事業再生における従業員への情報開示と透明性確保

指定確認調査機関が労組に直接話を聞く運用を求め従業員への情報開示を主張

「やっぱり労働組合はそこの企業で働く皆さんですので、そうした皆さんもちゃんと情報の秘密、そうしたものを確保していただいた上で、指定確認調査機関から直接労働組合の皆さんに話を聞いていく、それは私はあってもいいと思うんですけれども、もう一度御答弁願います。」

2025年6月5日 経済産業委員会

報道より先に経営者から従業員に知らせるべきと情報開示の順序を主張

「経営者ばっかりが先に進んで組合の方が何にも知らぬというのは、今、過去を遡ってみても、やっぱりいろんなケースが今でも記憶にあるところだと思います。」

2025年6月5日 経済産業委員会

労働者は手続に関与できず情報が公開されないと批判し制度の問題点を指摘

「非訟事件ということは、原則非公開ということになるんですよ。その手続は労働者に明らかにされないということになります。」

2025年6月5日 経済産業委員会

労組説明だけでなく全従業員への理解・納得を最後の一人まで経営者の責任として求めた

「あくまでも組合に説明したというのは、労働者の代表にはまず話をしたということであって、それは、最後は、もう職場にいる全員に対しての理解と納得を最後の一人まで進めるのは、それは経営者の責任としてやっていただくということでありますし、それが進まなければ本当の事業再生というのはできませんので、そういったことは是非経営者の皆さんにはしっかりと認識をした上で、この新しい制度を是非活用いただけるような、そういった体制をしっかりとつくっていただけますことを改めて最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。」

2025年6月5日 経済産業委員会

労働者に情報提供も協議もなく、労働者保護規定を意図的に隠したと批判

「労働者に大きな影響が出る法案と分かっていながら、政府の会議に労働者や労働団体の代表を一人も入れず、諸外国の同様の制度には存在する労働者保護規定を意図的に隠した資料を作成し、さらには、パブリックコメント等で懸念の声が多く寄せられても対応しなかった経産省の姿勢は、労働者を無視していると言わざるを得ません。」

2025年5月28日 経済産業委員会

労働者に情報提供されず協議の対象でもないと批判し、法的な情報開示義務を求める

「反対理由の第一は、労働者保護のための措置が全くないからであります。事業再生計画には人員削減や労働条件切下げが含まれることが想定されますが、本法案においては、労働者に情報提供もされず、協議の対象でもありません。」

2025年5月28日 経済産業委員会