礒崎哲史議員（国民民主）が、新制度の利用に際してスポンサーから示された条件が第三者機関の確認対象になるかどうかを質問。政府参考人の河野太志氏（経産省）は、スポンサーからの資金調達に関する事項は早期事業再生計画に記載され、当該計画全体が第三者機関の調査対象となると説明。さらに、第三者機関の確認・対象債権者集会での四分の三以上の同意・裁判所の審査という複層的濫用防止措置により、「悪意を持った第三者がパートナーとして参画するような事案は相当程度抑えられていく」と述べた。

古賀之士議員（立憲、賛成寄り）は、九十日間停止中の相互関税の期限が残り一か月余りとなる中、価格転嫁や賃上げに結び付いていない現実を指摘し、国民へのメッセージと早期解決を武藤容治経産大臣に求めた。武藤大臣（中立）は、一千か所超の窓口での情報収集・プッシュ型支援を実施していると説明しつつ、「予見性が持てないということは大変残念」とし、「できるだけ早くアメリカとの交渉がまとまることを祈っている」と述べるにとどまり、交渉の見通しは不透明との認識を示した。資金繰り相談は若干増加傾向にあるとも報告した。

石川博崇議員（公明、賛成寄り）は、中小企業活性化協議会の評価制度について質問し、低評価協議会（和歌山・山口・高知・大分の四県）への業務改善計画策定義務付けにより三協議会が改善したことを確認するとともに、残る一協議会への更なる改善促進を求めた。古賀友一郎副大臣（賛成寄り）は、本法案を含む各制度について「金融庁等の関係省庁と協議しながら、日本商工会議所を始め経済団体、金融業界団体等を通じて丁寧に広報を行っていくことで事業者の再生や再挑戦をしっかりと支えてまいりたい」と表明した。

石川博崇議員（公明、賛成寄り）は、事業再生ＡＤＲが不調に終わった場合に新制度へ移行する際、重複作業が生じることへの懸念を示し、事業者負担の軽減を求めた。政府参考人の河野太志氏は、早期事業再生計画の記載事項や資産・負債の評定基準について「事業再生ＡＤＲから本制度に移行した際に重複した作業ができる限り生じないような形で、事業再生ＡＤＲにおける規程を参考にして制度の設計・運用の工夫を図る」との考えを前向きに示した。

村田享子議員（立憲、賛成寄り）は、早期事業再生計画に雇用・賃金の減少が見込まれる場合の労使協議の実質的担保と厚生労働省との連携による労働法制周知徹底を強く求めた。古賀之士議員（立憲、賛成寄り）は、省令による労組通知・協議ルール整備の必要性を主張。岩渕友議員（共産、反対寄り）は、「労働者は手続に関与できず情報が公開されない」「省令で手当てするのみでは担保にならない」と批判し、新たなリストラ促進法になると反対。礒崎哲史議員（国民民主、賛成寄り）は、確認調査員に労働法制の実務経験者を加えるよう主張した。武藤容治大臣（賛成寄り）は、「労働関連法制にのっとった手続を経て担保されている」としつつ、会社分割・事業譲渡等で雇用・賃金減少が見込まれる事案は省令で労組への通知・協議状況の計画記載を規定する方針を示した。山岡達丸衆議院議員（賛成寄り）は、衆議院修正により従業員の協力見込みを早期事業再生計画に明記することで「労使の協調の下で円滑な早期事業再生が進められることが期待できる」と説明した。

古賀之士議員（立憲、賛成寄り）は、企業の危機が先に報道され、従業員が経営者から何も聞いていないという事態を問題視し、「報道より先に経営者から従業員に知らせるべき」と情報開示の順序に関するルール整備を主張。岩渕友議員（共産、反対寄り）は、新制度が非訟事件で原則非公開であるため「労働者は手続に関与できず情報が公開されない」と批判。村田享子議員（立憲、賛成寄り）は、指定確認調査機関が労働組合に直接話を聞く運用を求め、保秘とのバランスに配慮しつつも実質的な情報確認の必要性を主張した。礒崎哲史議員（国民民主、賛成寄り）は、「最後は職場にいる全員への理解と納得を最後の一人まで進めるのは経営者の責任」と述べた。武藤大臣は保秘とのバランスを踏まえた運用上の検証を進めるとした。

岩渕友議員（共産、賛成寄り）は、二〇二四年度の自社株買い合計額が約十九兆円と前年度比ほぼ倍増し、配当と合わせた株主還元が五十兆円を超える状況を示したうえで、自社株買い規制と内部留保を投資・賃上げに還元する仕組みの必要性を主張した。武藤容治大臣（中立）は、五月三十日に産業構造審議会価値創造経営小委員会の中間報告を公表し、「成長投資の機会が潤沢にあるならば必ずしも株主還元を優先すべきではないと企業経営者が認識することが重要」としつつ、「企業が成長投資と株主還元の適切な優先順位を付けられる事業環境を整備する」として直接的な規制には言及しなかった。

村田享子議員（立憲、賛成寄り）は、帝国データバンクの調査に基づき、企業倒産件数が三十六か月連続で前年を上回り戦後最長を更新しているとして大臣の見解と対応を求めた。武藤容治大臣（賛成寄り）は「倒産の過度な増加によって雇用の場や貴重な技術が喪失することは避けなければならない」として引き続き注視する姿勢を示した。田中昌史議員（自民、賛成寄り）は、倒産増加を受けて「早期事業再生を可能にする制度整備が地域の雇用と暮らしを守り、地域経済の新陳代謝・循環を促進することにつながる」として本法案への支持を表明した。

武藤容治大臣（賛成寄り）は、二〇二四年の倒産件数が十一年ぶりに一万件を超えたことを認識し、「倒産の過度な増加によって日本の経済社会を支える雇用の場や貴重な技術が喪失することは避けなければならない」と述べ、引き続き倒産動向を注視する方針を示した。石川博崇議員（公明、賛成寄り）は、「優れた技術もある、人もいる、意欲もあるけれども、債務がかさんで資金繰りに悩んでいる」事業者の再生を後押しする制度として本法案を評価し、新制度が法的・私的整理双方のメリットを発揮し、事業再生の新たな選択肢となると支持を表明した。

石川博崇議員（公明、賛成寄り）は、公租公課滞納倒産が二〇二四年度で二〇二〇年度以降最多ペースであることを指摘し、二〇二四年六月に創設された事業再生情報ネットワークの目的・活用状況・好事例の横展開を質問した。政府参考人の山本和徳氏（中小企業庁）は、同ネットワークの運用開始から四月末までに約四十五件の申請を受け付け、「現場レベルでの連携意識の高まりと対応の進展がなされている」と説明。公租公課の納付と事業再生の両立が図られた事例を取りまとめて横展開を実施中であり、順次周知していく方針を示した。

本法案の意義と位置付けについて、複数の委員から賛否の意見が表明された。古賀之士議員（立憲、賛成寄り）は、新制度を「公的・私的整理の欠点を補う第三の方策（アナザーウエー）」として前向きに評価。田中昌史議員（自民、賛成寄り）は「事業・雇用・暮らし・経済を守る法案」と支持。石川博崇議員（公明、賛成寄り）は、既存の法的・私的整理双方のメリットを発揮する新たな選択肢として評価した。礒崎哲史議員（国民民主、賛成寄り）は「前向きに捉えつつも職場の皆さんが前向きに再建を歩める法律にすべき」と主張。岩渕友議員（共産、反対寄り）は、労働者保護が制度上担保されず、悪質ファンドの排除もできないとして反対を表明した。採決は多数で可決された。

武藤容治大臣（賛成寄り）は、官民目標である二〇四〇年国内投資二百兆円・名目ＧＤＰ約一千兆円の実現に向け、「予算、税制、規制、標準化等のあらゆる政策を総動員して積極的な産業政策を継続することで国内投資を引き出してまいりたい」と表明。政府参考人の井上誠一郎氏は、二〇四〇年にかけて労働生産性が年率三・七％、賃金が年率三・三％、実質ＧＤＰが年率一・七％上昇し、内需の寄与度が一・三％と成長の大部分を内需が担うとの推計を示した。産業構造転換の三本柱として、製造業の高付加価値化（製造業Ｘ）、情報通信・専門サービス業の成長産業化、エッセンシャルサービス業の省力化投資による賃上げ実現を挙げた。田中昌史議員（自民、賛成寄り）は、官民投資二百兆円目標の早期実現に向けて政府が積極的産業政策を取ることへの期待を述べた。

石川博崇議員（公明、賛成寄り）は、第三者機関の専門家が大都市に偏在する懸念を指摘し、確認調査員が全国各地で十分な人数を確保できる見込みであることを指定要件とするよう求めた。政府参考人の藤木俊光氏（経産省）は、全国で発生し得る事案に対して事案ごとに確認調査員を的確に選任できるかどうかが法令の求める要件であると説明し、「そうした趣旨も踏まえて厳正に審査の上、第三者機関の指定に臨む」と述べた。

藤巻健史議員（維新、反対寄り）は、金融機関のみに損失を押し付ける制度の憲法上の問題について疑問を呈した。政府参考人は、憲法学者も含めた審議会において、倒産前の金融債権限定減免は公共的利益実現のための合理的手段であること、第三者機関・裁判所の関与による濫用防止措置があることから「憲法上の問題はない」と整理されたと説明。石川博崇議員（公明、賛成寄り）は全国銀行協会意見を踏まえ、正当性・公平性確保の制度設計について説明を求め、政府参考人の河野太志氏は、対象債権の限定・清算価値保障原則・第三者機関の監督・裁判所の認可要件等による複層的措置を詳述した。

村田享子議員（立憲、賛成寄り）は、昨年三月に地元鹿児島県伊佐市のメガソーラーで発生したリチウムイオンバッテリー火災について、消防庁より「内部短絡による出火」と判定されたものの内部短絡に至った要因は物証不足で特定できなかったとの報告を受け、全国八か所に同種施設があることを踏まえた安全対策強化を求めた。政府参考人の湯本啓市氏（経産省）は、蓄電池の安全基準の具体化や電気事業法上の事故報告対象の拡大を現在検討中であることを表明し、「太陽電池発電設備の技術動向を踏まえた安全対策の充実を図り、安全の確保に万全を期してまいりたい」と述べた。

岩渕友議員（共産、賛成寄り）は、海外投資ファンドによる日本企業買収が二〇二四年に過去最多となる中、労働組合の解体や労働条件切下げを行う悪質ファンドから労働者を守る措置を本法案に盛り込むよう主張。武藤容治大臣（中立）は、第三者機関の確認・四分の三以上の同意・裁判所の審査という複層的濫用防止措置により「悪用するような事案は相当程度抑えられる」とし、「経済実態の進展や裁判実務の積み重ね等を踏まえ、不断の検証を続けてまいりたい」と表明した。

田中昌史議員（自民、賛成寄り）は、実質賃金の上昇率の要因分解において交易条件悪化が大きくマイナスに寄与していることを指摘し、経産省の対応を求めた。政府参考人の井上誠一郎氏は、過去三十年間、資源輸入価格の上昇と輸出製品価格の上昇不足により交易条件が悪化してきたと分析し、改善のためには「成長投資による高付加価値化や、ＡＩデータを活用した産業の創出、持続的なイノベーション創出に向けたエコシステムの形成等に取り組む必要がある」と説明した。

平山佐知子議員（無所属、賛成寄り）は、国内投資拡大に伴う産業用地不足が顕在化していることを指摘し、地方の投資意欲を経済成長につなげる政府戦略を求めた。武藤容治大臣（賛成寄り）は、自治体への産業用地造成に関する伴走支援と地域未来投資促進法の土地利用調整特例措置を通じて産業用地確保を進める方針を示し、富山県高岡市での好事例を紹介した。「これらの支援措置等を通じながら産業用地を確保し、企業の積極的な国内投資を更に引き出してまいりたい」と述べた。

平山佐知子議員（無所属、賛成寄り）は、地元静岡県内の信用金庫調査で省力化投資補助金の申請が僅か四・四％にとどまっている実態を示し、周知不足や使いにくさの課題を問いただした。政府参考人の岡田智裕氏（中小企業庁）は、カタログ登録手続の簡素化・相談会の実施・今年一月からの一般型（オーダーメード型）の追加、全国四十七都道府県での説明会実施、ＳＮＳ等を通じた発信など改善を重ねており、「更に数多くの中小企業に広く御活用いただけるよう引き続き全力で取り組む」と答えた。

村田享子議員（立憲、賛成寄り）は、確認調査員の選任要件に労働関係法令の知識・業務経験が含まれるべきと主張し、指定確認調査機関が確認調査員に行う研修の内容について国からのガイダンス提供を求めた。武藤容治大臣（賛成寄り）は、確認調査員への「労働法制の研修体制の整備や研修の実施を求める等、必要な環境の整備を検討してまいりたい」と表明した。礒崎哲史議員（国民民主、賛成寄り）は、知識だけでなく実際の裁判実務等の経験者を確認調査員に加えるべきと主張し、大臣は「ごもっともな話」として事業再生ＡＤＲの例も参考に詳細規定を検討するとした。

古賀之士議員（立憲、賛成寄り）と石川博崇議員（公明、賛成寄り）は、新制度において事業再生ＡＤＲと同様の企業再生税制（評価損益の益金・損金算入、期限切れ欠損金の優先損金算入、債権者の損失損金算入等）が認められるべきかを確認した。政府参考人の河野太志氏は、現状では新制度への明示的な適用は決まっていないとしつつ、「事業再生ＡＤＲ等における取扱いも参考にして、今後税務上の取扱いの明確化を図っていきたい」と前向きな姿勢を示した。

古賀之士議員（立憲、賛成寄り）は、全会一致要件が緩和されたことを踏まえ、事業再生ＡＤＲより厳格な指定確認調査機関・確認調査員の認定基準が必要かと問い、武藤大臣はこれを肯定した。村田享子議員（立憲、賛成寄り）は、指定確認調査機関が事業再生の継続的支援体制を業務規程に明記すべきと求め、大臣は事業再生ＡＤＲの取組を参考に検討を進めると答えた。田中昌史議員（自民、賛成寄り）は、「利害関係のない第三者機関の確認調査員が事業再生計画を適確に判断できる人材配置」を求めた。

岩渕友議員（共産、反対寄り）は、日産自動車が二〇二七年度までにグループ全体で二万人削減・七工場削減方針を発表したことを取り上げ、湘南・追浜工場の労働者や千七百社超の関連企業など地域経済・雇用への深刻な影響への懸念を示し、政府が直接日産に働きかけるよう求めた。また、一九九九年のゴーン氏によるリストラ計画を政府が産活法で認定・支援したことが今回の問題につながっているとも指摘した。武藤容治大臣（中立）は、現時点では閉鎖工場が未決定であるとして個社経営へのコメントを控えつつ、「経営再建計画が雇用やサプライチェーンに与える影響を踏まえ、引き続き注視し、必要に応じて対応を検討する」と述べた。

平山佐知子議員（無所属、賛成寄り）は、コロナ後に設備投資の拡大基調が続いているとの認識を確認しつつ、地方の積極的な投資意欲を経済成長につなげる政府戦略を求めた。政府参考人の井上誠一郎氏は、日銀短観で二〇二四年度の設備投資が前年度比八・四％増、二〇二五年度計画は二・二％増であること、法人企業統計で本年一―三月期の設備投資額が過去最高・前年同期比六・四％増であることを説明し、増加が継続していると認識を示した。

石川博崇議員（公明、賛成寄り）は、新制度を契機に金融機関が意識改革し、日頃から企業に寄り添う経営改善指導を強化すべきと主張。平山佐知子議員（無所属、賛成寄り）は、金融機関の人材育成と事業者への適切な危機感共有による早期伴走支援の重要性を訴えた。政府参考人の岡田大氏（金融庁、賛成寄り）は、昨年四月に監督指針を改正して「一歩先を見据えた早期の経営改善・事業再生支援」を金融機関に促すとともに、今年三月に「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を策定したことを説明し、「本制度が金融機関による経営改善・事業再生支援の取組の更なる後押しとなるよう経産省と連携していく」と表明した。

石川博崇議員（公明、賛成寄り）は、新制度を契機とした金融機関の意識改革を求め、政府参考人の岡田大氏（金融庁、賛成寄り）は、監督指針改正や再チャレンジ支援パッケージ策定等によりすでに金融機関の意識改革を進めてきているとして、「本制度が金融機関の経営改善・事業再生支援の取組の更なる後押しとなるよう、経産省と連携して金融機関に対する制度の周知等に協力する」と表明した。

早期事業再生法案は、日本共産党が労働者保護の担保不足や悪質ファンドの排除規定の欠如を理由に反対したものの、他会派の賛成多数で可決された。附帯決議として、労使協議の実質的担保、確認調査員の厳格な選任要件、地方事業者の制度利用しやすさの確保、中小企業活性化協議会等による既存支援の充実など七項目が付され、政府は趣旨を尊重する旨を表明した。