2027年横浜開催の国際園芸博覧会（グリーンエキスポ2027）のサステーナビリティー対策について議論された。沼崎満子委員（賛成寄り）は「サステーナビリティーを中心に備えたこのイベントが重要なメッセージになることを期待」と評価しつつ、具体的施策を質問した。浅尾慶一郎大臣（賛成寄り）は、会場における脱炭素化・3R推進・自然共生の取組発信・再エネ導入推進を行う旨を表明し、「GXやSDGs達成への貢献を掲げており、積極的に貢献してまいります」と述べた。

PFASのリスク評価と水質基準について議論された。松下玲子委員（反対寄り）は、食品安全委員会のPFASワーキンググループで9回の公開会合と別に24回の非公開会合が行われ、最重要文献が除外された経緯が公開資料に明示されていないとして、「不透明なリスク評価を行って…アメリカと比べて二百から六百六十六倍ものPFASを摂取しても健康影響評価がないとする値を導き出している」と批判し、基準値の引下げと全記録開示を強く求めた。食品安全委員会事務局長（中裕伸）は、残存する行政文書については必要な措置の上で開示に向け準備中と答えた。松下委員は最後に「今後、指標値、評価書の見直し又は水道水の目標値の引下げ等を要望」して質疑を締めた。

PFAS汚染の発生源特定と水質規制強化について議論された。空本誠喜委員（賛成寄り）は、全国各地でPFASが検出されているとして、汚染土壌・汚泥の処分を含む各省庁横断的な対策推進を求め、「農産物への吸い上げや汚染土壌の処分のやり方を横断的に、環境省が音頭を取って行うべき」と訴えた。阿部知子委員（反対寄り）は、2千78地点中242地点が基準値超過でありながら汚染源が特定できているのはごくわずかとして「汚染源を特定する意欲がないと怒りを持って指摘」し、水質汚濁防止法に基づく工場排水規制の強化を求めた。浅尾大臣（中立）は「各省連携して、しっかりと取り組んでまいりたい」と述べるにとどまり、具体的な規制強化には踏み込まなかった。

PFOSの健康影響調査と対応の透明性について議論された。松木けんこう委員（中立）は、松下委員のPFAS質疑に触れ、「正規の会合は九回か何かやって非正規の会合は二十何回もやっている、裏で何かやっているんじゃないかと見える」として不透明さを指摘した。空本誠喜委員（賛成寄り）は、血液検査・健康調査の必要性に言及しつつ、大阪摂津市の工場周辺住民の健康問題や職業暴露への対応を求め、各省横断的な取組を要請した。環境省環境保健部長（前田光哉）は、血液検査だけで健康影響を把握するのは困難として疫学調査・研究推進で対応する方針を示した。

アニマルウェルフェアの所管と推進について議論された。松木けんこう委員（賛成寄り）は、担当省庁が不明確な現状を指摘した上で「環境省が大将になって頑張っていただいたら」と述べ、食鳥処理場での意識喪失を伴わない屠殺の早期実現を求めるとともに、ケージ飼いの在り方改善の研究推進も要望した。自然環境局長（植田明浩）は、動物愛護の観点からアニマルウェルフェアの基準等を定めているのは環境省であり、産業動物については農林水産省・厚生労働省と連携して対応していると答えた。

不適正スクラップヤードへの国レベルの包括的規制について議論された。竹上裕子委員（賛成寄り）は、全国3千260件のヤードのうち165か所で2011件の生活環境保全上の支障が確認されているにもかかわらず、既存の廃棄物処理法では金属スクラップ等を扱うヤードが規制対象外となっていると指摘し、「法的規制に加え、環境省の人員、予算面での措置を含めた国レベルの包括的な不適正ヤード規制と対策を早急に実施する必要がある」と主張した。浅尾大臣（賛成寄り）は「国として取り組むべき重大な課題と受け止めている」として、今夏を目途に中間取りまとめを行い「実効性のある制度の構築に向けてスピード感を持って取り組む」と表明した。

ベトナムのニントゥアン原子力プロジェクト再開に伴う日本の技術協力について議論された。空本誠喜委員（賛成寄り）は、自身がベトナム日本専門家協会を設立してベトナム国会議長や主席らと交流しており、原子力技術協力に積極的に取り組みたい意向を表明した。古賀副大臣は、ベトナム側の新たな提案について日越間で実務的議論が始まっており「どういった協力が可能なのか今後検討を進める」と答えた。

メチル水銀の毛髪中基準値50ppmと国際的知見の反映について議論された。野間健委員（反対寄り）は、1989年にWHOが基準見直しを検討した際、環境省が反論文書を作成して阻止したことを取り上げ、「やはりこういったことは厳しくした方がいい」と主張した。また、米国学術会議の2000年報告が50ppm以下でも障害との関連を指摘していることを示し、「国際的な最新の学術的な見地から判断」するよう求めた。浅尾大臣は、WHOの見直し検討における経緯を承知しているとしつつ、結果として基準値は変更されなかったと述べるにとどまった。

福島県内除染土壌の仮置場返地における原状回復について議論された。馬場雄基委員（賛成寄り）は、返地後に岩や遮蔽土が残っていた事例があるとして「行政側から見た原状回復の姿と地権者・住民の感情からくる原状回復という言葉にはそごがある」と指摘し、住民に寄り添った対応を求めた。浅尾大臣（賛成寄り）は「地権者の御意向を伺った上でそれにのっとって返地をしていきたい」と明言した。政府参考人（白石隆夫）は、返地後に課題が発見された場合も追加対策を実施する旨を説明した。

低濃度PCB廃棄物の2027年3月末処理期限と業界実態について議論された。松木けんこう委員（中立）は、「業界の人たちも心配している」「到底無理だというのがどうも業界の人たちの気持ち」として業界の実情を酌んだ対応を求めた。政府参考人（角倉一郎）は、現在も使用中の低濃度PCB含有製品が多数存在し期限後の廃棄が想定されるとして、中央環境審議会で処理期限以降も確実に処理される仕組みを検討中と答えた。

六ケ所再処理施設・MOX燃料工場の竣工目標と審査体制強化について議論された。空本誠喜委員（賛成寄り）は、再処理施設の令和8年度中、MOX燃料工場の令和9年度中という竣工目標に対し「審査体制を強化していただきたい、技術系職員も規制庁はもっともっと増やして」と強く求めた。また、六ケ所再処理施設に続く第2施設の検討も提言した。古賀副大臣は、現時点では直ちに設計・建設に着手する状況にはないとしつつ、稼働状況や核燃料需要等を総合的に勘案して検討すると答えた。

営農型太陽光発電における不適切事例の排除と適切な事業者の支援拡大について議論された。中村はやと委員（賛成寄り）は、パネル下でサカキのみを栽培したり鉢植えを1個だけ置くような不適切事例が散見されるとして、「不適切な事業者は野放しにしない一方で、規律ある事業遂行が可能な事業者を支援し拡大させるための施策の立案が必要」と求めた。政府参考人（土居健太郎）は、農林水産省と連携してマニュアル作成を進めるほか、地域脱炭素推進交付金による支援も行っていると説明した。

中国製太陽光パネル・インバーターのサイバーセキュリティーリスクについて議論された。北野裕子委員（賛成寄り）は、国内太陽光パネルの95%が海外製でそのうち8割が中国製であるとして「国家基盤である電力インフラ設備を海外メーカーに依存していること自体が問題」と指摘し、SBOM義務化など規制強化を強く求めた。経産省審議官（伊藤禎則）は、50kW以上の設備への不正アクセス防護措置義務化やJC-STAR制度の活用検討を説明した。内閣官房（佐々木啓介）は特定の国を念頭に置いたものではないとしつつ、関係省庁と連携して経済安全保障上の対応を継続すると答えた。

SAF原料となる家庭用廃食油の回収体制整備について議論された。沼崎満子委員（賛成寄り）は横浜市でのイオンとの連携回収事業の視察経験を紹介しつつ、「家庭用廃食用油の回収を進めるための体制づくりや民間企業との連携強化をどのように推進するか」と質問した。政府参考人（角倉一郎）は、廃食用油を標準的な分別収集区分に位置づける指針改定や特別交付税措置、民間企業連携の好事例周知などの取組を説明し、回収体制整備の後押しを行うとした。

入山料制度と登山道管理体制整備について議論された。仙田晃宏委員（中立）は、所有者不明森林が林地の約3割にのぼる実態を踏まえ、入山料制度の議論推進と登山道管理体制整備の必要性を訴えた。小林史明副大臣（中立）は、国立公園での利用者負担による保全の仕組みづくりを積極的に進めているとしつつ、「全国一律というのはなかなか状況が難しい」として地域の自発的な取組を促進する方向性を示した。各地域の自然的・社会的条件の差から一律制度の導入は困難との認識が示された。

建設現場から生じるコンクリート塊の再利用促進について議論された。沼崎満子委員（賛成寄り）は、コンクリート塊の再資源化率が99%以上に達しながら再利用が進んでいないとして、特に神奈川県での課題に言及しつつ促進策を求めた。政府参考人（後藤慎一）は、首都圏で再生クラッシャーランの在庫が積み上がっているとの声があることを認め、水平リサイクル推進や再生コンクリート骨材としての利用拡大に向けた検討を進めると答えた。

福島除去土壌の復興再生利用推進、特に官邸での利用検討について議論された。坂本竜太郎委員（賛成寄り）は「官邸で土を使えばいいという程度の話ではない、大変重いものである第一歩」として丁寧な推進を求めた。浅尾大臣（賛成寄り）は推進会議副議長として「取組が一層進むように尽力してまいります」と表明した。馬場雄基委員（賛成寄り）は再利用に経済的合理性・インセンティブの検討を求め、浅尾大臣は必要以上のインセンティブは安全性への逆の予見を与えかねないとしつつも、経済合理性は当然必要と認めた。

所有者不明森林への対策と管理体制整備について議論された。仙田晃宏委員（賛成寄り）は林地の約3割が所有者不明との調査結果を踏まえ、「不明な土地をなくすための管理体制整備の継続」を求めた。政府参考人（長崎屋圭太）は、森林所有者の届出義務化・林地台帳制度の運用・森林経営管理法の施行といった既存の取組を説明するとともに、相続登記義務化など政府全体での所有者不明土地発生予防策を引き続き推進すると答えた。

SAFの国内製造促進と導入拡大について議論された。沼崎満子委員（賛成寄り）は、SAFの製造コスト削減支援や技術開発支援、導入拡大に向けた施策を積極的に評価・推進するよう求めた。経産省参考人（和久田肇）は、GX経済移行債を活用した約3400億円の製造設備投資支援・戦略分野国内生産促進税制・グローバルサウス補助金による原料確保支援等を説明した。また、廃食用油から製造するHEFA技術の大規模実証が完工し、2025年4月から供給開始されていることも報告された。

次世代革新炉の新増設・立地の具体化について議論された。空本誠喜委員（賛成寄り）は廃炉サイト内での次世代革新炉建て替えの具体化推進を強く求め、加圧水型は美浜、沸騰水型は浜岡などを候補として挙げ「そういったことをしっかり言っていかなきゃいけない」と訴えた。政府参考人（山田仁）は、第七次エネルギー基本計画に沿って廃炉決定サイト内での建て替えについて具体化を進める方針を示し、立地地域・事業者とのコミュニケーションを継続すると答えた。

家庭教師トライが水俣病を遺伝性疾患と記載した教材問題や、宇城市のカレンダー問題など誤情報が相次いでいることについて議論された。浅尾大臣（賛成寄り）は「こうした事態が発生してしまったことについては非常に残念」と述べ、トライグループへの再発防止報告要請や環境省・経産省・文科省連名での業界団体への注意喚起文書を発出したと説明した。野間健委員（反対寄り）は「環境省さんの施策が行き届いていない結果」と批判し、一層の取組を求めた。阿部知子委員（反対寄り）は「相次いで起こるということは、国の責任の共有が不十分なため」と指摘し、省庁内での水俣病に対する国の責任の徹底した共有を求めた。

水俣病問題の最終解決に向けた環境省の取組と姿勢について議論された。野間健委員（反対寄り）は、裁判において水俣病患者を診たことのない証人を政府側が選定しているとして「真剣に訴訟をやっているんじゃない」と批判し、「環境省が被害者に寄り添った姿勢に転換して最終解決に取り組むよう」求めた。浅尾大臣（賛成寄り）は「水俣病問題が終わったという認識は持っていない」として特措法の最終解決実現を目指し現行法の丁寧な運用に取り組む旨を表明し、個別訴訟の詳細についてはコメントを差し控えた。

水俣病被害者特措法における対象地域の設定根拠と拡大の必要性について議論された。野間健委員（反対寄り）は、対象地域が熊本県の総合対策医療事業の地域をほぼ踏襲したものであるとした上で、対象地域外にも被害者が認定されている実態を示し、「対象地域の拡大が必要」と主張した。政府参考人（前田光哉）は、特措法の対象地域はノーモア・ミナマタ訴訟の和解所見を基本に設定されたものであり、対象地域外の方についても個別に暴露の有無を判断し相当数が救済対象になったと説明した。

水俣病裁判における政府側の証人選定について議論された。野間健委員（反対寄り）は、政府側証人として「水俣病の患者さんを一例も診ていない」医師や「水俣病の診断基準を持っていない」医師が出廷しているとして、「患者、被害者に寄り添っていない姿勢がこういったところに反映している」と批判した。また、2012年の溝口訴訟で国が証人に虚偽証言を要請したとの報道を事実確認するよう求めたが、政府参考人（前田光哉）は「訴訟に関することであり、事実関係を含めコメントは差し控える」と述べた。浅尾大臣も個別訴訟についてはコメントを差し控えた。

洋上風力発電設置に伴う漁業関係者とのコミュニケーションと環境配慮について議論された。竹上裕子委員（賛成寄り）は、三河湾での漁業権放棄の歴史を踏まえ、「漁業関係者との丁寧なコミュニケーションと事前の環境調査の重要性」を強調した。政府参考人（秦康之）は、環境影響評価法に基づく手続や再エネ海域利用法改正による環境大臣の事前調査実施を説明し、法定協議会において漁業者等の利害関係者の意見を踏まえた事業選定が行われる仕組みであると答えた。

浄化槽の保守点検回数の地域差と実態調査について議論された。仙田晃宏委員（賛成寄り）は、岐阜県の年3回に対し岡山県では年12回と4倍の差があることを示し、「平成二十八年からもう約十年経過しており、改めてこの保守点検の回数を調査することも必要」と求めた。政府参考人（角倉一郎）は「かなり時間がたっているもの」と認め、「今年度中の取りまとめを目指して改めて調査を実施してまいりたい」と答えた。また、回数と合わせて一回当たりの料金調査も行うよう求められ、調査方法を含めて検討すると答えた。

浄化槽の清掃・保守点検実施率向上とデジタル化推進について議論された。仙田晃宏委員（賛成寄り）は、保守点検・清掃記録や法定検査結果を業者・監視機関が共有できるデジタルシステムの整備と台帳整備の徹底を求めた。浅尾大臣（賛成寄り）は、岐阜県や鹿児島県の好事例を示し「デジタルを活用した台帳整備をしっかりと後押ししてまいりたい」として財政支援継続を表明した。清掃実施率は全国平均64%であり、台帳整備に基づく都道府県等からの指導徹底が実施率向上に必要との認識が共有された。

環境省の環境保健部における医系技官の独自採用・育成について議論された。篠原孝委員（賛成寄り）は、環境保健部長が長年厚生省系の医系技官で占められてきたとして「環境省でちゃんと医系技官を採用して、環境省に骨をうずめて」と強く求めた。浅尾大臣（中立）は、医師のポストが大体10名程度で継続的採用は難しいとして、厚生労働省との密なコミュニケーションの下で複数回出向していただく形での対応を説明した。

環境省事務次官への他省庁からの登用問題について議論された。篠原孝委員（反対寄り）は、近年、財務省出身者が環境省事務次官に就任していることを「屈辱」と批判し、「内閣人事局がいろいろ言ってくるそうですけれども、絶対拒否すべき」と強く求めた。浅尾大臣（中立）は、「能力、経験、識見、人柄などの観点から適切な人材を選定」しており「引き続きプロパーの職員の人材育成に努めながら適材適所を徹底していきたい」と答えたが、他省庁排除については明言しなかった。

2045年3月までの福島除去土壌等の県外最終処分実現に向けたロードマップ策定について議論された。坂本竜太郎委員（賛成寄り）は「国との約束ですから、約束を果たさないことはあり得ない」として国の責務を果たすよう訴えた。浅尾大臣（賛成寄り）は、5月27日の第2回閣僚会議で基本方針を取りまとめたとして「私自身、推進会議の副議長として、取組が一層進むように尽力してまいります」と表明した。政府参考人（白石隆夫）は今年夏頃に当面5年程度のロードマップを取りまとめる方針を説明した。

除去土壌の県外最終処分に向けたロードマップにおける最終処分の進捗管理について議論された。馬場雄基委員（賛成寄り）は、復興再生利用の5か年計画が策定されることに対し「再生利用の五か年計画以上に最終処分の進捗管理を求める」として、最終処分こそ本丸であるとの立場から、その具体的管理を求めた。

空き家対策における税制・予算支援について議論された。仙田晃宏委員（賛成寄り）は、地元岐阜県笠松町で老朽化したお寺が自然倒壊した事例を紹介し、「税制や予算を含めた支援が必要」と訴えた。国土交通省政務官（国定勇人）は、相続空き家の譲渡所得最大3千万円控除の税制措置、空き家の改修・除却費用への支援、官民連携モデル事業への支援など既存施策を説明し、引き続き周知・推進に取り組むと答えた。

東広島市の川上弾薬庫周辺でのPFOS検出問題における防衛省の対応について議論された。空本誠喜委員（賛成寄り）は、発生源が弾薬庫内と見られるとして、防衛省に対し繰り返し情報開示と対応強化を求めた。防衛省参考人（井上主勇）は、1991年から2009年にかけてPFOSを含む泡消火薬剤を使用した訓練が行われており、現在は保有していないとの米側からの説明内容を開示した上で、「引き続き様々な機会を捉えて米側に働きかける」と答えた。また、因果関係が判明した場合には適切に対応すると述べた。

若者世代の環境政策形成プロセスへの参加について議論された。馬場雄基委員（賛成寄り）は、温対法附帯決議を踏まえた進捗を確認した後、「環境省が先駆者となって広げていただきたい」「環境省が自ら若者の政策形成参加を加速するよう」大臣に求めた。浅尾大臣（賛成寄り）は、NDCを議論した合同審議会に若い世代を委員として参画させ、ユース団体からの意見聴取も実施したとして「政策形成過程において若者などの意見表明の機会の拡充に努めてまいりたい」と表明した。

象牙の違法輸出防止とG7で唯一残る国内象牙市場の在り方について議論された。松木けんこう委員（賛成寄り）は、日本が2010〜19年の10年間で257件・3.3トンの象牙押収に関与しているとして「G7諸国で国内象牙市場の閉鎖をしていない国はいよいよ日本だけ」として市場閉鎖の方向性を求めた。自然環境局長（植田明浩）は、日本は種の保存法等による厳格な管理を行っており違法取引を助長する市場には当たらないとしつつ、今後、法施行状況の評価を踏まえた有識者検討会で法改正を含めた制度改善の方向性を検討すると答えた。

農地相続と耕作放棄地防止に向けた新たな対策について議論された。仙田晃宏委員（賛成寄り）は、隣地が相続後に耕作放棄地となる事例が散見されるとして「農地相続の在り方を見直し、放棄農地の発生防止につなげるための新たな手だてが必要な時代に来ている」と訴えた。政府参考人（押切光弘）は、農業委員会への届出義務・地域計画における目標地図の作成・今年4月の食料・農業・農村基本計画で相続前からの権利移転促進等の新たな方策検討が盛り込まれたことを説明した。

鳥獣保護管理法の「野生動物保護法」への名称変更について議論された。篠原孝委員（賛成寄り）は「次回法改正時に野生動物保護法への名称変更を求める」として、他の法律名変更事例を多数引用しながら「子供たちに分からない」「けだものというのは変えたらいい」と訴えた。浅尾大臣（反対寄り）は、鳥獣という言葉は「日本書紀や鳥獣人物戯画等にも使われ古くから広く普及している言葉」であり「差別的な意味は含まれていない」として現行の名称を維持している旨を説明し、変更には消極的な姿勢を示した。

福島除去土壌の県外最終処分実現に向けた全省庁挙げた理解醸成活動について議論された。坂本竜太郎委員（賛成寄り）は、官房長官から各府省庁への情報発信指示が出たことを踏まえ、「環境省さんがしっかりリードしていただいた上で全省庁挙げての取組を展開する」形での理解醸成を強く求めた。政府参考人（白石隆夫）は、ポスターの作成・各省庁掲示、SNS・各種媒体を通じた発信、関係省庁職員への現地視察呼びかけなどを実施していると説明した。

福島県浜通りの除染後農地における地力回復への支援について議論された。坂本竜太郎委員（賛成寄り）は「五センチというと五百年のあの地域の豊かな恵みが奪われた」として「五百年の歴史を取り戻すべく力強い支援を」と求めた。政府参考人（佐藤紳）は、堆肥の運搬・施用費用支援や土壌改良への経費支援、今後整備される牧場からの堆肥利活用への支援等を説明し、「関係省庁とも連携して対応してまいる」と答えた。

太陽光パネルをはじめとする電力インフラの海外メーカー依存と国産化戦略について議論された。北野裕子委員（反対寄り）は「国家基盤である電力インフラ設備を海外メーカーに依存していること自体が問題」として国産化戦略の必要性を訴えた。経産省参考人（伊藤禎則）は、シリコン型太陽電池は市場拡大に対応した設備投資がなされず価格競争にさらされ日本企業のシェアが急速に落ちたと説明した。なお、規制・支援の具体策については、サイバーセキュリティー対策の文脈で重複して議論されており、本テーマとして国産化戦略の具体的措置に関する明確な結論は示されなかった。

食品安全委員会PFASワーキンググループにおける24回の非公開会合の討議記録廃棄・非開示問題について議論された。松下玲子委員（反対寄り）は、「24回にわたる非公開会合は、米国と比較して数百倍高い基準設定に至る経緯であり、ここでの討議記録を廃棄したということは私はとても受け入れられない」として全記録の開示を強く求めた。食品安全委員会事務局長（中裕伸）は、残存する行政文書については必要な黒塗り等の措置の上で開示に向け準備を進めていると答えたが、議事録については「作成していない」と述べた。

食鳥処理場での事前意識喪失を伴わない屠殺行為の改善について議論された。松木けんこう委員（賛成寄り）は、国内の食鳥処理場の7割以上で世界では当たり前の意識喪失を伴う屠殺が実施されていないとして「なるべく痛い思いはさせない」ことを求め、「世界標準の意識喪失を伴う屠殺の早期実現を求めた」。自然環境局長（植田明浩）は、アニマルウェルフェアの観点から不適切との意見があることを承知しており、農水省・厚労省と連携しつつ諸外国の知見等を収集して動物の殺処分方法に関する検討を進めると答えた。

高速増殖炉実証炉の建設予定地について議論された。空本誠喜委員（賛成寄り）は「東通原発建設所に造ったらどうか」と具体的に提案し、六ケ所村に近い立地条件から地元理解が得られやすいと主張した。古賀副大臣は、現在は概念設計段階であり「将来的な建設予定地は現時点では決まっていない」として、今後の設計・研究開発の進捗を踏まえて炉の設置主体と立地を検討すると答えた。

高速炉分野の技術者育成と知見継承について議論された。空本誠喜委員（賛成寄り）は「七十代が主体・主力の設計・建設された方々の知見をしっかり継承していかなきゃいけない、今まだお元気なうちに技術を全部盗む取組をやらなければ高速炉はできない」と強く訴えた。政府参考人（山田仁）は、日本原子力研究開発機構及びメーカーで若手とベテランの共同作業や知見のデータベース化に取り組んでおり、2023年から始まった実証炉開発での設計・機器製作試験を通じて技能継承の機会が増えていると答えた。

会議全体を通じて、福島除去土壌の2045年県外最終処分実現に向けた政府一体の取組加速が確認され、今夏のロードマップ策定に向けた方針が示された。PFASや水俣病問題では、現行の規制・情報開示の不十分さを指摘する意見が相次いだが、具体的な規制強化や訴訟方針の変更に踏み込む答弁はなかった。再エネ政策では、太陽光パネルの中国製依存や不適正ヤード問題など新たな課題への対応が求められ、スクラップヤード規制については今夏を目途に制度的対応の中間取りまとめを行う方針が示された。