事業再生における労働者保護と労使協議

従業員の理解と協力が事業再生の成否を決する重要な観点と認め、省令で通知規定を設けると表明

「従業員の理解と協力、これはもう委員おっしゃるとおりでございますが、これを得ることは事業再生の成否を決する上で重要な観点であります。」

2025年5月28日 経済産業委員会

労使協議の実質的担保と厚労省連携による労働法制周知徹底を強く求めた

「労働者の理解と協力を得ること、これをしながら、事業再生をやるんだといったことの重要性や、手続ルールちゃんと守っていく、遵守が不可欠であるということを、指定確認調査機関の確認であったり、対象債権者集会などに際して確認調査員などからも情報提供を行っていく、これを徹底していくことも大事だと思いますが、いかがでしょうか。」

2025年6月5日 経済産業委員会

労組への通知・協議ルール整備の必要性を主張し省令規定を求めた

「早期事業再生計画に労働者の雇用などに関する変更が生じる内容が記載される場合、労働組合との協議が確実に実施されるよう、何らかの手続の関与についてルールの整備があってもいいんではないかというふうにも思ったりもいたしますが、大臣の認識はどのようなんでしょうか。」

2025年6月5日 経済産業委員会

労働者保護が制度上担保されず新たなリストラ促進法になると反対

「これで本当に労働者守れるのかと。守るということだったら、法案に労働者保護について書き込むべきじゃないでしょうか。」

2025年6月5日 経済産業委員会

労働者が計画策定段階で関われるよう法律への明記を修正提案として主張

「労働者側が事業者の計画策定の段階で事実上明確に関われるようにする、そのポイントが非常に大事であるということを踏まえると、政治の意思として、そこの部分が担保されるように、法律に明記すべきものとして、これも修正提案をしていきたいと考えています。」

2025年5月28日 経済産業委員会

確認調査員に労働法制の知識だけでなく実務経験者を加えるべきと主張

「今回の第三者機関の調査員を選んでいくといいますか、どういう調査員がいるのかというのを見るときに、やはり実際の、労働法制の知識だけではなくて実務経験者、こういった方たちを加えるべきだと、このように私は考えるんですけども、この点いかがでしょうか。」

2025年6月5日 経済産業委員会

労働者保護の法的義務・罰則なく労働者が主体的に関与できないとして反対

「第一に、雇用や労働条件の維持について、法的義務や罰則が規定されておらず、実効性に乏しい点です。労働者を守るという観点が制度設計に皆無であると言わざるを得ません。」

2025年5月28日 経済産業委員会

労働者保護措置が全くなく、政府会議に労働者代表も入れなかったと強く批判

「労働者に大きな影響が出る法案と分かっていながら、政府の会議に労働者や労働団体の代表を一人も入れず、諸外国の同様の制度には存在する労働者保護規定を意図的に隠した資料を作成し、さらには、パブリックコメント等で懸念の声が多く寄せられても対応しなかった経産省の姿勢は、労働者を無視していると言わざるを得ません。」

2025年5月28日 経済産業委員会

労使が一体化して進むことが再生の重要なキーサクセスファクターと主張

「特に、その中ではやはり労使が一体化して進んでいくことが必ず再生では重要なキー・サクセス・ファクターになると思いますので、そういった法案にできますよう僕からもお願いしたいと思います。」

2025年5月28日 経済産業委員会