武藤容治経済産業大臣は、日本企業の債務残高がコロナ禍前比約百二十兆円増の約七百兆円に達し、倒産件数が十一年ぶりに一万件を超えた状況を背景として、「経済的に窮境に陥るおそれのある事業者の円滑な事業再生の実施を図るため、事業者の金融債務に係る権利関係の調整を行うことができる手続の創設等の措置を講ずる」本法律案を提出した旨を説明しました。手続の骨格として、①指定確認調査機関への申請・確認、②対象債権者集会の招集・決議、③裁判所による認可という三段階が示されています。衆議院議員・山岡達丸氏は法案の必要性を「高く評価する」としつつ、修正案を提出した経緯を説明しました。本委員会では趣旨説明と修正部分の説明聴取が行われた段階であり、審議は緒についたところです。

本委員会ではこの日、法案の趣旨説明および衆議院修正部分の説明聴取が完了した段階であり、実質的な質疑や採決は行われていません。衆議院では技術・人材の散逸回避および従業員協力の見込みに関する事項を目的規定・計画記載事項に追加する修正が加えられており、参議院でその内容を引き継いだ形で審議が開始されました。