PFASの浄水処理施設整備に関する補助金制度の要件緩和について、仙田晃宏委員（国民民主党、賛成寄り）が質問した。仙田委員は、岐阜県各務原市が計画する活性炭処理施設（17億円規模）が、補助金の人口規模要件および資本単価要件を満たさないために支援を受けられないとして、「PFAS問題は規模に関係なく影響を及ぼすものであり、全国的な対応が求められる」と補助金制度の見直しを求めた。国土交通省の国定大臣政務官は、現行制度の要件を認めた上で、「環境省におけるPFASに関する状況も踏まえつつ、引き続き必要な対応の検討を行う」と述べたが、具体的な要件緩和の方針は示されなかった。

有機フッ素化合物（PFAS）の水質基準と健康影響について、仙田晃宏委員（国民民主党、賛成寄り）が岐阜県各務原市の事例を取り上げ議論した。仙田委員は、一年前に実施した血液検査に続き今回も血液中のPFAS濃度が依然として下がっていないとして、「水道水質基準への引上げと対策を強く求めた」。国土交通省の国定大臣政務官は、環境省において水道水中のPFOSまたはPFOAの水道水質基準への引上げについて、二月末からパブリックコメントを行っており、「今春をめどに方向性を取りまとめ、令和八年四月一日に施行する予定」と説明した。水道水の安全確保が急務であると認識が示された。

カーボンプライシング制度の設計と運用について複数の委員が質問した。浅尾慶一郎大臣（賛成寄り）は、「2026年度より本格稼働する排出量取引制度は重要な取組の一つ」として推進を表明し、パリ協定離脱は全く想定していないと明言した。北野裕子委員（参政党、反対寄り）は、脱炭素政策は「国民の負担を強いるもの」として過度な推進に反対し、「電気代やガソリン代の値上げなどを抑制する意味合い」を含む具体的な国民負担抑制規定の明記を求めた。空本誠喜委員（日本維新の会、中立）は、排出量取引制度が金融ビジネス化・マネーゲーム化することを懸念し、「行き過ぎたマネーゲームにならないような制度設計」を求めた。経産省は、GX推進法に基づくエネルギー負担の総額は中長期的に減少させるとして国民への影響を抑制すると説明した。

サーキュラーエコノミー推進のため、消費者の環境配慮行動に対するインセンティブ付与の在り方について、福重隆浩委員（公明党、賛成寄り）が質問した。福重委員は、「リサイクル製品の購入やシェアリングサービスの利用などの環境配慮行動に対してポイント付与等、消費者に目に見える形でのお得感を実感できる仕組みを推進することが必要」と主張した。環境省の角倉政府参考人は、プラスチック資源循環法に基づくポイント還元措置やデコ活の「くらしの十年ロードマップ」において、経済的・社会的インセンティブを国民に提供する方向性を示しており、「引き続き取組を進める」と答弁した。

ホテルなどの宿泊施設における重油漏れ問題への対策について、川原田英世委員（立憲民主党、賛成寄り）が質問した。川原田委員は、北海道や長野県での重油漏れ事例を取り上げ、施設の老朽化や地球温暖化に伴う重い雪による配管破損が原因であると指摘し、「今の法整備じゃ到底追いつかない」として、より強化した対策・規定・罰則の検討を求めた。浅尾大臣は、水質汚濁防止法に基づく事業者の応急措置義務や都道府県知事の命令権限を説明した上で、「引き続き都道府県等と連携し、必要な対応に取り組む」と述べたが、川原田委員は現行法の不十分さを改めて指摘して質問を終えた。

二国間クレジット制度（JCM）の拡充とMRV（測定・報告・検証）の促進について、福重隆浩委員（公明党、賛成寄り）が質問した。福重委員は、「政府の力強いリーダーシップと行動により制度の拡充に努めてほしい」と求めた。環境省の土居政府参考人は、地球温暖化対策計画に基づき、従来の省エネ・再エネ分野に加えて農業や泥炭地管理など非エネルギー分野への拡大を図るとともに、「削減ポテンシャルの大きい案件の発掘・形成を優先的に進める」と表明した。また、新規方法論の策定や第三者機関によるモニタリングレポートの検証など、官民連携でMRVを積極的に支援していくとした。

再生可能エネルギー促進区域制度の活用促進と地域合意形成について議論された。仙田晃宏委員（国民民主党、賛成寄り）は、促進事業の認定件数が一件にとどまる現状を指摘し、「もっと浸透させるべく動いていくべきではないか」と積極的活用を主張した。浅尾慶一郎大臣（賛成寄り）は、令和六年六月に改正地球温暖化対策推進法が成立し、都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できることとされた改正法が来月施行されることを踏まえ、「都道府県と市町村の連携をより一層促進し、より積極的な制度の活用を推進する」と表明した。また、促進区域制度の活用に関するインセンティブ強化等の更なる対応を検討するとした。

再生可能エネルギーの導入拡大と地域共生・自然保全のバランスについて議論が行われた。仙田晃宏委員（国民民主党、中立）は、無秩序な再エネ拡大に対し「地域の声を聞きながら、柔軟かつ積極的に対応することが重要」と述べた。川原田英世委員（立憲民主党、中立）は、「自然を破壊してまで再エネを進めることへの疑問」を示し、「駄目なところは駄目ですというルールをしっかり定める必要がある」と国としての明確な規制の必要性を主張した。浅尾慶一郎大臣（賛成寄り）は、環境影響評価制度の運用等を通じた適正な環境配慮の確保に取り組むとした上で、「環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型の再エネの導入に向けて関係省庁とも連携しつつ取り組む」と表明した。

能登半島地震からの復旧・復興における公費解体・災害廃棄物処理の経験を、南海トラフ地震等の将来の大規模災害対応に生かすことについて議論された。佐々木紀委員（自由民主党、賛成寄り）は、能登半島地震の公費解体が計画を上回るペースで進捗していることを評価しつつ、「能登の教訓を是非今後の災害対応に生かしていただきたい」と強く求めた。環境省の角倉政府参考人は、専門家の検討会において近年の災害廃棄物対応を検証し、「本年度末までに平時から発災時までの対策に関する方向性を整理する予定」であり、さらに中央環境審議会でも「本年夏頃までを目途に中間取りまとめを行う予定」と説明した。

太陽光パネルの廃棄・リサイクル制度の整備と処理能力確保について議論された。仙田晃宏委員（国民民主党、賛成寄り）は、太陽光発電量が十年で二十三倍に増加した現状を踏まえ、今後のパネル廃棄増大に対する「リサイクル技術の向上と処理能力強化への早期支援」を求めた。浅尾慶一郎大臣（賛成寄り）は、高純度ガラスカレットを分離できる技術を用いた工場の稼働開始等の現状を説明した上で、「高度な技術の開発・設備導入支援を通じ、必要な処理能力の確保に向けて取り組む」と表明した。また、経産省と合同の審議会報告書案のパブリックコメントを踏まえ、「可能な限り早期の法案の国会提出を目指す」とした。

小中学校の体育館への空調設備導入支援について議論された。仙田晃宏委員（国民民主党、賛成寄り）は、前回質問の継続として、環境省が用意している補助金の利用が「まだ道半ば」であると認識した上で、「エアコン設置を早期に進めるよう求め、補助金の認知度向上とZEB化事業の周知徹底」を要望した。浅尾慶一郎大臣（賛成寄り）は、環境省が避難施設等への太陽光発電設備・蓄電池・エアコン等の高効率空調設備の導入補助を行っていることを説明し、令和七年二月に文部科学省から教育委員会宛ての事務連絡に環境省の事業が盛り込まれたことに触れ、「引き続き関係省庁と連携して必要な予算額の確保や周知に努める」と表明した。

屋内で飼う猫の多頭飼育崩壊問題への対策について、中村はやと委員（無所属、賛成寄り）が質問した。中村委員は、猫の高い繁殖能力（一頭の雌が三年後に二千頭以上になる可能性）を示した上で、屋内でのクローズドな環境での多頭飼育崩壊の深刻さを訴え、政府の見解を求めた。環境省の植田政府参考人は、動物愛護管理法において飼い猫への不妊去勢手術等の繁殖制限措置を飼い主の責務としており、「人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン」を策定し、「引き続き屋内の多頭飼育問題の解決に向けた普及啓発を行う」と答弁した。

屋根設置型太陽光発電の積極的推進とペロブスカイト太陽電池の社会実装について議論された。川原田英世委員（立憲民主党、賛成寄り）は、「家屋の屋根、ビルの屋上、道路の防雪柵、高規格道路の上」など多様な場所への太陽光パネル設置拡大と、「国としての大規模な取組・積極的推進」を求めた。浅尾慶一郎大臣（賛成寄り）は、政府実行計画に基づく公共施設への率先導入に加え、耐荷重性の低い屋根や壁面での活用につながるペロブスカイト太陽電池について「早期の社会実装に向けて需要家向け導入支援を実施し、コスト低減や需要拡大に資する社会実装モデルを創出していく」と表明し、屋根設置型太陽光発電の更なる導入拡大に取り組むとした。

工場・事業場の騒音問題と騒音規制法の実効性確保について、中村はやと委員（無所属、賛成寄り）が質問した。中村委員は、「騒音規制法が効果を発揮していない現状」を問題視し、通報時だけ音を止める事業者の行動や自治体の調査方法のばらつきを指摘した上で、「全国の苦しんでいる被害者が希望を持てるような国の取組」を求めた。環境省の松本政府参考人は、ヤード等の開放型事業場向けの騒音防止マニュアルの策定、抜き打ち測定やデジタル測定器による無人長時間測定などの効果的な取組を紹介し、「自治体に対する効果的な取組の横展開を図るなど技術的助言を進める」と答弁した。

排出量取引制度への金融機関参加と投機的取引防止のための制度設計について議論された。五十嵐清大臣政務官（賛成寄り）は、「GX推進法改正案において排出枠が投機的取引の対象とされてはならないと規定した」と説明し、制度の目的はあくまで企業の脱炭素投資促進と排出削減であって「金融ビジネスのために排出量取引市場を整備するものではない」と表明した。経産省と金融庁も、金融機関の参加には取引規律を確保するための要件を設ける方針を示した。一方、空本誠喜委員（日本維新の会、中立）は、欧州でのヘッジファンドによる投機的取引の事例を挙げ、「マネーゲームになり過ぎないような適切な規制と制度設計」を求めた。

製材工場の激減がもたらす国産材活用の阻害問題と、流通施設整備への重点投資の必要性について議論された。篠原孝委員（立憲民主党、賛成寄り）は、製材工場が1960年比で約3,749工場しか残っていない現状を示し、「製材工場を維持しなければどうにもならない」として、流通施設整備への重点投資を強く主張した。笹川博義農林水産副大臣（賛成寄り）は、ウッドショック時に急な生産拡大ができなかった群馬県の事例を踏まえ、「加工流通施設の整備に関する委員の御指摘をしっかり受け止め、対策を講じなければならない。国産材使用拡大への技術革新も重要」と認識を示した。

林業の衰退による森林放置と、熊等の野生動物の里への出没増加との関連性について、篠原孝委員（立憲民主党、賛成寄り）が問題提起した。篠原委員は、戦後の植林政策で人工林が広がり、熊やイノシシ等の「居場所がなくなって里に出てくるようになった」とし、根本的な原因は森林整備の在り方にあるとして、「森林整備の抜本的見直し」を求めた。この問題意識は、後の森林整備における針広混交林への転換に関する議論とも連動していた。

人工林を針広混交林に切り替えることで熊等の野生動物の生息環境を保全する方策について議論された。篠原孝委員（立憲民主党、賛成寄り）は、「再造林するときに熊のことも考えて、人工林でなく雑木林・複層林（針広混交林）にする方針を前面に出すべき」と主張した。笹川博義農林水産副大臣（賛成寄り）は、「人工林を針広混交林に切り替えることが重要な課題と認識しており、花粉症対策の観点からも針広混交林事業は重要であるため、この事業がしっかりと拡充できるように努める」と表明した。

森林環境譲与税の配分基準の不合理さと使途の見直しについて、篠原孝委員（立憲民主党、反対寄り）が強く批判した。篠原委員は、配分額上位に東京都や横浜市が位置づけられており、「横浜市の私有林人工林面積が507ヘクタールに対し浜松市は5万ヘクタール」等のデータを示しつつ、「配分基準はでたらめ」と批判し、抜本的見直しを求めた。古川大臣政務官は、今年度から私有林人工林面積の割合を50%から55%に引き上げる見直しを行ったと説明し、都市部での木材利用促進など一体的取組の重要性を述べたが、篠原委員は「直ったうちにならない」と重ねて批判した。

水俣病問題の最終解決に向けた環境省の取組について議論が行われた。篠原孝委員（立憲民主党、賛成寄り）は、「大半の国民は水俣病がとっくに手当てが済んでいると思っているが、実際はそうではない」と現状を訴え、「浅尾大臣の在任中に一歩も二歩も前進させるよう強く求めた」。浅尾慶一郎大臣（賛成寄り）は、「水俣病は環境行政の原点であるという認識の下、特措法の前文に示された最終解決の実現を目指して、現行法の丁寧な運用や医療・福祉の充実、地域の再生・融和・振興などの取組を進めていく」と表明した。

浄化槽の清掃率向上に向けた具体的支援策と数値目標について議論された。仙田晃宏委員（国民民主党、賛成寄り）は、全国平均清掃率64%に対し岐阜県が95.5%であることを示し、「清掃率を上げるための具体的支援策と数値目標を明示してほしい」と求めた。浅尾慶一郎大臣（賛成寄り）は、「清掃率100%を目標として引き続き必要な対策に取り組む」と明言し、浄化槽台帳整備・電子化への財政支援のほか、資力が乏しい高齢者世帯への費用負担軽減支援、自治体向け指導マニュアルおよびデジタル技術を用いた台帳活用事例集の作成等を進めると表明した。また、一般廃棄物処理実施計画の策定が未了の市町村に対して早急な策定を働きかけると述べた。

浄化槽台帳の整備とデジタル化について、浅尾慶一郎大臣（賛成寄り）が、環境省として自治体の台帳整備・電子化への財政支援を実施していると説明した。さらに、「今年度中にデジタル技術を用いた台帳の整備・活用事例集の作成等の取組を進め、台帳の整備とそれを踏まえた浄化槽管理者への指導を促進する」と表明した。

世界遺産・知床における携帯電波基地局設置および太陽光パネル設置事業の中止をめぐり議論が行われた。川原田英世委員（立憲民主党、反対寄り）は、知床岬地区の事業中止を一定評価しつつも「ニカリウス地区についても事業中止すべき」と明確に主張した。また、知床観光船事故対策検討委員会の検証結果では「法定無線設備から携帯電話は除外」とされているにもかかわらず携帯基地局整備が進められた経緯を問題視した。浅尾慶一郎大臣（中立）は、ニカリウス地区については「羅臼町から強い要望があることを踏まえ整備に向けた検討を進める方針とされており、事業者側の対応を見守りたい」として即時中止には踏み込まなかった。

除去土壌の再生利用基準策定および最終処分に向けたロードマップの年度内公表について議論された。馬場雄基委員（立憲民主党、賛成寄り）は、2024年度内に再生利用基準策定等の資料提出を前大臣が約束していたとして、「等身大での報告」を求めた。浅尾慶一郎大臣（賛成寄り）は、放射線審議会から基準案が妥当との答申を受けたことを説明し、「再生利用基準の公布と2025年度以降の取組の進め方の公表について、年度内に実施できるよう引き続き対応を進める」と表明した。猪口幸子委員（日本維新の会、賛成寄り）は、実証事業データの広範な公開と国民理解促進により福島復興を進めるべきと主張した。馬場委員は委員長に対し資料提出の確認を理事会で協議するよう求め、委員長はこれを了承した。

能登半島地震における公費解体の進捗と今後の加速化について議論された。佐々木紀委員（自由民主党、賛成寄り）は、解体見込み棟数が約3万9千棟に増加する一方で完了目標が本年10月末のままであることを踏まえ、「より一層の加速化が必要」と求めた。環境省の角倉政府参考人は、2月末までの累計解体完了棟数が約1万9千棟で改定プランのペースを上回っており、「4月以降の解体ピーク時には約1,200班の解体工事体制まで拡充し、解体工事を更に前に進める」と説明した。また、様々な工夫（法務省との連携による申請簡素化、道路・海上・鉄道の複合輸送活用等）も紹介された。

ガソリン価格補填政策と脱炭素政策の矛盾・整合性について、複数の委員が議論した。北野裕子委員（参政党、反対寄り）は、「再エネ賦課金はステルス増税であり、国民に負担を強いる脱炭素政策に反対する」との参政党の立場を明示し、具体的な国民負担抑制規定の明記を求めた。篠原孝委員（立憲民主党、反対寄り）は、「ガソリン価格補填に8兆円使うことは脱炭素政策と矛盾する」として廃止を主張した。浅尾慶一郎大臣（中立）は、「ガソリン補助金は物価高の家計への影響を抑え足下の国民の暮らしを守るために必要な措置」としつつ、「中長期的な脱炭素の方向性は揺らぐことなく、2050年ネットゼロに向けてあらゆる対策を総動員する」と述べた。

気候変動政策への若者の参画と政策決定プロセスへの関与について議論された。福重隆浩委員（公明党、賛成寄り）は、2023年度内閣府の世論調査で気候変動への関心が若者世代で相対的に低いことを指摘した上で、「若者を傍観者から参加者へと変えることが重要であり、政府の強い決意を求める」と訴えた。浅尾慶一郎大臣（賛成寄り）は、「気候変動は将来にわたり取り組み続けることが必要な課題であり、目標実現に必要な施策の検討・実施の過程で、若者を含む多様なステークホルダーとの対話を実施し、御意見等を丁寧に伺っていく」と表明した。

蓄電池技術の開発・社会実装支援について議論された。中村はやと委員（無所属、賛成寄り）は、JAEAが世界初のウラン蓄電池を開発したと発表したことを取り上げ、「劣化ウランの資源化が可能になれば脱炭素社会実現に向けた大きな前進」として、ペロブスカイト太陽電池と並ぶ重点的支援を要望した。浅尾慶一郎大臣（賛成寄り）は、「蓄電池は再エネ余剰電力の有効活用にもつながる重要技術であり、2050年ネットゼロ実現に向けた重要技術として認識している。技術開発・実証支援と社会実装促進に引き続き取り組む」と表明した。

重要土地等調査法に基づく重要施設周辺の土地利用状況調査の実効性と法改正の必要性について、竹上裕子委員（日本保守党、賛成寄り）が質問した。竹上委員は、現行の調査体制では不十分であるとして、「立入調査を可能とする法改正と人員体制の強化が必要」と主張した。内閣府の岸川政府参考人は、立入調査は法案策定時に対象者の負担が大きいとして導入しなかったと説明した上で、「施行後5年を経過した時点での見直し規定もあり、法の執行状況や安全保障をめぐる情勢を見極めた上で更なる対応の在り方を検討する」と答弁し、業務の民間委託や効率化ツールの活用等により体制確保に努めると述べた。

金属スクラップヤードの不適正保管問題への対応について、中村はやと委員（無所属、賛成寄り）が質問した。中村委員は、茨城県や千葉県での不適正ヤード問題の深刻化を指摘し、「違法ヤード問題の根本的解決に向けた政府の取組」を強く求めた。環境省の角倉政府参考人は、全国の自治体を対象とした実態調査を実施しており、昨年10月から「ヤード環境対策検討会」を設置して今月末までに取りまとめを予定していると説明。また、今年が廃棄物処理法の施行状況点検の節目の年であることも踏まえ、「中央環境審議会においても議論を行い、制度的にどのような措置を講じるべきか検討を進め、必要な対応を取る」とした。

除去土壌再生利用の放射能濃度基準（8,000Bq/kg以下）と内部被曝リスクについて議論された。猪口幸子委員（日本維新の会、中立）は、原子力規制のクリアランス基準（100Bq/kg以下）との違いを確認した上で、「放射性粉じんの吸入による内部被曝リスクへの懸念」を示し、データの公表と丁寧な説明を求めた。環境省の白石政府参考人は、8,000Bq/kgの基準は「覆土のない状態で一年間作業した場合でも年間追加被曝線量が1mSv以下になる基準」であり、粉じん吸入を考慮した計算でも「内部被曝の影響は外部被曝の1%にも満たない」と説明した。また、基準設定の根拠となるモデル計算結果は逐次公表しているとした。

2022年の所沢等での実証事業における住民説明会の実施方法の問題と、今後の改善について議論された。馬場雄基委員（立憲民主党、賛成寄り）は、2022年の説明会が「周知期間わずか2週間、広報は町内会の掲示板のみ、対象は近隣限定、先着50名の事前申込制」であったとして批判し、「より長い周知期間・多様な広報・オープンな形での実施」を約束するよう求めた。猪口幸子委員（日本維新の会、賛成寄り）は、安全性データを住民に丁寧に示すことで再生利用推進への理解が進むと主張した。環境省の白石政府参考人はコロナ禍の事情を説明したが、馬場委員はこれを「コロナを安易な理由に使ってはいけない」と退け、浅尾大臣は「丁寧に進めていく」と述べた。

除去土壌再生利用の基準策定プロセスにおける規制機能の独立性確保について議論された。馬場雄基委員（立憲民主党、賛成寄り）は、IAEAの最終報告書において「規制機能は事業実施機能から独立させるべき」との指摘があるとして、「環境省内あるいは外に独立した規制機能の設置」を求めた。浅尾慶一郎大臣（賛成寄り）は、IAEAの報告書の指摘および「環境省内での管理体制整備は規制機能の独立性を示す選択肢の一つ」との助言を認めた上で、「除去土壌の再生利用が基準省令やガイドラインに基づく適切な対応が取られているかを確認するための体制を来年度より環境省内に整備する予定」と表明した。

除去土壌の県外最終処分に向けた国民理解醸成活動の強化について議論された。馬場雄基委員（立憲民主党、賛成寄り）は、現地視察プログラムの強化を重ねて求め、「観光庁のモニターツアー強化、文科省の研究ツアー強化など省庁横断的な理解醸成活動の積極推進」を大臣に求めた。浅尾慶一郎大臣（賛成寄り）は、これまで中間貯蔵施設に延べ2万名、飯舘村長泥地区に延べ約4,300名が視察に訪れたと説明した上で、翌日（3月15日）に大熊町に新たな中間貯蔵事業情報センターが開設されることに言及し、「できるだけ多くの人に現地視察をしていただくよう取り組み、昨年12月設置の閣僚会議において政府一体で全国民的な理解醸成を進めていく」と表明した。

電気自動車（EV）の普及促進と充電インフラ整備について、中村はやと委員（無所属、賛成寄り）が質問した。中村委員は、2024年の国内乗用車新車販売に占めるEV比率が約2%であるのに対し、欧州15%・米国8%であることを示し、「世界基準に照らし合わせると加速度的な取組が必要」と主張した。経産省の田中政府参考人は、特定技術に限定しないマルチパスウェー戦略を基本方針として、「蓄電池の国内製造基盤強化、購入補助、充電インフラ整備支援といった取組を総合的に講じる」と答弁した。

本委員会では、脱炭素政策の推進と国民負担抑制の両立、除去土壌の県外最終処分に向けた基準策定と国民理解醸成、公費解体の加速化や水俣病の最終解決など多岐にわたるテーマで活発な議論が展開された。浅尾慶一郎環境大臣は全体を通じて、2050年ネットゼロに向けた揺るぎない方針を示しつつ、現地視察プログラムの強化や浄化槽清掃率100%目標、太陽光パネルリサイクル制度の早期法案提出など具体的な対応方針を各テーマで表明した。一方、複数委員からは、現行法の実効性や補助金制度の要件、規制機能の独立性確保など制度設計上の課題が指摘され、より一層の取組強化を求める声が上がった。