武藤容治議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言65回
テーマ
円滑な事業再生を図るための債務調整手続の創設
金融債務を調整する新手続の創設を巡り、有用性と労働者保護の是非が論じられています。
参加発言者 10 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者の円滑な事業再生を図るため、事業者の金融債務に係る権利関係を調整できる手続を創設する法案を巡る議論です。提案側は、この制度を既存の法的整理手続と私的整理手続の双方のメリットを活かすハイブリッド型の手続と位置づけ、事業、雇用、暮らし、経済を守るものとして説明しています。審議では、全債権者の合意がなくても進められる点が経営者や働く側にとって有益だとする意見や、コロナ禍で積み上がった債務の負担が健全な事業の足かせとなっている状況の解決に意義があるとする意見が見られました。一方で、必要な修正を求める声や、職場の労働者が前向きに再建を歩める内容にすべきだとする意見もあります。さらに、労働者保護が制度上担保されず、悪質ファンドも排除できないため、新たなリストラ促進法になりかねないとして反対する立場も示されています。
何が対立しているのか
法的整理と私的整理の中間的手続の意義
新制度は法的整理と私的整理の双方の利点を併せ持つハイブリッド型の第三の選択肢だと評価されています。事業価値を次の時代につなげる制度として、さらなる拡充や使いやすさを求める意見も出ています。
全債権者の合意なしで進められる点
全債権者の合意がなくても手続を進められる点は、債務残高が大きい経営者にとってありがたいとの意見があります。銀行が応じれば企業の経営状況が改善し、働く者にも利益が大きいとの期待が示されています。
労働者保護とリストラ促進への懸念
労働者保護が制度上担保されておらず、悪質ファンドも排除できないため、新たなリストラ促進法になるとして反対する意見があります。賛成側にも、職場の人々が前向きに再建を歩める内容にすべきだとの声があります。
法案修正と適正運用の必要性
金融債権の負担が健全な事業の足かせとなっている問題の解決は重要とされる一方、必要な修正を含めて制度が適正に運用されることを望む意見があります。法案の必要性を評価しつつ修正案を提出する動きも見られます。
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