浅尾慶一郎議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言106回
スタンス判定の根拠
今年夏頃までにロードマップを取りまとめ政府一丸で理解醸成など必要な取組を進めると表明
「さらに、県外最終処分の実現に向けては、昨年十二月に設置した閣僚会議の下、今年春頃までに基本方針、今年夏頃までにロードマップを取りまとめるとしており、政府一丸となって、理解醸成を始めとした必要な取組を着実に進めてまいります。」
テーマ
福島県外除去土壌等の最終処分に向けたロードマップ
福島県外除去土壌等の最終処分に向け、工程表の策定と国民理解の進め方を問う議論
参加発言者 7 人議論セッション 11 件
このテーマの概要
このテーマは、福島県内で生じた除去土壌等を県外で最終処分するための道筋、すなわちロードマップを巡る議論です。県外最終処分は国の約束であり法律で規定された責務であるとされ、2045年3月までの方針が示されています。政府側は、閣僚会議の下で基本方針とロードマップを取りまとめるとし、再生利用等の基準や最終処分場の構造、必要面積などを年度内に整理し、来年度以降の進め方を示す考えを述べています。あわせて、最終処分量を低減することが鍵であるとして、減容や再生利用の取組の重要性が指摘されています。一方、議員からは、期限が明確なのは最終処分であり進捗管理を求める意見や、将来世代に先送りすべきでないとの意見、処分先選定の遅れや国民理解が十分でないとの問題提起、実証事業データの公開を求める意見が出ています。
何が対立しているのか
最終処分と再生利用の進捗管理
再生利用の五か年計画があるものの、期限が明確に定められているのは最終処分であり、最終処分こそ本丸だとして、再生利用以上の進捗管理を求める意見が出ています。
将来世代への先送りの是非
最終処分を将来の世代に回さず、現世代で決める責任があるとの意見があります。処分先選定の遅れも問題視され、早期の取組が求められています。
減容・再生利用による処分量低減
県外最終処分の実現には最終処分量の低減が鍵であり、減容や再生利用の取組が重要だとする見解が示されています。基準の整備もあわせて進められる方針です。
国民理解の醸成とデータ公開
政府は理解醸成を含む取組を政府一丸で進めるとしています。他方で、全国的な理解を得る取組が十分とは思えないとの指摘や、実証事業データを広く公開すべきとの意見があります。
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