財政投融資特別会計の自立性強化

財政投融資は、国債の一種である財投債の発行などで調達した資金を、政策的に必要な分野へ長期かつ低利で供給する仕組みです。その経理を行う財政投融資特別会計には、財政融資資金勘定、投資勘定、特定国有財産整理勘定などがあり、投資勘定は産業投資として政府系金融機関や官民ファンド、民間企業等への出資を担っています。従来、投資勘定の財源は、出資先からの配当や国庫納付金、政府保有株式の売却収入などに依存する面があり、大規模な出資や成長分野への資金供給を機動的に行ううえで、財源の安定性や調達の柔軟性が課題とされてきました。近年は、脱炭素、経済安全保障、スタートアップ支援など、リスクが高く長期の資金を要する分野で政府による投資の役割が注目されています。こうした状況を背景に、投資勘定の財務上の自立性を高め、投資の財源を円滑に調達できるようにする規定整備が議論されています。一方で、制度の自立性を高めることは、国会による統制や財政の透明性、将来の財政負担のあり方とも関わります。委員会では多数により可決されたと報告されています。