榛葉賀津也議員（国民民主党）が、1994年のGATS（サービスの貿易に関する一般協定）加盟時に日本が外国人による土地取得を制限する留保条項を付けなかった点を問題視した。外務省政府参考人は、当時の経済社会状況や交渉参加国の利害バランスを総合的に判断した結果として留保を付さなかったと説明した。榛葉議員は「これは外交的な失敗だと思いませんか」と大臣に直接質し、岩屋大臣は「しっかり検証してみないといけない」と述べるにとどまった。榛葉議員はRCEP・TPPでは留保条項を付けたことを対比させ、「だから失敗だ」と断言した。また、GATS上で新たに留保を追加することは他加盟国との長期にわたる補償交渉が必要で事実上困難との説明もあった。

三浦信祐議員（公明党）が、岩屋外務大臣がニューヨークの国連本部で開催されたNPT運用検討会議第三回準備委員会に出席した成果について質問した。岩屋大臣は、対話と協調の重要性を訴えた演説について各国代表団から肯定的な評価を得たと述べ、アジマン議長からもNPTへの日本のコミットメントへの謝意が示されたと説明した。三浦議員はこの取組を「評価・支持」しつつ、来年のNPT会議に向けての役割発揮を引き続き求めた。福山哲郎議員（立憲民主党・賛成寄り）は演説内容を「非常に良かった」と高く評価しつつ、「核禁条約への言及がなかった点は残念だった」と惜しむ姿勢を示した。これに対し岩屋大臣は、会合がNPT運用検討会議の準備委員会という設定だったため核禁条約には言及しなかったと説明した。

WTO約束表の改善（サービス国内規制）に関する確認書の締結について審議された。若林洋平議員（自民党・賛成寄り）は締結の背景と意義を質問し、政府参考人は1999年からの交渉が全会一致では妥結できず有志国間で2021年に妥結した経緯を説明した上で、外国企業の参入利便性向上とルールに基づく貿易体制維持に資すると述べた。若林議員は「了とした」と賛意を示した。山添拓議員（共産党・反対寄り）は討論で、本確認書が先進国大企業の利益拡大のためのルール作りだと批判するとともに、トランプ関税でWTO体制が米国自身に踏み破られている状況での拡大強化は道理が立たないとして反対した。榛葉議員（国民民主党）は賛成、三浦議員（公明党）はWTOの紛争解決制度改革への取組継続を求めた上で特段の反対を示さなかった。採決では多数で承認すべきと決定した。

三浦信祐議員（公明党）がWTOの課題として紛争解決手段が有効に機能していない点を挙げ、「WTOの理念の実行こそ自由貿易体制を確保するために重要だ」と述べ、日本のWTO改革への取組を質問した。外務省政府参考人は、加盟国増加によるコンセンサス形成の困難化、上級委員会の2019年からの機能停止などの課題を認めた上で、日本は「ルールづくり・紛争解決制度の改革・監視機能の強化」の三本柱で同志国と連携して取り組む方針を示した。三浦議員は日本が自由貿易の旗手として取組を継続するよう求めた。

山添拓議員（共産党）が、防衛大臣のインド訪問直後にインドがパキスタンへの軍事作戦を開始したことを受け、報道で伝えられたインドへの戦闘機・戦車エンジン輸出を含む軍事協力について質問した。山添議員は「テロの報復だと言って隣国との戦闘をいとわないインドと、武器輸出による支援も含めて軍事協力を進めるのか」と強く批判し、「死の商人国家と呼ばれても仕方ない事態だ」と指摘した。中谷防衛大臣は、会談では法の支配に基づくインド太平洋の平和と安定への理念共有と防衛協力強化の重要性を議論したと述べ、カシミールのテロは正当化できないと伝えた旨を説明したが、武器輸出の具体的内容については言及しなかった。

山添拓議員（共産党）の質問を受け、岩屋外務大臣がインドのパキスタンへの軍事作戦開始に対する日本政府の立場を述べた。岩屋大臣は「事態を深刻に懸念している」と表明し、「更なる報復の応酬を招いて本格的な軍事紛争にエスカレートすることを強く懸念」として、インド・パキスタン双方に自制と対話を求めた。また、前夜にジャイシャンカル・インド外務大臣と電話会談を行い、その旨を伝えたと報告し、パキスタンの外相とも早期に電話会談を行いたいと述べた。個別の軍事行動についての法的評価は、段階として事実関係の把握が困難として確定的なコメントを控えた。

松沢成文議員（日本維新の会）が、チェコが2022年にインド太平洋戦略を策定したこと（EU加盟国では4番目）を踏まえ、日本との防衛協力の将来展望を質問した。岩屋大臣は、チェコがEU・NATO連帯を基本とする「価値と原則を共有する戦略的パートナー」であり、昨年11月に防衛装備庁がチェコ国防省と防衛産業協力の覚書に署名したと述べ、ウクライナ支援やインド太平洋の安全保障環境を念頭に更なる強化方針を示した。松沢議員は「チェコは世界平和と安定に向けて重要なパートナー」と述べ協力推進を求めた。三浦信祐議員（公明党）も、実際にチェコを訪問した経験を踏まえ、直行便への期待感を示しつつ両国関係の重要性を強調した。

山添拓議員（共産党）と福山哲郎議員（立憲民主党）がそれぞれ批判的な視点から質問した。山添議員は「協議対象すら一致していないときに日本側から譲歩案を示すのは悪手だ」と批判し、国際社会と協調して全関税撤回を求めるべきと主張した。福山議員は「交渉の枠組みが確定していない状況で一人で臨んだのではないか」「前進したとか何々で一致したと言われても、後から報道が出て枠組みすら未確定という状況では説明に矛盾がある」と問題視し、経産大臣や財務大臣が共に交渉に臨む複数大臣体制を求めた。岩屋大臣および政府参考人は、協議の詳細は外交上のやり取りとして差し控えつつ、全ての関税措置について協議していると述べ、引き続き政府一丸で取り組む方針を示した。

塩村あやか議員（立憲民主党）が、石破総理のフィリピン訪問時にフィリピン残留日系人三名との懇談が実現したことに強い感謝を示した上で、詳細を質問した。岩屋大臣は、残留日系人の方々から生い立ちや祖国への強い思いが述べられたこと、総理が「国籍取得が実現していないことは非常に残念で悲しい」と述べ、政府として一日も早い国籍取得や一時帰国の実現に取り組む旨を発言したと報告した。塩村議員は「国籍回復希望者がもう四十九人にまで減っており、健康の問題もある」として、一刻も早い国籍回復と一時帰国の実現を強く要請した。

三浦信祐議員（公明党）が、ウクライナ侵略を背景にヨーロッパで核抑止の必要性に関する議論が高まっている状況への政府の見解を質問した。岩屋大臣は、NATOが拡大抑止政策を取りマクロン大統領も核抑止に関する発言を行うなど様々な議論があることを認めた上で、「欧州においてこういう核抑止を含む安全保障に関する議論を行うこと自体は決して否定されるべきではない」と述べた。その一方で、日本は「唯一の戦争被爆国として、NPT体制の下で、現実的かつ実践的なアプローチで最終的な核兵器のない世界の実現に向けて取り組んでいく」立場であると説明した。

松沢成文議員（日本維新の会）が、ルクセンブルクが宇宙資源開発に積極的に取り組んでいる点を紹介し、日本のispace社がルクセンブルクに進出して月面探査取組を行っていること、フリーデン首相も視察したことを踏まえ、宇宙を含む幅広い分野での両国関係強化を求めた。岩屋大臣は、フリーデン首相と石破総理の首脳会談において「航空宇宙分野における協力を一層進展させる」ことで一致済みと述べ、再来年の外交関係樹立百周年も見据え、金融・スタートアップ・文化・宇宙など幅広い分野での関係強化方針を示した。松沢議員も「宇宙を含め両国関係を更に強化すべき」と主張した。

福山哲郎議員（立憲民主党）が、当日朝に北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したことについて質問した。岩屋大臣は発射と落下については報告を受けているが詳細は分析中と述べた。福山議員は、韓国軍が発表した午前8時10分頃の発射と、防衛省が発表した9時24分頃の発射が同一のものか別のものかが判別しにくい状況を指摘し、「このことも含めて事実関係の精査をお願いしたい」と述べた。また、NSCの招集はまだ掛かっていないことも確認した。重大な問題として今後の委員会でのフォローアップを求めた。

塩村あやか議員（立憲民主党）が、中国が2050年までに世界クラスのハブ空港構築を目指していることへの対応を質問した。政府参考人は、中国政府が北京・上海・広州等を中心に国際航空ハブの構築を推進し、2050年までに世界クラスの航空ハブ形成を目標としていることを確認した。塩村議員は、中国がアジア初の貨物ハブ空港（湖北省）を持ち、一帯一路参加国を含む28か国・地域に42路線を展開していることを示し、「空の覇権を握ろうとしている」として日本の戦略的対応強化を求めた。また、ルクセンブルクが一帯一路に参加しており、中国のハブ拡大によって日本路線から撤退する懸念はないかと問い、岩屋大臣は日ルクセンブルク間の経済関係を着実に進展させることが重要と述べた。

伊波洋一議員（沖縄の風）が、2024年7月から開始された「新たな運用」が1997年の日米合同委員会合意（通報手続）に反するものではないかと強く追及した。政府参考人は、刑事事件については事故と異なる配慮が必要であり、SNS等でのプライバシー情報拡散リスクが高まっているとして新たな運用の正当性を主張した。伊波議員は、1997年の通報手続は97年から2022年まで問題なく実施されてきた経緯を指摘し、「プライバシーの問題は当初から存在したはずで、なぜ今になって理由になるのか」と反論した。さらに、一月の事案を県に通報していれば三月の事案を防げた可能性もあるとして、「新たな運用を撤回し九七年通報手続を完全に履行させる体制に戻すべき」と強く主張したが、岩屋大臣は新たな運用の下で適切に情報提供を行うと述べ、撤回に応じなかった。

松沢成文議員（日本維新の会）と榛葉賀津也議員（国民民主党）が相次いで問題提起した。松沢議員は、経営・管理ビザの要件（資本金500万円、事務所、従業員2人）がアメリカの同種のビザと比較して甘すぎると指摘し、中国人がペーパーカンパニーを設立して移住・民泊経営に利用しているとして規制強化を求めた。榛葉議員は、ニセコなど全国の土地が外国人に買われている問題を取り上げ、「現状把握すら行われていない」ことを問題視して省庁横断的な実態把握と横断的規制を強く求めた。経済安全保障担当政務官は、所管する重要土地等調査法の範囲での対応にとどまると繰り返したため、榛葉議員は「これじゃ駄目だ」と強く批判した。法務省参考人は、経営・管理ビザ申請の厳格な審査や実態調査を行っているとし、「許可基準を含む制度の在り方について検討していく」と述べた。

榛葉賀津也議員（国民民主党）が、外国人による日本の土地取得問題について、重要土地以外を含む全体の実態把握を省庁横断的に行うことを強く求めた。政府参考人は、農地については農地法、林地については森林関係法、その他の土地は国土利用計画法・都市計画法など個別法で対応しているとし、国籍が記載されていない通常の土地取引については国籍別の把握ができていないと説明した。榛葉議員は「縦割りの弊害を払拭するために経済安全保障担当の役所をつくったのではないのか」と批判し、「省庁横断的に現状を把握するのは当然のことだ」と横断的規制強化を強く要求した。重要土地等調査法には施行後5年見直し規定があり、更なる対応の在り方を検討するとの答弁が示された。

若林洋平議員（自民党）が5月3日に発生した中国海警船からのヘリコプターによる領空侵犯について質問した。政府参考人は、当日正午過ぎに中国海警船4隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、うち1隻から発艦したヘリが領空を侵犯したことを確認したと説明した。外務省が当日、船越事務次官から在京中国大使等に厳重抗議と再発防止を求めたと報告した。若林議員は「中国が尖閣周辺の空を中国領空だと主張するならば完全にステージが変わった」と問題視し、徹底的な撤回と国際世論を通じた認識の是正を求めた。岩屋大臣は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない日本固有の領土」と明言し、「領空侵犯は断じて容認できず国際法違反であり、冷静かつ毅然と対応する」と述べた。若林議員は中国の行動を容認できないとし、国際世論を味方に付けて対応するよう求めた。

日本とチェコ共和国との間の航空業務に関する協定について審議された。政府参考人は、チェコが欧州の主要観光国であり日系企業280社が進出する経済パートナーであること、コロナ前には年間約15万人の日本人が訪問していたことを背景として説明した。若林議員（自民党）は今後の人的・経済交流促進に期待を示し、三浦信祐議員（公明党）はスロット調整やオープンスカイとの関係を質問した上で両国関係の重要性を強調した。採決では全会一致で承認すべきものと決定した。山添拓議員（共産党）は討論でチェコ航空協定への賛成を明言し、榛葉賀津也議員（国民民主党）も四条約への賛成、福山哲郎議員（立憲民主党）も条約への賛成を表明した。

日本とルクセンブルク大公国との間の航空業務に関する協定について審議された。政府参考人は、ルクセンブルクが欧州物流の要衝であり、カーゴルックス航空が日本に週5便就航していること、金融・製造分野を中心に日系企業が増加していることを説明した。塩村あやか議員（立憲民主党）は、航空輸出入額が各約30億円であることを確認した上で、日本が航空貨物スペースで中国系EC貨物に「買い負けている」懸念や、中国によるハブ空港構築が進む中でルクセンブルク路線の安定性確保について質問した。岩屋大臣はルクセンブルクの一帯一路参加を承知しつつ、「我が方として経済関係を強化していくことが重要」と述べた。採決では全会一致で承認すべきものと決定した。山添拓議員、榛葉賀津也議員、福山哲郎議員いずれも賛成を明言した。

自民党の西田昌司参議院議員が那覇市でのシンポジウムにおいて「日本軍がどんどん入ってきてひめゆりが死ぬことになった、アメリカが入ってきて沖縄が解放された」という文脈で述べたとされる発言が問題となり、複数の議員が批判した。塩村あやか議員（立憲民主党）は「事実が異なる、国会議員として全員が許してはいけない」と強く批判し、謝罪と撤回を求めた。山添拓議員（共産党）は、解散命令後に86%の学徒が犠牲になった事実を詳細に示した上で「西田氏の発言は事実に反する」とし、「自民党として直ちに謝罪・撤回すべき」と指摘した。福山哲郎議員（立憲民主党）も「事実誤認であれば確認の上で謝罪・撤回すべきだ」と求め、非常に遺憾であると述べた。岩屋外務大臣および中谷防衛大臣は、議員の発言への個別コメントは差し控えるとしつつ、本人が説明責任を果たすべきとの見解を示した。

伊波洋一議員（沖縄の風）が、今年1月・3月に発生した在沖米海兵隊員による性暴力事件を取り上げ、再発防止策の有効性と通報手続の問題を追及した。伊波議員は、米国防総省の年次報告書によれば2013〜2020年の8年間で在沖米軍基地内に949件の性的暴行事件が報告されたことを示し、「再発防止策は有効ではなかった」と断じた。岩屋大臣は事案を「極めて遺憾」とし、船越次官がグラス駐日大使に遺憾の意と再発防止を申し入れたと説明した上で、昨年7月に発表された再発防止策の一環として創設された新フォーラムを「真剣な姿勢を示すもの」として歓迎した。伊波議員は、フォーラムが9か月以上たなざらしにされた問題や、米軍のジョスト司令官の楽観的な発言が被害者の苦しみへの理解を欠くと批判したが、政府は新たな運用の下で適切に対応する方針を繰り返した。

山添拓議員（共産党）と福山哲郎議員（立憲民主党）が批判的な立場から、若林洋平議員（自民党）が評価する立場から質問した。若林議員は赤澤大臣の訪米交渉を「前進した」と評価し引き続きの交渉継続を求めた。福山議員は「なぜ今回も一人で行ったのか」「相手は三対一で交渉枠組みすら未確定のまま前進と言えるのか」と問題視し、経産大臣・財務大臣も交渉に加わるよう求めた。岩屋大臣は交渉担当を赤澤大臣に一本化する体制が適切と説明したが、福山議員は「官僚のサポートと大臣が交渉するのはレベルが違う」と重ねて批判した。山添議員は「協議対象すら一致していない状況で譲歩案を示すのは悪手」と批判し、国際社会と協調して全関税撤回を求めるよう主張した。政府参考人は、自動車・鉄鋼・アルミを含む全ての関税措置について協議していると強調した。

松沢成文議員（日本維新の会）が、移住目的の外国人（主に中国人）による経営・管理ビザの不正取得問題を取り上げた。松沢議員は、資本金500万円・事務所・従業員2名という許可基準がアメリカ（同種ビザで投資条件が約4,000万円相当）と比べて「余りにも条件が甘い」と指摘し、SNSでは民泊経営者として日本に来ることが最もやりやすいと宣伝されていると述べた。法務省参考人は、申請審査の厳格化、事業所への実態調査、虚偽申請の警察通報などの対応を行っていると説明し、「許可基準を含む制度の在り方についても検討していく」と述べた。松沢議員は基準の見直しを求めた。

塩村あやか議員（立憲民主党）が、訪日客増加に伴う航空便増加により羽田空港の低空飛行が固定化するのではないかと懸念を示した。政府参考人は、航空局が「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」を設置して都合6回の検討を実施しており、飛行経路の固定化回避・騒音軽減のための技術的方策を幅広く検討していると説明した。塩村議員は引き続き議論を求めると述べて質問を締めた。

塩村あやか議員（立憲民主党）と松沢成文議員（日本維新の会）がそれぞれ質問した。塩村議員は、2030年訪日6,000万人目標について、オーバーツーリズムのデメリットや円安が観光客増加の要因であることが固定化されかねないとの懸念を示し、払拭する対策を求めた。政府参考人は、2024年の訪日外国人が過去最高の3,687万人・消費額8.1兆円となった経済効果を説明しつつ、地方誘客策やオーバーツーリズム防止の取組を実施していると述べた。松沢議員は、インバウンド推進の方向性は認めつつ、「在外公館も協力して地方の観光資源を世界にアピールし、観光客の地方分散を促進すべき」と求めた。岩屋大臣は、在外公館での日本企業支援窓口や駐日外交団への地方視察ツアーを通じた取組を紹介し、更なる推進に意欲を示した。

4件の条約・協定については、WTO確認書を除く3件が全会一致で、WTO確認書が多数決で承認すべきものと決定した。日米関税交渉については、交渉枠組みの未確定や一人での臨み方への批判が野党から相次いだ一方、政府は全関税措置について協議していると述べた。在日米軍性犯罪問題では、1997年通報手続と2024年新たな運用との関係をめぐり、撤回を求める野党と現行運用を維持する政府との間で対立が続いた。