柳ヶ瀬裕文議員（中立）は、ミャンマーのODA事業で請負日本企業の下請先が国軍フロント企業とされた事例、フィジーの小学校整備事業の中断、カンボジアの光ファイバー整備事業の低利用率（0.16%）、ネパールの水力発電所改修事業の非活用など、会計検査院等が指摘した不適切事例を列挙し、国民の理解を得るためにも改善が必要と主張しました。また、ODAと外務大臣の個人的利権が結び付いているとの疑念を持たれないよう厳に慎むべきと求めました。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、指摘を「真摯に受け止め改善に取り組んでいる」と表明し、在外公館等での再発防止の申入れや他館への事例共有などを行っているとして、国民の理解のために「不断に取り組む」と述べました。

福山哲郎議員（反対寄り）は、トランプ大統領やルビオ国務長官が停戦協議の進展なければ手を引くと発言し、米国がウクライナのクリミア半島をロシア領として承認しNATOにウクライナが加盟しないとする停戦案を提案したとの報道に触れ、「ウクライナは承服しかねる」との懸念を表明しました。日本政府が情報収集とともに言うべきことを発信するよう求めました。岩屋毅外務大臣は「重大な関心を持って情報収集している」「様々な機会を通じて停戦協議が更に進展していくものと思う」と述べ、引き続き情報収集・分析・対応に当たると答弁しました。

福山哲郎議員（賛成寄り）は、153か国が締約するジェノサイド条約を日本が批准していない理由を質し、「何年たっても同じ答弁で批准が先送りされている」と批判しました。関係省庁の協議状況についても、外務省・法務省ともに「具体的な協議の態様についてはお答えを差し控える」との答弁に強く反発し、課題の明示と協議の加速を求めました。岩屋毅外務大臣（中立）は、「第三条の共同謀議や直接かつ公然の扇動の定義が必ずしも明確でない」と課題を示しつつも、「相当の議論が惹起される」として慎重姿勢を維持しつつ、「関係省庁との協議を更に加速させるよう外務省としてもしっかり汗をかく」と約束しました。

福山哲郎議員（反対寄り）は、日米協議への農水省・防衛省職員の不同行問題、赤澤大臣の「格下の格下」発言、安全保障分野への言及示唆などを取り上げ、「九十日猶予の前に現状の関税（一律10%・自動車25%等）の影響分析を早急に進めるべき」と求めました。財務省は具体的な影響を「一概に申し上げることは困難」と答弁しました。岩屋毅外務大臣は、第一回協議を「率直かつ建設的な姿勢で臨み、今月中に次回協議を設定し事務レベル協議も継続することが固まった良いスタート」と評価しました。柳ヶ瀬裕文議員（賛成寄り）は、インドネシアとのEPA改定を「大変すばらしい」と評し、関税攻勢への対抗として経済連携強化を支持しつつ、条約の定量的な経済効果の提示を政府に求めました。

柳ヶ瀬裕文議員（反対寄り）は、国際NGOセーフガード・ディフェンダーズが公表したレポートで東京都内の一般社団法人が中国の海外警察拠点とされていることを取り上げ、「国際法上の領域主権を侵害する国際法違反」として、関係者の強制退去など厳しい対応を求めました。警察庁は、関連する捜査の過程で当該団体事務所を捜索し、数十名の中国運転免許証更新手続の支援が確認されたと説明しました。岩屋毅外務大臣（反対寄り）は、「主権を侵害するような活動であれば断じて認められない旨、外交ルートを通じて中国側に申入れ済み」と表明し、国内関係省庁と連携して「必要かつ適切な措置を講じていく」と明言しました。

柳ヶ瀬裕文議員（賛成寄り）は、岸田総理が予定していた中央アジア三か国歴訪が南海トラフ地震臨時情報を受けて中止されたままとなっていることを指摘し、「放置では良い関係に結び付かない」として、関係強化を強く求めました。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、「中央アジアは中国・ロシア・イラン・アフガニスタンに囲まれた地政学的に非常に重要な地域であり、豊富なエネルギー・鉱物資源と高い成長・人口増がある」とし、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序維持のためにも中央アジア諸国との協力・連携は今まで以上に重要」として、「今後これら諸国との関係を一層発展させたい」と積極姿勢を表明しました。

山添拓議員（反対寄り）は、今年度の在日米軍関係経費の合計約6,829億円（同盟強靱化予算・周辺対策等・SACO・米軍再編）に加え、FMSの契約ベース1兆76億円・歳出化経費7,813億円など巨額負担を示した上で、「思いやり予算を増額しないと約束できるか」と迫りました。駐日グラス大使が議会で増額を求める発言をしていることも指摘し、「思いやる相手を完全に間違っている」と強く反対姿勢を示しました。中谷元防衛大臣（中立）は、「日米両政府の合意に基づき適切に分担されており、防衛力強化は関税の見返りではなく我が国が主体的に判断すべきもの」と説明しました。岩屋毅外務大臣は、現行特別協定は2027年に終了予定であり「現段階で予断を持って申し上げることは控えたい」と述べるにとどまりました。

柳ヶ瀬裕文議員（反対寄り）は、青山繁晴参議院議員のYouTube動画に基づき、岩屋毅外務大臣が自民党政治刷新本部の会議で「外国人（企業）にパーティー券を積極的に買ってもらう方がいい」との趣旨の発言をしたと指摘し、真偽を質しました。岩屋大臣（中立）は「積極的に買ってもらうべきだとは断じて言っていない」と否定しつつも、「日本は開かれた国で外資系企業や外国人が多く勤務している、それをパーティー券だということで制限するのが本当に適切かどうかを問題提起した」との記憶があると認めました。柳ヶ瀬議員は「外務大臣として極めて不適切であり、外務大臣の任を成さないのではないか」と断罪し、海外勢力からの利益供与を厳に慎むよう求めました。岩屋大臣は「正式に決まったので遵守する」と答弁しました。

榛葉賀津也議員（賛成寄り）は、開幕一週間の大阪・関西万博について「何とか成功してほしい」と明言しつつ、キャッシュレス対応の問題（携帯充電切れで水すら買えない状態は生命に関わる）、ゲート混雑、QRコード不具合、トイレ案内の不備などを具体的に挙げ、改善を求めました。また、アメリカのナショナルデーが7月19日（参院選投票日の前日とも報じられた日）に設定されていることについて、「選挙直前にトランプ大統領を呼ぶためではないか」と疑問を呈しました。古賀友一郎副大臣（賛成寄り）は、一週間で64万人が来場した一方、課題があることを認め、「博覧会協会と連携して一個一個しっかり解決を図っており、会期を通じて継続的に改善し満足度を高めたい」と表明しました。

討論において、山添拓議員（反対寄り）は、日本の多国籍企業がアルメニア国内で課税免除（源泉地国免税）となる一方、日本国内でも外国子会社配当益金不算入制度により配当の95%が非課税となる「二重優遇」を問題視し、反対と明言しました。高良鉄美議員（賛成寄り）は、四条約すべてに賛成と明言しました。採決の結果、多数をもって承認すべきものと決定されました。

柳ヶ瀬裕文議員（賛成寄り）は、「トランプ関税の攻勢の中で世界第4位・人口3億人弱のインドネシアとのEPA改定は大変すばらしい」と評価し、自動車・鉄鋼等の関税撤廃・引下げや電子商取引・知的財産のルール整備の成果を確認しつつ、条約の定量的な経済効果の提示を求めました。山添拓議員（反対寄り）は、農水産品の輸入自由化拡大が「食料安定供給に資する国の責務を放棄するもの」であること、およびEPA看護師・介護福祉士候補者の受入れ拡大が処遇改善なき「安価な労働力確保策」であることを理由に反対と明言しました。高良鉄美議員（賛成寄り）は四条約すべてに賛成と明言しました。採決の結果、多数をもって承認すべきものと決定されました。

福山哲郎議員は、日ソ租税条約が旧ソ連崩壊後も三か国に適用され続けてきた経緯と今回の新条約の位置付けを確認し、戦時中のウクライナとの締結の意義（復興の法的インフラ整備・日本企業38社の進出・ジェトロのキーウ事務所開設等）を質しました。討論では、山添拓議員（反対寄り）が、源泉地国での5%限度税率と国内益金不算入制度の組み合わせによる「二重優遇」を理由に反対と明言しました。高良鉄美議員（賛成寄り）は四条約すべてに賛成と明言しました。採決の結果、多数をもって承認すべきものと決定されました。

榛葉賀津也議員は、日本企業7社・在留邦人14人にとどまるトルクメニスタンとの条約締結の背景を質し、岩屋毅外務大臣は「緊密化する両国間の経済関係を一層促進し脱税・租税回避の枠組みを強化するため日ソ租税条約の全面改正が必要だった」と説明しました。条約締結による中小企業進出促進の可能性や、権威主義体制下での経済交流のあり方についても議論が及びました。討論では、山添拓議員（反対寄り）が源泉地国免税と国内益金不算入制度による「二重優遇」を理由に反対と明言しました。高良鉄美議員（賛成寄り）は四条約すべてに賛成と明言しました。採決の結果、多数をもって承認すべきものと決定されました。

四条約（日・ウクライナ、日・トルクメニスタン、日・アルメニア租税条約および日・インドネシアEPA改正議定書）はいずれも多数をもって承認すべきものと決定された。日本共産党の山添拓議員は、二重課税除去に名を借りた多国籍企業への二重優遇やケア労働者の処遇改善なき受入れ拡大を理由に四条約すべてに反対した。条約審査以外では、トランプ関税交渉の姿勢や在日米軍経費負担増額の可能性、ジェノサイド条約批准の先送りへの懸念など、政府の対応の透明性を問う質疑が相次いだ。