テーマの概要
事業再生における労働者保護と労使協議に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
9 人
賛成67%6 人
反対33%3 人
中立・その他0%
テーマ
事業再生における労働者保護と労使協議
参加発言者 9 人|議論セッション 2 件|カテゴリ
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事業再生における労働者保護と労使協議に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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労働者側が事業者の計画策定の段階で事実上明確に関われるようにする、そのポイントが非常に大事であるということを踏まえると、政治の意思として、そこの部分が担保されるように、法律に明記すべきものとして、これも修正提案をしていきたいと考えています。
従業員の理解と協力、これはもう委員おっしゃるとおりでございますが、これを得ることは事業再生の成否を決する上で重要な観点であります。
労働者の理解と協力を得ること、これをしながら、事業再生をやるんだといったことの重要性や、手続ルールちゃんと守っていく、遵守が不可欠であるということを、指定確認調査機関の確認であったり、対象債権者集会などに際して確認調査員などからも情報提供を行っていく、これを徹底していくことも大事だと思いますが、いかがでしょうか。
特に、その中ではやはり労使が一体化して進んでいくことが必ず再生では重要なキー・サクセス・ファクターになると思いますので、そういった法案にできますよう僕からもお願いしたいと思います。
早期事業再生計画に労働者の雇用などに関する変更が生じる内容が記載される場合、労働組合との協議が確実に実施されるよう、何らかの手続の関与についてルールの整備があってもいいんではないかというふうにも思ったりもいたしますが、大臣の認識はどのようなんでしょうか。
今回の第三者機関の調査員を選んでいくといいますか、どういう調査員がいるのかというのを見るときに、やはり実際の、労働法制の知識だけではなくて実務経験者、こういった方たちを加えるべきだと、このように私は考えるんですけども、この点いかがでしょうか。
第一に、雇用や労働条件の維持について、法的義務や罰則が規定されておらず、実効性に乏しい点です。労働者を守るという観点が制度設計に皆無であると言わざるを得ません。
労働者に大きな影響が出る法案と分かっていながら、政府の会議に労働者や労働団体の代表を一人も入れず、諸外国の同様の制度には存在する労働者保護規定を意図的に隠した資料を作成し、さらには、パブリックコメント等で懸念の声が多く寄せられても対応しなかった経産省の姿勢は、労働者を無視していると言わざるを得ません。
これで本当に労働者守れるのかと。守るということだったら、法案に労働者保護について書き込むべきじゃないでしょうか。
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