で検討を重ねると述べ、「一度出して次から切れるというのは自身としてよくないと思っている」としつつも、具体的な恒久化の言質は与えず、慎重かつ柔軟な姿勢を示すにとどまった。

赤池誠章委員は、国難を乗り越える突破口は人材育成にあるとして、普通教育と職業教育の複線化やコミュニティ・スクールの導入、共同体の再構築などを通じた教育改革の推進を訴えた。自民党の結党の使命として教育改革が「一丁目一番地」であるとも主張し、総理の施政演説における教育・人づくりへの言及の少なさへの懸念を示した。あべ俊子文部科学大臣は、「人づくりこそ国づくり」として、能動的学びの推進や複線化された教育、産官学連携の強化などに全力を挙げると表明した。石破総理も、国家意識の重要性や個が社会のために何ができるかを問う教育の在り方への思いを述べ、今後とも努力すると語った。

高橋光男委員は、物価高騰により介護施設の給食委託業者から大幅な費用引上げを求められ板挟み状態になっている施設が多いと指摘し、現行の食費基準費用額（1日1人当たり1,445円）を早急に300円以上引き上げること、および将来的には賃金・物価上昇に応じたスライド制の導入を求めた。また、重点支援地方交付金による支援が1人1日当たり平均23円程度にとどまり全く不足していると具体的な数字を挙げて批判した。福岡資麿厚生労働大臣は、「重く受け止める」としつつ、来月から介護事業者経営概況調査を実施し秋頃に調査結果を取りまとめた上で必要な対応を行うと慎重な姿勢を示し、早急な引上げの言明は避けた。

竹詰仁委員は、2025年度の再エネ賦課金単価が1kWhあたり3.98円と前年比14%上昇し、標準的家庭で年間約2万円、多い世帯では3万円程度の負担となっていること、また2032年頃まで上昇傾向が続く見通しであることを示し、制度見直しと一時徴収停止法案の成立を強く主張した。石破総理は、カーボンニュートラル実現の必要性を強調し、買取価格の引下げで国民負担を抑制すべきとして徴収停止には否定的な見解を示した。武藤容治経済産業大臣も、買取価格の引下げや入札制の活用で国民負担抑制に取り組むとの従来方針を繰り返した。

本田顕子委員は、昨年7月の創薬エコシステムサミット後の取組状況と、昨年12月の本会議で石破総理が答弁した官民協議会設置の具体的な見通しを問いただした。石破総理は、医薬品産業を基幹産業と位置付ける意義を改めて強調し、「今年の夏頃に官民協議会を開催したい」と明言した。同協議会では外資系製薬企業も含め、海外の企業や資金を呼び込むための方針・課題について官民挙げて議論すると述べた。武藤容治経済産業大臣は、中之島クロスへの支援や大阪での創薬エコシステムの立ち上げ状況を紹介し、推進を表明した。

太田房江委員は、北陸新幹線の敦賀―新大阪間について、東海道新幹線の代替補完機能の観点から国策として一日も早く開業すべきと訴え、鉄道予算の外枠での対応を求めた。石破総理は、「一日も早く新大阪までつなげる方途を政府として樹立し実行してまいりたい」と前向きに答弁し、つながらなければ効果が発現しないとの認識を示した。

本田顕子委員は、医療・介護分野は公定価格による制約から物価高騰に対応した価格設定ができず、他産業への人材流出が生じているとして、物価高騰に負けない賃上げ実現のための新たな財政フレームの必要性を訴えた。福岡資麿厚生労働大臣は、「人材確保のための賃上げは極めて重要」として、令和6年度報酬改定での対応に加え昨年末成立の補正予算で更なる賃上げ支援を講じており、補正予算の効果や物価動向・経営状況を踏まえて必要な対応を行うと表明した。加藤勝信財務大臣は、経済・物価動向や処遇改善も踏まえながら社会保障制度の議論を深めていくと述べるにとどまった。

山下芳生委員は、化審法では企業への報告徴収・立入検査・措置命令が可能であることを指摘し、半導体企業にPFASの使用・排出・保管・処理について報告を求めるべきと明確に主張した。武藤容治経済産業大臣は、どのような物質を使用するかは部素材メーカー等の競争上の秘密に関わるとして公表義務化は困難との立場を示したが、説明責任を果たせるよう取り組むとも述べた。

杉久武委員は、令和5年度会計検査報告において取引相場のない株式の相続税評価方式について会社規模で評価額に最大4倍の差が生じており公平性が確保されていないと指摘されたことを取り上げ、評価方式変更による実質的増税への懸念を示しながら対応方針を問いただした。加藤勝信財務大臣は、会計検査院の指摘を踏まえ、まず国税庁において各評価方式の評価額の水準などについて必要な実態把握を行うと慎重な姿勢を示した。

高橋光男委員は、ODAや国際協力が国連安保理選挙等でのアフリカ諸国からの支持獲得やASEAN諸国との貿易拡大につながってきた実績を示し、今年夏のTICAD9において人材育成・学術交流などの質の高い人的交流をアフリカへの中心的協力として進めるよう求めた。石破総理は、TICAD9の重要性を認め、「外務省のみならず政府を挙げて成功に向けて努力したい」と表明した。また、日本のODAがアフリカ諸国から高くポジティブに評価されていることを述べ、魚を与えるのではなく魚の捕り方を教えるという観点から、産業の自立につながる日本ならではの支援を積極的に活用すると語った。

赤池誠章委員は、元気な地域の共通点として社会資本整備・特色ある産業・人材育成を挙げ、人口減少を逆手に取った自動化・ロボット大国を地方から目指すことや、一人当たりGDP世界一を国家目標にすることを提案した。赤澤亮正経済財政担当大臣は、地方創生2.0においてリモートワークの普及やデジタル技術の活用、地域資源のインバウンド需要との組合せによる高付加価値産業・事業の創出に取り組むと表明した。

竹詰仁委員は、昨年12月の自民・公明・国民民主三党幹事長合意において「百七十八万円を目指して引き上げる」と合意されたことを確認し、石破総理に守るよう迫った。石破総理は、「いやしくも公党が約束したことだから、必ず守る」と明言した。なお、今般の税制改正では基礎控除等の引上げは百七十八万円には届かず、給与収入に応じた段階的な設定となっており、竹詰委員はその点も指摘した。

杉久武委員は、今般の税制改正で基礎控除が大幅に引き上げられたことにより、給与所得者のみならず年金受給者や自営業者にも減税効果が及ぶことについて、国民への丁寧な周知を求めた。石破総理は、「年金受給者・自営業者も含めた幅広い納税者が対象となる税制改正であることを丁寧に周知・広報していく」と表明した。加藤勝信財務大臣からは、給与所得者は年末調整で、その他の方は確定申告で適用を受けることになるとの説明もあった。

太田房江委員は、関西国際空港に近い大阪南部（泉州から富田林・河内長野周辺）が高速道路の空白地帯となっており、世界遺産の百舌鳥・古市古墳群へのアクセスや南北格差解消のためにも大南高の事業化推進が必要と明確に求めた。中野洋昌国土交通大臣は、2021年に大阪府の新広域道路交通計画に位置付けられていることを認め、大阪府の交通課題把握調査に協力し、地元自治体の意見も聞きながら必要な支援・助言を行うと述べたが、事業化の明言はしなかった。

太田房江委員は、開幕6日前（4月7日時点）の大阪・関西万博について、総理に国民と世界への発信内容を問いただした。石破総理は、「いのち輝く未来社会」というテーマの下、新しい日本と十年・二十五年後の未来を世界に発信する場として、「万博を必ず成功に導く」と表明した。チケット販売状況（4月2日時点で約870万枚、団体旅行等を含め1千万枚超の見込み）についても政府参考人から説明があった。また、ヘルスケア産業のレガシー創出について武藤容治経産大臣は、中之島クロスへの支援や万博での健康・ウェルネス関連イベントを通じ地域根付く産業として振興すると述べた。

竹詰仁委員は、ケーブル盗難の多発や豪雨等による損壊が急増したことで太陽光発電所の損害保険金支払が増加し、2019年から2024年にかけて保険料が4〜4.5倍に上昇している実態を具体的な数値で示し、保険会社・事業者双方にとって事業継続が困難になっていると指摘した。武藤容治経産大臣は、盗難事案を憂慮すべき事態と認識しているとして、警察庁・関係省庁・保険会社と連携しつつ業界団体が取りまとめた防犯対策の横展開を図り、盗難リスク軽減に取り組むと表明した。

杉久武委員は、昨年の定額減税・給付金において、課税所得がないため本人の減税対象外であり、かつ税制上の扶養親族にも該当せず低所得者世帯向け給付にも該当しない青色・白色事業専従者等が一定数存在するとして、今年、個別申請による給付が実施されることになったが、自治体の準備が十分進んでいないとして国の後押しを求めた。伊東良孝大臣は、既に支給を行っている自治体もあるとしながら、令和6年分確定申告の情報等を活用して迅速に支給できるよう関係省庁と連携し丁寧にサポートすると表明した。

柳ヶ瀬裕文委員は、財務省が後年度影響試算で用いる税収弾性値として一貫して1.1（近年は1.2程度）を採用してきた結果、直近3年間で毎年約10兆円も税収を低く見積もってきたと指摘した。かつて「過去10年間の平均で1.1」と説明されていたのが、平成28年度から算定期間が昭和51年度からの44〜48年間の平均に変更されており、直近10年（平成22〜令和元年度）で計算すると3.23という値になることも財務省の答弁で明らかにされた。柳ヶ瀬委員は、「この税収弾性値は恣意的に選択され、財源不足の虚像を作り出してきた」と批判し、米英のように多変数シミュレーションモデルを用いた計算方法への抜本的見直しを求めた。加藤勝信財務大臣は、後年度影響試算は当初予算策定に直接使用するものではないと前置きしつつ、「取り方に一定の問題意識を示していただくことはあり得る」として不断の改善を努める姿勢を示した。

赤池誠章委員は、日本の情報機関は諸外国と異なり根拠法がなく、内閣情報調査室の局格への引上げなど機能強化が急務であるとして、今回のトランプ関税のような事態の事前予測・分析も含め情報力の強化を強く求めた。林芳正官房長官は、令和4〜7年度の4年間で情報コミュニティとして約300人の定員増を措置するなど情報機能の充実強化に取り組んでいると説明した。根拠法については、「様々な議論があるものと認識している」として慎重な姿勢を示しつつ、引き続き情報機能の充実強化に一層取り組むと述べるにとどまった。

本田顕子委員は、4月1日に発足した国立健康危機管理研究機構のタイミングを踏まえ、パンデミックに備えたワクチンの備蓄状況と国内企業の技術・能力確保支援について問いただした。福岡資麿厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づきプレパンデミックワクチン約1千万人分を備蓄しており、国内企業がワクチンを製造・国が購入する方式によって企業の技術・能力維持にも寄与していると説明した。また、新設のJIHSがワクチン株作成や有効性検証を担うと述べた。両委員とも感染症危機管理上の備えの重要性については一致している。

高橋光男委員は、農水省の在庫調査に基づき、生産者から集荷業者への米が対前年比31万トン減少する一方、流通ルート外への販売が44万トン増加しており流通の目詰まりが生じていると指摘した。既に21万トンを放出しているが不足分の10万トン以上を直ちに追加放出するよう求めた。江藤拓農林水産大臣は、備蓄米放出の必要性に一定の理解を示しつつも、備蓄本来の趣旨や流通全体の改善状況、市場心理なども慎重に考慮する必要があるとして、売渡先からの隔週報告を分析した上で判断する姿勢を示した。なお、必要であれば更なる放出も辞さないとも述べた。

杉久武委員は、2021年の事業着手から4年を経て2025年3月16日に完成した淀川大堰閘門について、大阪湾から京都伏見まで船の往来が可能になったとして、その整備の意義と期待される効果を確認した。中野洋昌国土交通大臣は、阪神・淡路大震災での水上輸送による迅速な復旧経験を踏まえた事業であり、大規模地震時の復旧資材・緊急物資の水上輸送や帰宅困難者対策への活用が期待されるほか、観光振興・地域活性化にも貢献できるとして、関係機関と連携して円滑な水上輸送実施に取り組むと表明した。

杉久武委員は、今般の税制改正で物価上昇を勘案して基礎控除等を適時に引き上げていく基本姿勢が法律の附則に盛り込まれたことを踏まえ、米国のようにインフレ率に合わせて機械的・迅速に引き上げる仕組みの導入を求めた。加藤勝信財務大臣は、法律に盛り込まれた趣旨を確認しつつ、諸外国の制度も参考にしながら源泉徴収義務者の負担も考慮した上で具体案の検討を深めると述べた。タイムラグが大きくなる仕組みでは国民の理解が得られないとする杉委員の指摘に対し、その点も踏まえて検討するとした。

杉久武委員は、公明党のアンケート調査で現役世代から社会保険料負担の重さへの声が多く寄せられているとして、生活習慣病等の予防・重症化予防・早期発見により健康保険や介護保険の給付を抑制し、社会保険料負担の軽減につなげるべきと主張した。石破総理は、社会保険料上昇の抑制は重大な課題であるとして、疾病リスクを減らすことが社会保険料低減と将来不安解消につながると積極的に述べた。また、消防署整備よりも火事を防ぐ方が重要というたとえを交えながら、いかに疾病を予防するかという発想の転換の必要性を強調した。

杉久武委員は、生活習慣病等の予防・重症化予防・早期発見で医療・介護費を抑制し社会保険料負担軽減につなげるべきと主張した。石破総理は、疾病リスクを減らすことが社会保険料低減と将来不安解消につながると述べ、健診を受けた後に再診を怠るケースや、引退後の社会参加の減少による認知機能低下なども問題として言及し、いかにして疾病リスクを減らすかが重要だとの見解を示した。

高橋光男委員は、来年に向けた主食用米の増産が不可欠であるとして、JAや全農、大規模生産法人と連携した増産キャラバンの実施や、概算金が提示される夏までに政府として持続可能な価格の基準・在り方を示すことを求め、国が先頭に立って50万トン規模の増産を図るべきと主張した。石破総理は、「御提案を踏まえて政府部内でよく検討し実行に移したい」と表明し、農地を減らして農業生産を減らしているのは日本ぐらいであるとして米の生産増加を積極的に考えるべきだと述べた。努力した農業者への価格下落分支援についても検討の必要性に言及した。

高橋光男委員は、農家が安心して転作・作付けに踏み切れるよう、概算金提示前に政府として持続可能な価格の基準・在り方を示すよう求めた。石破総理は、努力した農業者への支援の重要性と食料自給率向上の必要性を述べ、農水省・政府全体として検討すると表明した。江藤農水大臣は別テーマの答弁でこの問題にも触れ、備蓄米放出が流通全体の改善につながるよう慎重に対応していく姿勢を示した。

赤池誠章委員は、トランプ大統領の相互関税政策を「国難」と位置付け、非常時体制への切替えや首席交渉官設置・早期訪米・交渉開始合意の取り付けを求めた。石破総理は、日本が米国への最大の投資・雇用創出国であり決してアンフェアではないと強調し、パッケージとして提示した上でトランプ大統領との会談も辞さないと表明した。羽田次郎委員は、高関税による国民生活への影響を最小限にとどめる迅速な交渉を要請した。赤池委員は、トランプ大統領の心象風景（マッキンリー大統領への傾倒、製造業復活への強い意志）を理解した上で、LNG輸入・アラスカ共同開発など既合意事項の具体化と日米貿易協定の継続・拡充を軸とした交渉を求めた。

複数の委員がトランプ政権の相互関税（日本には24%、全世界一律10%は既発動、24%分は4月9日発動予定）への対応について質問した。古賀之士委員は、2019年日米共同声明を交渉の基礎とした粘り強い交渉継続を求め、トランプ側の事実誤認（米700%関税等）に対する明確な指摘を要請した。石破総理は「明確な事実誤認はきちんと指摘する」と答弁した。山下芳生委員は、国際的貿易ルールを無視した不当な関税として断固抗議と撤回要求を主張した。杉久武委員は、国難を乗り越えるためにできること全てをやるとの政府の決意と中小企業への伴走支援を求めた。柳ヶ瀬裕文委員は政府対応は遅いと批判しつつ、報復関税に反対し早急なディール決断を求めた。石井章委員は報復関税より総理・元閣僚の早期訪米と具体的なお土産によるディールを求めた。石破総理は各質問に対し、一貫して、最大の投資・雇用創出国である日本の立場を強調しつつ、パッケージとして交渉する方針と中小企業への支援体制の整備を説明した。

山下芳生委員は、2015年1月1日付けの世界日報一面に、石破総理が地方創生担当大臣当時に内閣府の大臣室で世界日報社長と座談会を行ったことが報じられていると指摘し、この事実の真相解明と世の中への公表を求めた。石破総理は、世界日報に自身に関する記事が掲載されたことは間違いない事実であると認め、令和4年9月の自民党調査の際に党本部へ報告済みであり、問われれば説明してきたと述べた。「新たな事実が明らかになったわけでも何でもない」とも答えたが、山下委員の「世の中への説明が不十分ではないか」「信者勧誘に利用されたことへの反省が必要」との指摘には明確に反論せず、「真摯に受け止める」と述べるにとどまった。

羽田次郎委員は、過去最高水準が続く緊急出動件数や激甚化する災害への対応の中で消防現場が逼迫しているとして、消防職員の増員と災害派遣時の一律手当規定など処遇改善のスピード感ある対応を求めた。村上誠一郎総務大臣は、消防職員数の確保は重要であるとして地方財政計画に所要額を計上していること、また緊急消防援助隊の出動に係る手当については国家公務員や警察職員との待遇均衡を図るよう各消防本部に要請していると表明した。石破総理は、今年3月に緊急消防援助隊に関する基本計画を改定し、現在6,731の緊急消防援助隊を7,200に増やすこと、小型車両を含む部隊編成強化と関係機関との連携強化を行うと説明した（なお、答弁中の「消防職員が減っている」との誤発言を後に訂正し、全国ではやや増加していると訂正した）。

杉久武委員は、JAXAが航空機内装品メーカーと共同開発しているバリアフリーラバトリー（介助者と一緒に入れる広さ・多目的使用対応）のコンセプトモデルを紹介し、国を挙げて実用化を後押しすべきと主張した。中野洋昌国土交通大臣は、JAXAの取組に協力してきており、今後も当事者・関係事業者と連携しながら実用化に向けた機運醸成に取り組むと表明した。設備の安全性・経済性の課題や機体メーカーの理解獲得が重要であるとの認識も示した。

本田顕子委員は、薬学部調査で国の創薬力が低下したと回答した割合が86%に達したことを指摘し、6年制教育への移行後に臨床偏重となり創薬・品質管理人材の育成が不十分になっているとして、薬学教育モデル・コア・カリキュラムの改正を通じた創薬・品質管理人材育成の強化を求めた。武部新文部科学副大臣は、次期改訂を令和10年度に目指しており令和8年度から具体的検討を開始する予定であること、また創薬力構想会議において創薬につながる薬学人材養成のための教育内容見直しを次期改訂で検討することが決まっていると説明し、関係府省と連携して必要な薬学人材確保に向けた薬学教育の充実を図ると表明した。

杉久武委員は、昨年承認・今年販売開始された遠位型ミオパチーの世界初治療薬アセノベルが現在14日分しか処方できず、筋肉の病気のため頻繁な通院が困難な患者に大きな負担となっているとして、処方日数制限の解除・見直しを求めた。福岡資麿厚生労働大臣は、新薬は原則として薬価収載後1年間は14日分が上限であるとの制度を説明した上で、アセノベルは例外措置の条件に現時点では該当しないとしつつ、中医協も含め関係者の意見を丁寧に聞きながら検討を進めると前向きに述べた。

杉久武委員は、今般の税制改正で基礎控除が百六十万円に引き上げられ「百三万円の壁」が解消されたことを踏まえ、事業所規模50人以上の企業で依然として百三万円を支給基準とする配偶者手当が約2割残っているとして、今回の改正を機に民間企業に見直しを促すべきと主張した。福岡資麿厚生労働大臣は、税制改正を踏まえた配偶者手当見直しの留意点を周知し、経済団体へ各企業への周知協力を依頼するなど労使に対し見直しを促すと表明した。

大椿ゆうこ委員は、1942年の落盤事故で183名が犠牲となった山口県宇部市の海底炭鉱・長生炭鉱について、市民団体が2,249万円のクラウドファンディングで潜水調査を3回実施していることを詳細に紹介し、国が予算を充て遺骨収容調査に主体的に取り組むべきと強く求めた。厚生労働省の人道調査室は2005年の日韓合意に基づく寺院等の遺骨調査に予算使途を限定しており、過去数年の執行額はほぼゼロに近いと指摘した。福岡資麿厚生労働大臣は、安全上の懸念を理由に現地訪問は考えておらず意見交換継続にとどまると消極的な姿勢を示した。石破総理は、市民団体の取組は「尊い」としつつ、現場を見ることについて「必要であれば現場に赴くこともちゅうちょしない」と述べたが、具体的な支援策については厚生労働省が責任を持って判断すると述べるにとどまった。

高橋光男委員は、企業が従業員に提供する食事補助の非課税上限額が1984年（昭和59年）から月3,500円のまま40年以上変わっていないとして、物価上昇に対応するため早急に引き上げるべきと主張した。石破総理は、食事手当や社員食堂の積極的意義（幸福度の向上、外食産業の振興への貢献等）を認め、「積極的に考えていくべき」と前向きな姿勢を示した。一方、現金で食事手当を受け取る方や社員食堂のない企業との公平性の観点、税収減の問題があるとして「少し検討させていただきたい」と慎重な姿勢も示した。

杉久武委員は、今般の税制改正で特定親族特別控除が新設され大学生アルバイト収入が150万円まで親の扶養控除が満額適用されるようになった一方、高等教育の修学支援新制度では地方税法上の扶養親族の要件である年収123万円を超えると多子世帯のカウントから外れ、学費無償化等に影響が生じる不整合が残ると指摘し、迅速な解消を求めた。あべ俊子文部科学大臣は、まず制度利用者への周知をしっかり行うとしつつ、「他制度との整合性を踏まえ総合的に検討する」と前向きな姿勢を示した。なお、今年の収入が来年度の判定に使われるため時間的余裕が少ないとの杉委員の指摘もあった。

最大の焦点はトランプ政権の相互関税措置への対応で、石破総理は日本が最大の対米投資・雇用創出国であるとの立場を一貫して主張しつつ、パッケージでの交渉方針と中小企業への資金繰り支援を説明したが、与野党双方から交渉のスピードや具体性への懸念が示された。物価高・税制・社会保障分野では、基礎控除引上げの丁寧な周知、介護施設の食材費負担対策、再エネ賦課金の見直し、配偶者手当の見直し促進など個別施策の実効性をめぐり活発な議論が行われ、政府は多くの課題について引き続き検討する姿勢を示した。