島田智明委員が2027年横浜花博における環境省の関与について質問した。浅尾慶一郎大臣は賛成寄りの立場で、「横浜市内の公共施設・民間施設への再エネ導入や、博覧会会場における3Rを推進する」と表明し、自然共生サイトなど自然との共生に関する取組を世界に発信するとともに、関係省庁と連携して政府一体で取り組む方針を示した。

仙田晃宏委員（国民民主党）は、地元岐阜県各務原市がPFAS対策補助金の人口規模要件・資本単価要件を満たさないため補助対象外となっている事例を挙げ、要件の見直しや緩和を求めた。国土交通省の国定勇人政務官は「環境省でのPFAS関連の状況も踏まえつつ、引き続き必要な対応の検討を進めてまいりたい」と答えたが、現時点では各務原市は要件の範囲外との説明にとどまった。仙田委員は、浄水処理施設建設費約17億円の最終的な市民負担への懸念も示した。

大河原まさこ委員（立憲民主党）と浅尾環境大臣の間で、PFOS・PFOAの水質基準値50ng/Lの根拠と妥当性について議論が交わされた。大河原委員は反対寄りの立場で「50ng/Lの基準値に多くの市民から不安の声が出ている」と指摘し、未然防止の観点からより厳格な管理を求めた。環境省の松本啓朗水・大気環境局長は、食品安全委員会の耐容一日摂取量を踏まえ体重50kg・1日2リットル・割当率10%を用いて算出した値であると根拠を説明した。浅尾大臣は賛成寄りの姿勢で「飲み水経由の健康リスクを低減することを第一に、水道水質基準の引上げ等を進める」と表明し、国民が安全な水を使えるよう万全を尽くすとした。

大河原まさこ委員は、PFOS・PFOAの水質基準化の意義を評価しつつも、50ng/Lの基準値への疑問と強化の必要性を主張した（反対寄り）。浅尾大臣は「PFOS等による健康リスクは飲み水や食品を経由した摂取が主な要因で、水道水質基準の引上げ等について本年二月の審議会においておおむね了承された」と表明し（賛成寄り）、基準遵守と検査を全事業者に義務づける方針を示した。齋藤裕喜委員（立憲民主党）は、PFOS等の健康被害についてエコチル調査などを通じたエビデンスに基づく継続的な調査の必要性を訴えた（賛成寄り）。

仙田晃宏委員はPFAS除去に使用した活性炭の廃棄・再生にかかる費用の財政支援を国として検討するよう求めた（賛成寄り）。大河原まさこ委員は「一旦集積させたPFASを拡散させることには反対で、PFAS吸着済み活性炭のリサイクル・再利用は政府方針として禁止すべき」と主張した（反対寄り）。浅尾大臣は中立的な立場で、技術的留意事項の周知と処理技術に関する知見収集に努めるとしたが、「廃棄物処理法では排出事業者が自己責任で処理するとされており、財政支援を行うことは考えていない」と明言した。

福重隆浩委員（公明党）は、約10万組の親子を対象とするエコチル調査の蓄積データをアレルギー対策など多様な研究機関に積極的に共有し、疾患対策につなげるべきと主張した（賛成寄り）。前田光哉環境省大臣官房環境保健部長は、国立環境研究所がデータ共有規程の整備やシステム開発を進め、個人を特定できない形で外部研究者へのデータ共有を進めていると説明し、今後も成果を国内外に積極発信する方針を示した。

島田智明委員は、製品のライフサイクル全体の温室効果ガス排出量を示すカーボンフットプリント表示の重要性を指摘し、算出ルールの標準化や消費者側への意識改革の必要性を主張した（賛成寄り）。土居健太郎環境省地球環境局長は、算定・表示に取り組む企業を支援するモデル事業の実施、表示ガイドの公表、国民運動「デコ活」での情報提供などを説明したが、デコ活の認知度はまだ約25%にとどまるとして、さらなる啓発に取り組む方針を示した。

島田智明委員は、スコープ1・2・3の排出量概念を説明しつつ、特に中小企業を含むサプライチェーン全体での脱炭素化推進に向けた環境省の取組を質問した（賛成寄り）。土居地球環境局長は、大企業や業界が中小企業に働きかけ意識醸成や算定削減支援を行うモデル事業の実施と、今年度から企業間連携による省CO2設備投資への補助を充実させたことを説明し、脱炭素の取組が企業の競争力強化にもつながるとの観点を示しながら積極的に後押しすると答えた。

中村はやと委員（無所属）は、IEAの報告書を踏まえデータセンターの電力消費が2026年までに現在の2倍となる1,000テラワットアワーに達する可能性を指摘し、米国が規制改定や効率化技術に積極的に取り組んでいる現状を紹介しながら日本の対策を質問した（賛成寄り）。浅尾大臣は「データセンターの脱炭素化に向けた支援を進め、省エネの徹底と再エネの最大限の導入に取り組む」と表明した（賛成寄り）。資源エネルギー庁の伊藤禎則省エネ・新エネ部長は、光電融合技術の研究開発や第7次エネルギー基本計画における効率基準設定の方針を説明した。

中村はやと委員は、東京都日野市での大規模データセンター建設計画に対する住民反発を例に挙げ、景観・日照・排熱・騒音等への懸念が各地で生じているとして、政府に住民理解のための取組強化を求めた（賛成寄り）。経済産業省の西村秀隆審議官は「地域との共生は大前提であり、設置を進める企業において丁寧な説明の機会を設けることが重要」と述べ、ワット・ビット連携官民懇談会においてデータセンター設置の在り方を整理すると説明した。

猪口幸子委員（日本維新の会）は、プラスチック製容器包装と製品プラスチック両方の分別収集を実施している地方公共団体が全1,747団体中130団体にとどまることを問題視した（賛成寄り）。浅尾大臣は「施行から約3年で着実に取組が進捗しており、制度は機能している」と評価しつつ（賛成寄り）、引き続き多くの自治体での取組を促す方針を示した。有効利用率は約89%に上るが、そのうち64%は熱回収（燃焼）であり、マテリアルリサイクルは約22%にとどまることも示された。

猪口幸子委員は、プラスチック資源循環促進法に基づく環境配慮設計の認定件数を質問し、現時点でゼロ件であることを確認した。経済産業省の田尻貴裕審議官は「設計認定基準の策定のための議論を経て本年4月中旬までパブリックコメントを実施したところで、申請受理体制の整備を進める」と説明したが、猪口委員は認定件数ゼロという実態から「法律がしっかりと機能しているか」と疑問を呈した（反対寄り）。

猪口幸子委員と中村はやと委員がリチウムイオン電池の火災問題について質問した。猪口委員は「市区町村任せでなく国として製造メーカーと協力し、統一した廃棄・収集処理ルートを示すべき」と主張した（賛成寄り）。中村委員は専門家の「国やメーカーが情報・費用面で自治体を積極支援すべき」との声を紹介した（賛成寄り）。浅尾大臣は「自治体・メーカー・関係省庁と協力し火災事故防止とリサイクル推進に全力で取り組む」と表明し（賛成寄り）、4月15日に発出した通知や資源有効利用促進法改正案の提出を説明した。2023年度の発火・発煙件数は21,751件に上ることも明らかにされた。

猪口幸子委員は、日本の廃プラスチック総排出量769万トンのうち約46.8%が包装容器等のワンウェープラスチックであることを指摘し、削減推進の必要性を主張した（賛成寄り）。経済産業省の田尻審議官は、プラスチック資源循環促進法の判断基準に基づき対象事業者が前向きに使用合理化に取り組んでいる結果、提供量は減少傾向にあると説明し、現時点では指導・助言・監督等の措置は実施していないと答えた。

仙田晃宏委員は、一般廃棄物処理実施計画に浄化槽清掃件数が記載されていないとして追加検討を求めた（賛成寄り）。浅尾大臣は「廃棄物処理法上、浄化槽の清掃件数は定めるものとは規定されておらず、記載しなくても処理計画に不備はない」と答弁し（中立）、現行法令上の位置づけを説明した。

松木けんこう委員（立憲民主党）は、伴侶動物の福祉効果について環境省の見解を質問した（賛成寄り）。植田明浩環境省自然環境局長は「犬の世話を通じた運動習慣の維持により人の死亡リスクが抑制されるという調査研究がある」と説明し、令和6年の環境基本計画においてペットの飼養は豊かな生活をもたらすとされていることを紹介した。松木委員は「体にも心にもよく医療費抑制にもつながる」として積極的な推進を求めた。

猪口幸子委員は、回収したリチウムイオン電池のブラックマスの大半が海外輸出されている現状を踏まえ、国内でリチウムを製錬して回収するルートに乗せるべきと提案した（賛成寄り）。経済産業省の西村秀隆審議官は、グリーンイノベーション基金等で製錬技術の開発を進めており、2026年には商業使用を視野に入れた設備が立ち上がる予定と説明した。

空本誠喜委員（日本維新の会）は、太陽光発電の出力制御問題を説明しつつ、再エネ導入拡大のために蓄電池が必要であるとして蓄電池導入支援策を質問した（賛成寄り）。資源エネルギー庁の伊藤政府参考人は、2024年度の出力制御量が約15億9,860万kWh（制御率1.5%）であることを示し、蓄電池の導入支援補助金や長期脱炭素電源オークション等の措置を講じているほか、2030年までに国内製造能力年間150GWhの確保を目標に掲げていると説明した。

松木けんこう委員は、2019年の動物取扱業に関する規制厳格化（従業員1人当たり繁殖犬15頭）により業界が困難な状況にあるとして、基準の見直しと業界団体への意見聴取を求めた（賛成寄り）。植田明浩自然環境局長は「現在の従業員1人当たり15頭の基準は適切」と評価しつつ（中立）、「今後とも業界の声を聞きながら、犬猫の飼養管理が適切に行われるよう取り組んでまいりたい」と応じた。松木委員は、過去15年で飼育犬が約1,300万頭から680万頭まで減少した現状も指摘した。

福重隆浩委員（公明党）は、大阪・関西万博で実証されているe-メタン（再エネ水素を使ったメタネーション）技術について、「ゲームチェンジャーとなる可能性を秘めた革新的技術」と高く評価し（賛成寄り）、日本のエネルギー自給率向上と脱炭素への貢献について環境省の見解を求めた。土居地球環境局長は、万博会場で会場内の生ごみ由来バイオガス・大気中CO2・再エネ由来水素からメタンを合成し迎賓館等で利用する実証を支援していると説明し、「国内外へ日本の技術力や脱炭素への本気度を示す格好の機会」と評価した。

福重隆浩委員は、物価高の中でごみ収集等の一般廃棄物処理事業者への委託料が上がらないという切実な声があるとして、官公需における適正な価格転嫁の環境整備を求めた（賛成寄り）。浅尾大臣は賛成寄りの立場で、「市場価格調査を毎年実施し、賃上げや調達価格の上昇を加味した価格改定を行っている」と説明し（最大増加率対前年度比6.0%）、今年度中に昨年9月の通知を受けた自治体の対応状況フォローアップ調査を行う方針を示した。

松木けんこう委員と阿部知子委員が水俣病の風化と誤った情報発信の問題を取り上げた。阿部委員は熊本県宇城市のカレンダーで水俣病が「感染症」と誤記されていた事例を示し（賛成寄り）、正しい情報発信と行政職員への再教育を求めた。松木委員も「水俣病が感染症と誤って伝わっている実態」を示し（賛成寄り）、新しい指針や周知強化を求めた。浅尾大臣は「水俣病の差別・偏見をなくし次世代に伝えることは非常に重要」と認識を示し（賛成寄り）、水俣病資料館の収蔵庫増設事業や小中学校での学習支援、関係県市との連携強化に取り組むと答弁した。

阿部知子委員は、「現行法の丁寧な運用では解決しない」と批判し（反対寄り）、「最終解決」ではなく「根本解決」が必要と主張した。七万二千三百人に及ぶ未救済被害者の実態を示し、より広い救済の実現を訴えた。浅尾大臣は「現行法の丁寧な運用や医療・福祉の充実、地域の再生・融和・振興などの取組を進める所存」と述べるにとどまり（中立）、具体的な救済拡大策については明言しなかった。阿部委員は、4月30日からの水俣慰霊祭に臨む大臣に対し、現実に向き合うよう強く求めた。

阿部知子委員は、水俣病被害者特措法の地域外からも認定されるべき被害者がいるとして（賛成寄り）、新潟県の泉田知事が特措法の不服申請を受け入れ4人が救済された事例を紹介し、再申請・不服申請の道を開くべきと主張した。浅尾大臣は（反対寄り）、「特措法の判定は行政不服審査法上の処分に当たらず、同法に基づく異議申立ての対象に当たらないとの法令解釈を示してきた」と答弁し、現行の法令解釈の範囲内での対応にとどまった。阿部委員は、特措法の理念である「あたう限り全て救済」に現実が沿っていないと批判した。

仙田晃宏委員は、浄化槽の清掃率が64%にとどまるなど適正維持管理が不十分な実態を指摘し（賛成寄り）、改善を求めた。環境省の角倉一郎次長は、令和5年度のBOD基準超過事例が約3万8,000件に上ることを説明し、都道府県等が指定検査機関からの検査結果報告を踏まえて浄化槽管理者等に対して指導等を行う仕組みになっているとした。令和5年度の指導等総件数は約7万3,000件に達することも明らかにされた。

仙田晃宏委員は、浄化槽台帳の整備・デジタル化を水質改善の基盤として重要と位置づけ（賛成寄り）、確実な整備推進を求めた。浅尾大臣は賛成寄りの立場で、「デジタル化事例集を作成し自治体への周知に取り組んでいる」と答弁し（賛成寄り）、関係者間の情報共有と連携を促進してまいりたいと表明した。また、PDCAサイクルを意識しながら台帳整備充実に向けた取組を着実に進める方針を示した。

松木けんこう委員は、近年の大規模災害を踏まえペット同伴避難の環境整備を進めるよう求め（賛成寄り）、ペットが心の安寧に重要であると主張した。植田明浩自然環境局長は、「人とペットの災害対策ガイドライン」の策定・普及啓発や自治体の同行避難訓練支援を行っていること、令和6年能登半島地震の際に職員を被災地派遣してペット受入れ支援を行ったことを説明した。

福重隆浩委員は、環境省が2027年度からの導入を目指す電力調達における総合評価落札方式について、実効性の高い制度設計と環境省によるリードを強く期待すると表明した（賛成寄り）。環境省の秦康之総合環境政策統括官は、有識者会議での議論に着手していること、より環境に配慮した事業者が適切に評価される仕組みを検討すること、出先機関を含めた関係省庁との定期的な連絡会議の場を設けて周知・普及に努める方針を示した。

齋藤裕喜委員（立憲民主党・福島選出）は、4月23日に東京電力が2回目の燃料デブリ試験的取り出しに成功したことに触れ（1回目0.7g、2回目3g以下）、高線量環境での作業員の安全管理について質問した（賛成寄り）。経済産業省の宮崎貴哉審議官は、作業員一人当たりの年間被曝線量を12ミリシーベルト未満に設定し管理していること、2回目取り出し作業での個人最大被曝線量が0.97ミリシーベルトであったことを説明した。

齋藤裕喜委員は、7県53市町村で約33万立米の除去土壌が保管される現状を踏まえ、最終処分を将来世代に回さず現世代で決める責任があると主張し（賛成寄り）、前倒しの取組と国会議員・自治体議員を交えた対話の場設置を求めた。浅尾大臣は「今年夏頃までにロードマップを取りまとめ、福島だけの課題でなく日本全体の課題として理解醸成に取り組む」と表明した（賛成寄り）。また、3月に中間貯蔵事業情報センターを大熊町に開設したことも紹介した。

齋藤裕喜委員は、福島事故から14年が経過する中で、エビデンスに基づく継続的な健康調査を積み重ね世界に発信すべきと主張した（賛成寄り）。前田光哉環境省大臣官房環境保健部長は、現時点では甲状腺がんについて「放射線の影響とは考えにくい」という専門家評価があるとしつつ、事故当時乳幼児であった世代を含め引き続き見守りが必要との認識を示し、福島県の甲状腺検査に必要な支援を行う方針を示した。

大河原まさこ委員は、横田飛行場のPFAS汚染水処理について質問し、日本政府として米国の水質基準遵守を米軍に要求できないことへの遺憾を表明した（反対寄り）。防衛省の森田治男次長は、粒状活性炭フィルターによる浄化処理（PFOS・PFOA濃度を910ng/Lから4.7ng/Lに低減した実績）を説明し、今後環境補足協定に基づき関係自治体と立ち入り、処理水のサンプルを採取予定と答えた。松本水・大気環境局長は、米国にも事業場排水のPFAS排出基準は規制されていないと答弁した。

猪口幸子委員は、変形・膨張したリチウムイオン電池は発火の危険が高いにもかかわらず、受け付けない自治体があり処理ルートが整備されていないと指摘し（賛成寄り）、整備を求めた。環境省の角倉次長は、大阪市では市内10か所の回収拠点で職員が直接受け取り密閉容器等で保管する取組があると説明したが、全国的な状況は把握しきれていないと認めた。また、全自治体の約4%にあたる65市区町村で回収した電池を自ら焼却・埋め立てていることも明らかにした。

松木けんこう委員は、ぜんそく被害者158名が国・ディーゼル車製造メーカー7社を被申請人として2022年6月から審理が進められている責任裁定が、昨年12月に結審し夏頃に裁定が下される見通しであることを紹介し（賛成寄り）、裁定で責任ありの結果が出た場合には速やかに医療費助成制度を創立するよう求めた。前田環境省大臣官房環境保健部長は「裁定結果を踏まえた対応について現段階で予断を持ってお答えすることは差し控える」として明言を避けた。

空本誠喜委員は、再エネ主力電源化に向けて蓄電池の導入促進が大変重要と質問を通じて示した（賛成寄り）。資源エネルギー庁の伊藤政府参考人は、2030年までに年間150GWhの蓄電池国内製造能力確保を目標に掲げ、製造サプライチェーン強靱化支援事業や上流資源の確保に向けた取組を進めていると説明した。

松木けんこう委員は、水俣条約COP5の決定を受け2027年末までに一般照明用蛍光灯の製造が段階的に廃止されることについて、周知が不十分として計画的なLED転換を促した（賛成寄り）。前田環境省大臣官房環境保健部長は、2024年12月に関係法令を改正済みで地方公共団体・業界団体への周知等を進めているとしつつ、引き続き一層の周知徹底に取り組むと答えた。松木委員は、急激な需要増によるLED値上がりを防ぐための計画的転換の重要性とグローランプ不足問題も指摘した。

齋藤裕喜委員は、除去土壌の県外最終処分に関する認知度が約2割にとどまる現状を示し（賛成寄り）、国会議員や自治体議員を交えた対話の場の設置を強く求めた。浅尾大臣は「科学的根拠に基づく分かりやすい説明により日本全体の課題として理解醸成に取り組む」と表明した（賛成寄り）。新宿御苑や埼玉・所沢市での反対運動、パブリックコメントへの12万件の意見集中など、理解醸成の困難さも議論に上った。

阿部知子委員は、PFAS（PFOS・PFOA）のリスク評価を行った食品安全委員会のワーキンググループで、表向きの9回の会合以外に24回の非公開会議が行われており、その議事録が開示されていないことが国民の不信を高めていると批判した（反対寄り）。参考人として出席した食品安全委員会の山本茂貴委員長は「伝え方が十分でなかった点があるかもしれない」と認めつつ（中立）、文献選定プロセスは「長年積み上げられた合理的なプロセス」と主張した。阿部委員はリスクコミュニケーションの一方向性や抽象的な説明についても強く批判した。

齋藤裕喜委員は、青森県六ケ所村に現在1,830本のガラス固化体が保管されている現状を踏まえ（再処理工場稼働後はさらに増加見込み）、最終処分地選定を将来世代に回さず現世代で決める責任があるとして（賛成寄り）、北海道の寿都町・神恵内村の動向を紹介しながら全国的な理解促進と地域分断への配慮を求めた。資源エネルギー庁の久米孝電力・ガス事業部長は、国として前面に立って最終処分の早期実現に取り組むと答えた。

PFAS対策では水道水質基準の引上げ方針が説明された一方、基準値の水準や補助制度の適用範囲、活性炭廃棄への財政支援について野党から批判・要求が相次いだ。水俣病問題では特措法の運用や救済範囲拡大について与野党間で見解の相違が明らかとなり、リチウムイオン電池やプラスチック、福島除去土壌の最終処分など複数分野で、国・自治体・事業者間の役割分担と財政支援の在り方が引き続き課題として残された。