柳ヶ瀬裕文議員が、特定技能制度においてバス・タクシー運転手の日本語能力要件を現行N3からN4へ緩和する国土交通省の検討方針について質問した。政府参考人（小林太郎）は、N4レベルでも日本語話者を同乗させることを前提に業務遂行を認める方向で検討中であり、最終的にはN3取得を目指す方向だと説明した。柳ヶ瀬議員（反対寄り）は、同乗者が必要であれば人手不足解消の目的と相反するとし、「やっていることがちょっと目的と違うんではないか」と問題意識を示した。また、二種免許の学科試験多言語化についても、緊急時対応や交通規制が日本語で発出される実情を踏まえ、日本語のみの試験とすべきと主張した。

山添拓議員が日米協議における兵器購入と関税交渉のリンクについて質問した。岩屋毅外務大臣（中立）は、防衛力整備は「関税措置の見直しの見返りとしてではなく」安全保障環境を踏まえた必要性から判断すべきと述べた。山添議員（反対寄り）は、赤澤大臣が「米国の貿易黒字が積み上がると視野に入り得る」と発言したことを取り上げ、安全保障と関税交渉をリンクさせることへの懸念を示した。また、在日米軍駐留経費の増額要求に関して、現在の分担は適切と政府自身が述べてきたにもかかわらず増額する理由はなく、日米協議でもその旨を明言すべきと求めた。岩屋大臣は今後の負担の在り方については「予断することは控えたい」と述べるにとどまった。

塩村あやか議員が自身のマンションでの経験を踏まえ、マンション管理士の独占業務付与を含む積極的活用を求めた。塩村議員（賛成寄り）は、管理士に相談することで不適切な修繕積立金の運用や割高な契約などの問題が発覚したとし、「独占業務も含めてマンション管理士さんたちをより活用していく方がいい」と主張した。国定勇人大臣政務官（中立）は、独占業務化については管理業者や建築士なども管理組合を支援していることを踏まえ「実務面も含めた慎重な検討が必要」としつつ、専門家の積極的活用は有効と認め、改正法で創設されたマンション管理適正化支援法人の登録制度を通じた認知度向上と活用促進に取り組む方針を示した。

塩村あやか議員が、済州フォーラム国際会議でドミニカ共和国大使から日本への連携期待が示されたことを紹介し、中南米諸国との連携強化の構想を政府に質問した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、「価値や原則を共有する中南米の諸国との連携は重要性を増している」とし、中南米外交イニシアティブの下でドミニカ共和国を含む各国との連携強化を進めると表明した。昨年のAPEC閣僚会合や日・CARICOM会合への出席、本年の日・中米交流年における各国外相との会談などを紹介し、引き続き対話と協力を強化する方針を示した。政府参考人（野口泰）も、ドミニカ共和国を含む中南米諸国との意思疎通を日々図っていると述べた。塩村議員（賛成寄り）は、アメリカのソフトパワー低下を補う存在としての日本への期待に応えるよう要請した。

山添拓議員が、トランプ政権が日本側への駐留経費負担増額を打診したと報じられていることを踏まえ、増額の必要性を質問した。山添議員（反対寄り）は、政府がこれまで「現在の駐留経費は適切に分担されている」と答弁してきたことを引用し、増額する理由はなく、日米協議でもその旨を明言すべきと求めた。岩屋毅外務大臣（中立）は、現行のホスト・ネーション・サポートについては「適切に分担されてきている」と認めつつも、現行特別協定の期間終了後の新たな枠組みに向け「今後の負担の在り方について予断することは控えたい」と述べ、具体的な立場の表明は避けた。

塩村あやか議員が外国人区分所有者を含む管理組合運営の課題を質問した。塩村議員（中立）は、今般のマンション関連法改正自体は適正管理に必要と評価しつつも、外国人所有者が法改正や総会運営の手続を知らないまま不利益を受けることがないよう、多言語での丁寧な周知を求めた。国定勇人大臣政務官は、マンション管理センターによる標準管理規約の外国語版作成やマンション管理業協会の多言語文例集作成など既存の取組を紹介した上で、改正法の趣旨を管理組合に徹底することが重要と述べ、「外国人を含む全ての区分所有者の便益にもつながる」として丁寧な対応を約束した。

柳ヶ瀬裕文議員が外国人の国民健康保険料未納の実態把握について質問した。柳ヶ瀬議員（賛成寄り）は、他委員会での質疑における推計値の誤りを訂正・陳謝した上で、外国人の国保滞納が自治体財政を圧迫している実態があるとして、実態把握のための集計体制整備を早期に求めた。政府参考人（榊原毅）は、国籍等の情報と収納状況を結び付けて把握するためのシステム改修等の詳細を現在検討中であり、「具体的な時期をお示しすることは難しい」としつつ、「できる限り早期に把握が可能となるよう引き続き調整を進めてまいりたい」と述べた。

山添拓議員が外務省による女子差別撤廃委員会（CEDAW）への任意拠出金停止措置について質問した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、皇室典範改正勧告の撤回を再三求めてきたにもかかわらず受け入れられなかったことを「重く受け止めて」判断したと説明し、今後もCEDAWとの協力は継続すると述べた。山添議員（反対寄り）は、勧告が気に入らないからといって国際機関への資金提供を停止する姿勢は中国・ロシアやトランプ政権と同様であり、「国際人権機関の弱体化を招き、日本の信頼も損なう」として除外措置の撤回を強く求めた。また、他の項目については最終見解を受け入れているとの大臣発言を踏まえ、皇室典範以外の指摘は基本的人権の問題と認識しているのかと確認した。

山添拓議員が女子差別撤廃条約選択議定書（個人通報制度）の批准について質問した。山添議員（賛成寄り）は、二十五年以上検討中で関係省庁研究会が二十三回開催されているにもかかわらず「いつまでたっても検討」と批判し、研究会で具体的に批准の問題となるケースが指摘されたのかを問いただした。岩屋毅外務大臣（中立）は、国内確定判決と異なる見解や法改正を求める見解が出された場合の対応など、「我が国の司法制度や立法政策との関連での検討課題が多々ある」として引き続き検討すると述べた。政府参考人（松尾裕敬）も具体的な問題ケースの有無を明示しなかったため、山添議員は、問題が指摘できないなら「直ちに批准に進むべきだ」として、研究結果の委員会への報告を委員長に求めた。

塩村あやか議員が大田区での支援者の身近な事例を紹介し、孤独死対策と安否確認の遅れについて質問した。塩村議員（賛成寄り）は、七十代の高齢者が見当たらないと役所や警察に連絡したが個人情報を理由に対応されず、二か月後に孤独死が発見されたケースを挙げ、「なぜ個人情報ということで何もできないのか」と問題提起した。政府参考人（大濱健志）は、安否確認通報があれば速やかに現場確認する方針を説明したが、当該事例の詳細は把握していないとして対応の適否には言及できないと述べた。塩村議員は詳細を伝えると約束した上で、発見が遅れた原因の検証と再発防止策の検討を強く求め、政府参考人は確認する旨を回答した。

柳ヶ瀬裕文議員が厚生年金積立金を基礎年金に振り向けることの当否について質問した。柳ヶ瀬議員（反対寄り）は、厚生年金保険法第七十九条の二が積立金を「専ら厚生年金保険の被保険者の利益のため」に運用することを定めている以上、国民年金のみの加入者にも使われることは「著しく不当」であり「流用だ」と批判した。安藤たかお大臣政務官（賛成寄り）は、基礎年金は国民年金・厚生年金の被保険者全体で支え合う仕組みであり、七十九条の二は運用規定であって使途規定ではないとして「特段の問題があるとは考えない」と反論した。政府参考人（武藤憲真）も同様に、基礎年金は厚生年金受給者を含む全員に共通する給付であり若い世代ほど恩恵が大きいと説明したが、柳ヶ瀬議員は「他者の利益にもなっている点への納得感がなく、これが流用批判の原因だ」として引き続き参議院での審議を続けると表明した。

榛葉賀津也議員が食料安全保障の観点から政府備蓄米の運用と回復計画について質問した。榛葉議員（中立）は、備蓄米が本来は米不足時の放出を想定しているにもかかわらず今回は価格調整目的で使用されたことは「日本の農政で初めての前例」と問題視し、無制限放出発言と残量の矛盾を指摘した。また、令和七年度の備蓄米買入れ見送りや作付面積の減少を踏まえ、本来の百万トン体制へ早期に回復する具体的計画を求めた。笹川博義農水副大臣は、平時水準に戻る判断があれば順次買戻しを行うと述べたが、七年産については買戻しの環境が整っていないとし、政府参考人（山口潤一郎）はMA米の活用や基本指針の原則五年以内の規定を踏まえて対応するとした。榛葉議員は、来年以降の凶作や有事を想定して備蓄を早急に確保するよう要望して質問を締めくくった。

岩屋毅外務大臣（賛成寄り）が、自衛隊とフィリピン軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する協定（令和六年七月署名）について趣旨説明を行った。大臣は、この協定が両国間の安全保障・防衛協力を更に促進し、「インド太平洋地域の平和及び安定が強固に支えられることとなる」と説明し、承認を求めた。本件は趣旨説明の聴取のみで質疑は行われなかった。

岩屋毅外務大臣（賛成寄り）が、自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する協定（令和六年十一月署名）について趣旨説明を行った。大臣は、この協定が自衛隊とイタリア軍の活動における役割を「一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待される」と説明し、承認を求めた。本件は趣旨説明の聴取のみで質疑は行われなかった。

高良鉄美議員が日米地位協定の改定について質問した。高良議員（賛成寄り）は、地位協定締結から六十五年が経過しているにもかかわらず「一字一句も変わっていない」と指摘し、沖縄県の国際比較調査を引用しながら、日本は他国と異なり国内法適用や環境汚染への主権行使が不十分だと批判した。また、沖縄復帰五十年の国会決議で地位協定改定の文言が入れられなかったことを問題視し、抜本的改定を強く求めた。岩屋毅外務大臣（中立）は、2015年の環境補足協定や2017年の軍属補足協定など運用改善の実績を説明しつつ、石破総理の指示で自民党内に特命委員会が設けられて幅広い議論が行われているとし、「党の議論も踏まえながら検討し対応していきたい」と述べた。

柳ヶ瀬裕文議員がWHOパンデミック協定の附属書問題と関連させながら機能獲得研究のガバナンスについて質問した。柳ヶ瀬議員（賛成寄り）は、トランプ大統領が国外での機能獲得研究への資金提供を停止する大統領令に署名したことや、日本国内に機能獲得研究を網羅的に把握する仕組みがないとの政府会見発言を引用し、BSL4施設での研究内容を「国民の監視下にしっかりと置く」具体的な管理策・監視体制の早急な整備を求めた。政府参考人（神谷隆）は、機能獲得研究には公衆衛生向上のメリットがある一方で誤用・悪用のリスクも懸念されるとして、「学問の自由に配慮しつつ、望ましいガバナンス体制について検討していく必要がある」と述べ、関係省庁と連携して対応すると回答した。

高良鉄美議員が、1971年の衆議院決議「非核兵器ならびに沖縄米軍基地の縮小に関する決議」から五十四年が経過しながら実効ある整理縮小が進んでいないと指摘し、具体的な実施状況と法整備の必要性を質問した。高良議員（賛成寄り）は、SACO合意の返還施設十一か所のうち七か所が県内移設を条件とすることを「基地の整理縮小と逆行する」と批判し、中城村議会が採択した「沖縄基地縮小法」制定を求める意見書を紹介して法整備を要請した。中谷元防衛大臣（中立）は、復帰以来九千三百ヘクタール以上を返還し米軍施設面積を三〇％以上縮小してきたと説明し、引き続き沖縄統合計画に基づき基地負担軽減に取り組むと述べた。

高良鉄美議員が西田議員発言を取り上げながら沖縄戦の歴史認識と政治家の向き合い方を質問した。高良議員（賛成寄り）は、西田議員の発言を個人問題に矮小化することを批判し、「アジア諸国から見て日本の政治家がアジア侵略をどう捉えているかが問われる問題だ」と指摘した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、沖縄の大戦について「非常に凄惨な地上戦が行われ、軍民合わせて二十万人もの多くの尊い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験された」と認識を示し、「沖縄の歴史をしっかり心に刻みながら、沖縄の方々のお気持ちには特別に思いを致しながら寄り添って取り組んでまいりたい」と表明した。

高良鉄美議員が沖縄の基地負担軽減に関連し、自衛隊基地の増強計画について質問した。高良議員（反対寄り）は、米軍基地が返還されても自衛隊基地が増加しており、「沖縄における基地負担は全体として減少しているわけではない」と批判し、自衛隊が米軍の指揮下で基地を共同使用することへの懸念も示した。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、宮古島・石垣・与那国への陸上自衛隊部隊配置や北大東島への航空自衛隊レーダー部隊配備など、「南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題だ」として一連の増強計画を肯定した。政府参考人（茂籠勇人）は、令和五年度末時点の自衛隊施設数が二十五施設・約七百九十五ヘクタールであることを答弁した。

塩村あやか議員が外国人所有者も含む相続人不在問題への対策を質問した。塩村議員（賛成寄り）は、外国人所有者の増加に伴い今後相続人不在問題が多発すると懸念し、国交省と法務省の連携対応を求めた。神田潤一大臣政務官は、相続登記義務化（令和六年四月）や住所等変更登記の義務化（令和八年四月）により相続人探索が容易になること、また今般の改正区分所有法で新設された所有者不明専有部分管理制度を通じて管理人が保存行為や裁判所許可の下での売却が可能となることを説明し、国土交通省と連携しながら適切な周知・広報に努めると述べた。

榛葉賀津也議員が備蓄米の放出による価格調整の問題を論じる中で農業経営の安定策に言及した。榛葉議員（賛成寄り）は、備蓄米放出という「今回初めての前例」によって日本の食料安全保障と農政に矛盾が生じているとし、「戸別所得補償をやって、農家の皆さんが安定した農営をできながら消費者に適正でお届けをする」ことが解決策だと主張した。農水副大臣（笹川博義）や政府参考人からはこの戸別所得補償提案への直接的な回答はなかった。

山添拓議員が米国際貿易裁判所によるトランプ関税の違法・差止め判決を踏まえ、日本の対応を質問した。山添議員（反対寄り）は、裁判所がIEEPAを根拠とする関税措置は大統領権限を逸脱と判断したことを挙げ、「違法・無効な関税措置であるなら譲歩する理由はいささかもない」とし、米政府に対して関税措置の合憲性についての説明を求めるよう主張した。岩屋毅外務大臣（中立）は判決の存在を承知しているとしつつ、米政府はすでに控訴して関税が継続されている状況であるとし、「一連の関税措置の見直し・撤廃を求めていくという姿勢に変わりはない」としながらも、米政府が自ら説明する考えは余りないと思われると述べ、説明要求には踏み込まなかった。

山添拓議員がトランプ大統領が石破首相に米国製戦闘機のセールスを持ちかけたとの報道や赤澤大臣の発言を踏まえ、米国製兵器購入と関税交渉のリンクについて質問した。山添議員（反対寄り）は、第一次政権時のF35爆買いの経緯を踏まえ、「米国の貿易赤字解消のために米国製兵器を購入するという選択肢があり得るのか」と問いただした。岩屋毅外務大臣（中立）は、防衛力整備は「関税措置の見直しの見返りとしてではなく」安保環境を踏まえた必要性から判断すべきとし、その考えを米国にも伝えると述べた。中谷元防衛大臣（中立）も同様に、「我が国自身の独立と平和を守るために何が必要かという観点から決定すべき」と述べ、貿易赤字解消のための購入拡大とのリンクを否定した。

一般質疑では、トランプ関税・日米協議、沖縄の米軍基地整理縮小・地位協定改定、女子差別撤廃条約関連、マンション管理問題、政府備蓄米の安全保障上の在り方など多岐にわたるテーマが取り上げられ、いずれも明確な政策転換には至らず政府は引き続き検討・対応を継続する方針を示した。日フィリピンRAA協定および日伊ACSA協定については岩屋外務大臣が趣旨説明を行い、審議が開始された。