浅尾慶一郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言86回
スタンス判定の根拠
科学的根拠に基づく分かりやすい説明により日本全体の課題として理解醸成に取り組むと表明
「今後は、こうした取組を通じて、三月にお示しした最終処分、復興再生利用に係る基準等を踏まえ、科学的根拠に基づく分かりやすい説明及び情報発信により、福島だけの課題ではなく、日本全体の課題として、理解醸成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。」
テーマ
除去土壌等県外最終処分の理解醸成活動
除去土壌等の県外最終処分に向け、政府一体での全国的な理解醸成の進め方を問う議論です。
参加発言者 4 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、除去土壌等の県外最終処分および再生利用に向けた国民的な理解醸成活動を巡る論点です。国会の議論では、理解醸成が霞が関内部の情報共有にとどまっては意味がないとして、環境省が省庁横断の活動をリードし後押しすべきだという意見が示されました。また、県外での認知度が約2割にとどまるとの指摘を踏まえ、国会議員と県議会議員や地元自治体の議員が議論する対話の場を求める意見や、現地視察プログラムを一層強化し、より多くの人に参加してもらうべきだとの意見がありました。これに対し政府側は、3月に示した最終処分と復興再生利用に係る基準等を踏まえ、科学的根拠に基づく分かりやすい説明と情報発信を通じて、福島だけの課題ではなく日本全体の課題として取り組む姿勢を表明しています。さらに、閣僚会議の下で基本方針を取りまとめ、各府省庁が一丸となり、再生利用先の創出を含めて政府一体で全国民的な理解醸成を進める考えが示されています。
何が対立しているのか
省庁横断での環境省のリーダーシップ
理解醸成を霞が関内部の共有で終わらせず、環境省が全省庁を挙げた活動を主導し後押しすべきだという意見が出されています。政府側は閣僚会議の下で各府省庁が一丸となって取り組む考えを示しています。
議員を交えた地域での対話の場
県外での認知度が約2割にとどまる現状を踏まえ、国会議員が県議会議員や地元自治体の議員と議論する場を設けるべきだという意見があります。対話の具体的な形は示されていません。
現地視察プログラムの強化
理解醸成の手段として現地視察プログラムを一層強化し、より多くの人に参加してもらうことが環境省に求められているという意見があります。政府側も多くの人に視察してもらう取組を進める考えを示しています。
科学的根拠に基づく発信と全国的課題化
政府側は、科学的根拠に基づく分かりやすい説明と情報発信により、福島だけでなく日本全体の課題として理解醸成に取り組む姿勢を示しています。
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